統一教会が訴訟へ、「恫喝」に耐えた鈴木エイトの闘い。メディアが再び萎縮すれば時間は逆戻りする [クロ★]
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安倍晋三元首相が銃撃され死亡した事件の背景には、「宗教」の影があった。10月3日発売の週刊東洋経済は「宗教 カネと政治」を特集。
「世界平和統一家庭連合」(旧統一教会、以下、統一教会)は9月29日、読売テレビやTBS、各番組で発言した弁護士3人に対して訴訟を提起した。こうした統一教会のメディアへの訴訟や抗議は過去に何度も繰り返されてきた。
安倍晋三元首相銃撃事件の後、一斉に統一教会批判キャンペーンを展開したマスコミ。国会議員が教団のイベントであいさつしている写真や動画、教団内部の資料など、あまたのデータが「動かぬ証拠」として報道されてきた。それらの情報の多くはジャーナリスト、鈴木エイト氏により提供されたものだった。
事件後、本誌を含め多くのマスコミ関係者は鈴木氏にコンタクトを取り、情報やデータの提供を求めた。この10年、統一教会の動向を継続的に取材してきたのは鈴木氏ほぼ1人だったからである。
「悪質な霊感商法や高額献金、2世たちの苦悩。目を背けてはならない現実があるのに、なぜ政治家はこの教団と関わりを持つのか。そんな疑問を抱きながら、私は第2次安倍政権が発足した翌年の2013年から首相官邸と教団の関わりを調べ、記事を書いてきました。
しかし残念ながら私と同じ問題意識を持って取材、報道するメディアはほとんどありませんでした。今年7月に安倍さんが銃撃される事件が起きるまでは」
■政治家の戸惑い
事件後、マスコミ各社は「教団と接点を持っていた政治家」の洗い出しに奔走し、深い関わりを持ってきた政治家は釈明に追われた。ついこの間まで問題視してこなかったマスコミの豹変ぶりにいら立ち、戸惑った政治家は少なくない。鈴木氏は、政治家による2つの発言に着目する。
1つ目は自民党の福田達夫総務会長(当時)による「何でこんなに騒いでいるのか正直わからない」という発言。2つ目は東京都八王子市の教会との関わりが指摘された萩生田光一政調会長の「正直申し上げて、統一教会の昭和の時代の関連(霊感)商法のことなどは承知をしておりましたが、その後、悪い噂を聞くこともなかったですし、そういった報道に接する機会もなかった」という発言だ。
「2人とも正直に語っています。政治家たちは統一教会や関連団体と付き合うことを問題だとはまったく思っていなかったのだから。イベントに祝電を送ったり出席してあいさつをしてやるだけで選挙のときは信者たちが無償で猛烈に働いてくれる。マスコミがそのことを問題視しないのだから、政治家にとっては教団を使わない手はない。
結果的に多くの政治家が教団をコンビニのように便利に使ってきた。ただし、以前は違いました。少なくとも2006年に安倍さんがUPFに祝電を送ったとき、メディアはしっかり報じているのです」
2006年、官房長官だった安倍氏は教団の友好団体、天宙平和連合(UPF)に祝電を送っている。マスコミが報じたことで、安倍氏は、「誤解を招きかねない対応であるので担当者にはよく注意した」と、釈明に追われる事態となった。
ところが状況は変わる。
15年余りが経過した昨年9月、安倍氏は再びUPFのイベントにビデオメッセージで登場。韓鶴子(ハンハクチャ)総裁に「敬意を表します」とまで言い切った。
■反応しなくなったマスコミ
「山上徹也容疑者が教団と安倍さんの『近さ』を感じ、殺意を抱くきっかけになったとされる映像なのですが、もうこの頃には大手のテレビ局や新聞社がまったく反応しなくなっていました。報じたのは『週刊ポスト』と『FRIDAY』、私が寄稿した『実話BUNKA超タブー』、日本共産党の機関紙「しんぶん赤旗」のみ。
マスコミが継続的に報道していれば、安倍さんがUPFにビデオメッセージを送るようなことも、山上容疑者が安倍さんに殺意を抱くこともなかったかもしれない。そうした観点で事件の原因を考えると、メディアの責任は決して軽くないと思うのです」
メディア側には宗教問題を忌避する事情もあった。
2に続く
東洋経済オンライン
10/4(火) 5:01
https://news.yahoo.co.jp/articles/383763d201347e16d6c4418755ad19184075b00b 「私が記事を書く媒体には、たいてい教団からクレームが入りました。鈴木エイトは信用ならない、だから書かせるべきではない、何なら当法人が正しい記事を書くライターを紹介する、といった内容です。とりわけ一時期まで私が頻繁に記事を書いていたハーバー・ビジネス・オンラインは苦労を強いられました。
教団や政治家が恫喝訴訟を起こしてきたからです。運営する扶桑社や担当編集者、編集長の皆さんは共に闘ってくれたのですが、教団は扶桑社の親会社に直接クレームを入れるようになり、結局、扶桑社系のメディアでは記事が書けなくなりました」
■圧力に萎縮してしまったメディアの責任
鈴木氏は、5年前に統一教会が発行したニュースリリースを今も所持する。「自称鈴木エイト氏のフェイクニュース拡散の意図とその手法について」と題された文書だ。その文書は、『週刊朝日』に鈴木氏が書いた記事について「彼の空想に基づくデマ」と断じ、記事に登場する全国霊感商法対策弁護士連絡会の名も挙げて「鈴木氏と弁護士のマッチポンプ、自作自演の連携によるフェイクニュースに、週刊朝日がまんまとだまされてしまった」と、こき下ろしている。
