勝敗ラインは与党で過半数だ。与党で1議席でも多く積み上げていく。カギを握るのは全国32の1人区と、候補者を2人擁立している北海道、東京、千葉、神奈川の計4選挙区だ。特に1人区は、過去2回の選挙で自民党が1勝1敗の選挙区が7つ、2敗した選挙区が7つある。ここでの議席の奪還を目指したい。

ウクライナ情勢が緊迫化した2月以降、日本はどの国よりも早くガソリン価格の激変緩和策などをとり、主要国と比べて物価上昇率は低く抑えられている。「岸田インフレ」(との批判)は全く当たらない。迅速かつ総合的な原油高・物価高対策で国民生活を断固として守り抜いていく。

日本を取り巻く安全保障環境が加速度的に厳しさを増す中、毅然(きぜん)とした外交・安全保障戦略を展開していく。令和5年度予算で防衛費を6兆円台半ば、それ以上を確保し、5年以内に国内総生産(GDP)比2%も念頭に防衛力を抜本的に強化できる予算水準を目指す。明確な方針を示さず、過去の延長線上でやっていては、厳しい安全保障環境にスピード感をもって対応できない。

憲法を改正し、国民の手で新しい国の形を作ることこそが国民主権のあるべき姿だ。選挙後、できるだけ早いタイミングでの憲法改正原案の国会提案、発議を目指す。これにより国民投票が可能になる。プロセスについて主要政党間でスケジュール感を共有し、早期に憲法改正を実現したい。

今回の参院選では野党の分裂が目立つが、自民が責任政党として一致結束し、公明と総力戦で勝利をつかむことが何より大切だ。4年度予算や原油高対策などで国民民主党と自民、公明党の3党で政策合意に至った。国民民主とは今後も重要政策の方向性で一致点を見いだしていきたい。(児玉佳子)

産経新聞
2022/6/22 20:13
https://www.sankei.com/article/20220622-T2E4376CWRIHJEJALKQGTPVKUM/