https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220926/k10013837651000.html
2022年9月26日 17時25分
日銀の黒田総裁は26日、大阪で開かれた関西の経済団体の懇談会のあと記者会見し、今月22日に政府・日銀が実施した円買い介入について、「財務大臣の判断で、過度な変動に対する必要な対応としてされたものと理解していて、適切なものだ」と述べました。そのうえで「日本銀行としては政府とも緊密に連携しつつ、金融・為替市場の動向やわが国経済物価への影響を十分注視していく」と述べました。
「物価上昇は一時的」大規模金融緩和を続ける姿勢強調
これに先立って、関西の経済団体との懇談会であいさつした黒田総裁は、今の物価上昇は資源高や円安などによる一時的なものだとしたうえで、賃金の上昇を後押しするため、大規模な金融緩和を続ける姿勢を強調しました。
この中で、黒田総裁は今の物価上昇について「国内の需要の盛り上がりによるものというよりも、資源高や為替円安などに伴うコスト高を背景としたものと考えられる。国際商品市況が上がり続けるということでもないかぎり、物価の押し上げ圧力は、年明け以降、徐々に小さくなっていくと予想される」と述べ、今の物価上昇は一時的なものだという認識を示しました。
そのうえで「金融緩和を継続することにより需要面からしっかりと経済を支え、賃金の上昇を伴う好循環の形成を後押ししていきたい」と述べ、大規模な金融緩和を続ける姿勢を強調しました。
これに対し、三井住友銀行の頭取で大阪銀行協会の高島誠会長は「円安の進行や長期金利の上昇圧力も見られるなど、先行きは不透明さを増している。こうしたさまざまな外部環境の変化を踏まえたうえで、大規模な金融緩和政策の効果と副作用の両面を検証しつつ、市場と対話を重視した柔軟な政策運営を進めてもらえるようお願いしたい」と述べました。