「メディアが教団に触れなくなった背景には、こうした教団側からの圧力があったのです。ただし、教団には報道を止める権限はありません。報道が減ったのは、メディアが自主規制してきたからです。統一教会は事件後のマスコミ報道を『魔女狩り』だともっともらしく批判し、それに同調する言論人も出てきました。ですが、ここでメディアが再び萎縮してしまえば時間は逆戻りし、同じ過ちを繰り返すことになる」
同様の事件を二度と起こさぬためにも、重く受け止めたい指摘だ。 >>1 さて日本の司法は日本の国民を狙った宗教装うファシズムをどう判断するかね。 国葬儀も終わったし、マスコミ的にはキャンペーン終了ということであって、萎縮しているわけではないだろう。
マルチ商法、霊感商法って、マスコミ的には、何か退屈だなと、じゃあ、あれをやっとくかというような代物だろ？
マスコミは正義の味方じゃなくて、自分たちで火を点けて大火事になるととやったねとハイタッチするような連中なのさ。 >>4
行政だけでなく司法も壷まみれじゃないの？
👽日本人を食い物にする「💀悪質反日カルト教団」には
解散命令なんかより『宗教法人格』を強制剥奪し必殺技の【破防法】でも適用してやれや❗❗❗
🎌国民は今こそこの歌を聴くべき！！！
🇯🇵青年日本の歌(昭和維新の歌)🌸
tps://youtu.be/l21_3GzH914
🟠悪質反日カルト教団と反日霊感商法団体に日本が蝕まれぬ様、皆で国内から駆除しよう❗❗❗ 問題提起しては握り潰されるを繰り返されても良くめげずに追いかけ続けたよなエイト 日本には統一教会以外にも色々カルトがあって、家庭崩壊みたいな事例は割と多いからなぁ・・・
結局、実勢約５万人のカルト教団だから、集票マシーンとしてはショボ過ぎて
コストが掛かる選挙スタッフをタダで出すのが良いトコ(まぁそれが美味しいんだけど)(´･ω･)
あと、立憲民主党が議連を持ってたマルチ商法なんかは、統一教会１教団よりケタ違いに被害額が大きいからな
上位数社で年間２０００−３０００億円ぐらい。
実際に被害者が自○やら破産に追い込まれた例がめちゃくちゃ多い。 あと、事件当初は報道されてたんだけど、
山上が統一教会の分派であるサンクチュアリ教会の信者という話が有った(教団は否定している)
ちなみにサンクチュアリ教会は銃を信奉しているカルト教団であり、現在は統一教会とは敵対関係にある。
もし安倍を撃ったのは母親が原因ではないとしたら、むしろそっちを明らかにしてもらいたいのだが・・・ >>9-10
何言ってんだこいつ。統一教会だけで無限連鎖取引という
「産業」全体に準じる程の被害が出てる事が異常という
当然の評価に至る思考力はないらしい
（統一教会への年間献金額は600億。うち200億が韓国に送金）
とっくの昔に完全否定されてる山上サンクチュアリ説とか
未だに信じてる絶望的な情報リテラシーの欠如も笑える
あと信教の自由は権利濫用や公序良俗違反を是認しないよん
憲法を引き合いに出した教団擁護は教養を疑われるよ〜 朝鮮カルトに言いように騙されてたますゴミってこと？ >>13
＞とっくの昔に完全否定されてる山上サンクチュアリ説
未だ否定なんかされてないよ。教団内で撮られた写真だかで検証されてた気がするが
そもそも、その写真をもとに主張しているわけではない。「銃を信奉する」サンクチュアリ教会の特異性から
なにか関係があるのでは？と考えることには一定の妥当性がある。
つまり山上がなんであんな珍奇なモノを使うことに決めたのかということだな。 教団にはまだまだ
メディアへの恫喝・脅迫疑い
日本にへの誤った戦後史観
宗教二世への補償と救済
今後北朝鮮への資金流入禁止について言明させないと
「献金何パーに抑えるから許してちょ」とか
ふざけんなって話よ
あとメディアの反省会をNHK特集でやれ >>■圧力に萎縮してしまったメディアの責任
これだよな。
結局、国民の知る権利を守る責任があるメディアが仕事をしないとすべて国民に不利益が回ることになる。政治家とて自ら取材して回ってるわけではないのだから、情報を発信するメディアが報道しない自由などを振りかざして情報を発信してこないと、宗教法人であろうが反社団体であろうが判断が出来ず、関係を深めてしまうことになる。すべての出発点は政治家を含めた国民の健全な情報共有にある。
報道に携わるメディアは、国民の知る権利を保証する義務を化せられているということをしっかりと受け止め、地べたを這いずり回って情報を集め、そこから何も引かず何も足さず、あるがまま国民の前にすべて開陳しなければならない。
すべての情報を共有した上で、その情報をどう判断するかはまた次の話。そこで初めて言論が登場する。今は報道が言論分野にまでしゃしゃり出てきているんだよ。 ネタが儲かるってことは需要があるということ。
需要があるということは、そのネタが真実であり価値があるということ。
稼いでるという批判は勲章。
個人的には自民党が潰れるまで頑張って欲しい。 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
