過大額の内訳は、13年度4・6兆円▽14年度4・1兆円▽15年度5・2兆円▽16年度5・2兆円▽17年度4・3兆円▽18年度5・1兆円▽19年度3・2兆円▽20年度2・8兆円。国交省が設置した有識者の検討会議が今年5月に示した過大額の計算方法を使って、同省が計算した。
今回の不正は、朝日新聞が昨年12月に報じて発覚。数カ月分の受注実績を合算し、1カ月分の受注実績かのようにするデータの無断書き換えが行われていた。計算ルールが変更された13～20年度の8年間は受注実績の二重計上が生じ、統計が過大になっていた。
また、二重計上とは別に、統計の計算の誤りがあったことも発覚。この誤りは統計の金額を下ぶれさせるもので、国交省は今回、この誤りの影響と二重計上の影響をふまえて計算を行った。
同統計は、国内総生産（GDP）の算出にも使われる「建設総合統計」のもとになっており、この統計の過大額は、年度ごとに0・1兆円～0・3兆円だった。国はGDPへの影響も調査するとしている。
朝日新聞
8/5(金) 14:08
https://news.yahoo.co.jp/articles/7d3ced9684aa1e61197092cab8ef86e489a4594b
