【参院選・ファーストの会】小池百合子都知事が元秘書を応援 国政には「ＡＴＭになるな」(東スポ) [少考さん★]
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【参院選】小池百合子都知事が元秘書を応援 国政には「ＡＴＭになるな」 https://www.tokyo-sports.co.jp/social/4273196/
2022年06月22日 21時56分
２２日に公示された参院選（７月１０日投開票）で、ファーストの会から東京選挙区に出馬した荒木千陽氏（４０）の応援に小池百合子東京都知事（６９）が駆けつけた。荒木氏は小池氏の元秘書だった。
（略）
演説では国政へのお願いも飛び出した。「日本の国連への拠出金は世界で３番目です。ＡＴＭになってはいけない。非常任理事国に先日なりましたけど、そんなことだけではダメ。もっと大きな政治をやってもらおうじゃないですか」と、日本の国連内での存在感をより大きくするべきだと訴えた。
※省略していますので全文はソース元を参照して下さい。 都議会には民主党時代に勢いのあった政治家も在籍するみたいだけど
都民ファーストがポリコレのせいでおかしなことになったのかシクったのか
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ソレを言っちゃあダメだよ。小池批判は
メディアでは御法度。ここがロシアじゃあ
批判者は殺される。 ●岸田と自民党による国民に対する暴力は次の通りだ。日本のシロアリ。
【コロナ詐欺】【将来の消費増税詐欺】【脱炭素詐欺】【軍拡詐欺】
【ジェンダー平等詐欺】【教育の政治的中立性の侵害】【電力ひっ迫詐欺】
【憲法改正詐欺】【新しい資本主義＝共産主義】
ーーー
【脱炭素詐欺】の例は次の通りだ。
●東京新聞は小池百合子の正当化はやめろ。
＞戸建てに太陽光発電義務化を 東京都が条例制定目指す
太陽光発電義務化＝国民の貧困化
政府が【国民を利用】してその目的を実現しようとした例が戦前の【徴兵制】だ。
戦前は主権は天皇にあった。国民に主権はなかった。だからできた。
しかし戦後、主権は国民にある。
だから現下の政府は【国民を利用】してその目的を実現することはできない。
小池百合子は【国民の政治利用】はやめろ。
・店の分煙禁止・緊急事態宣言＋まん延防止法に続いて３回目だ。
●小池百合子は憲法を無視するな。国民に糞を投げつけるな。
小池百合子は自民党の下請けだ。 ATMはお金を引き出すだけでなく入金もできる。
CDになるな、の方が正しい。 岸田はすでに何かの会議をするたびにATM宣言してるし、おそらくNATOの会議でもそうなるだろ。
NATO基準なら5千億円～1兆円かな（場合によって追加もあり 湾岸戦争のときにも出してたし 太陽光は個人への義務ではなく、大手不動産会社への義務だということです。
建売を買うときには太陽光がついてくるみたいな >>2
もともと百合子頼りだから
都議選の予想が10人だったのが
30人と予想に反して しぶとかった >>8
百合子が下請けも何も
百合子が自民党時代に種まいて
企業と手を組んで環境対策に取り組んだ結果
後追いしてるのが自民。 で、オリンピックに掛かった経費は？
それは説明してもらわないと（ ・∀・） これこれ 、この障害者手帳が目に入らぬか？
ここにおわす御方さまを
どなたさまと心得る？
【社民党】幹部の在日障害者さまにあらせられるぞ
日本人健常者の下郎ども
頭（ず）が高い！ 控えおろう！
さっさと車イスかついで、階段をのぼれ！ 小池百合子や都民ファーストの連中は、都議選で朴富美子が交通事故で
人身事故まで起こしておきながら、選挙期間中はそれを隠し続けたことの
責任を取ったのだろうか?
この参院選はまさに都民ファーストの交通事故隠しの責任を問う選挙ではないのか? 乙武さんとのなぞの接戦が面白い。どちらも落ちそうだけど。 国民民主の力を借りても乙武以下。
無免許事故ファースト都議を都民は忘れていない。 日本国民は、戦後教育の影響で、戦略的思考をするトレーニングも、
国際法教育もなされていなく、
先進国で、唯一、大学の授業で、戦略論の講義がない国。
当然、一般の大学に予備役将校訓練課程もない。
↓
ウクライナで紛争が起きれば、戦略的に日本に有利な外交、政策はなにか？を考えるのではなく、
マスコミの放送等で作れられる「雰囲気」だけで、世論が形成されてしまう。
↓
結果、資源のない島国であるにもかかわらず、
大陸型の資源大国が行う戦略と同じ戦略をまねるだけだったり、
NATO諸国のようにロシアと地続きで直接陸上戦闘力での対決が避けられない構図の
諸国が、やむを得なく、資源を犠牲にしてもとらざるを得ない戦略と同じ戦略を
日本の国益と関係なくとってしまう。
↓
これは、官僚主導（能力による選抜）ではなく、
政治主導（選挙による選抜、場合により世襲）により
政治が行われている結果で、日本国民のレベルがそのまま外交、安全保障戦略に反映されるため。
↓
お金を出し、日本を支持する発展途上国を地道に増やす方策をとるだけの経済力がない現在、
外交、安全保障分野で世界をリードしようなどという、
能力にあっていないことをかんがえるべきではない。
↓
仮に、外交、安全保障分野で世界をリードしたいなら、
① 国民に最低限の国際法教育を行う。
② 普通の先進国並に大学に戦略論の講義を設け普通の国の市民並の識見のある市民を増やす。
③ 国立大学に、予備役将校訓練課程を設け、より実践的な軍事的な常識を持たせる。
等のことはしないと、単なるうるさいご迷惑国家にしかならなく、
有事の際、日本を支持してくれる国がますますへるだけになる。 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
