パーティーは元都議の堀宏道こうどう氏が昨年6月、5000円の会費でオンラインで開催。関係者によると、両区議は昨年5月、区役所内などで部課長約100人にパーティーの案内状を渡し、このうち40人以上が会費を支払っていたという。
◆両区議辞任「強制はしてはいない」
高野たかの之夫ゆきお区長らは25日に区役所で記者会見し、総務部長と文化商工部長が略式起訴されたと明らかにした。ほかに6人の部長が今年1月、警視庁に書類送検されたが、この6人は不起訴になったという。
政治資金パーティーを巡っては、公務員が地位を利用して部下らに費用を払って参加を求めることも政治資金規正法が禁じている。
堀氏は昨年7月の都議選に出馬したものの落選。本紙は堀氏の事務所に取材を申し込んだが、25日午後8時までに回答はなかった。
両区議は25日、「区職員に強制的に購入を迫ってはいない」とした上で、「結果として区や職員にご迷惑をかけ、申し訳なく思っている。職を辞することで責任を果たしたい」とするコメントを発表した。
◆過去にも同様の案内状「あった」
「区政への信頼を揺るがす重大な事件。公務員として極めて不適切な行為に、責任を痛感している」。高野之夫区長は記者会見で陳謝し、深々と頭を下げた。
高野区長は給与を4〜6月の3カ月間、3割減額すると明らかにした。高野区長らによると、区議からパーティーの案内状が入った封書を受け取った部長職の職員は19人。このうち、略式起訴された2人と書類送検、不起訴となった6人らが課長職の職員らに渡していた。封書には、あらかじめ課長の職名と氏名が書いてあったという。
同席した斉藤雅人副区長は、過去に同様の案内状が職員に配られたことがあったかどうかについて問われたが、「あったことはあったが記録がない。具体的な行為は把握していない」と詳細な説明は避けた。
区は20人の部長職全員に聞き取り調査を実施。案内状を配っていた部長らはいずれも「違法性の認識はなかった」と主張しているという。区の部課長職は約100人。案内状を受け取った人数やパーティーの参加者数は「調査中」とした。今後、区は関係職員の処分を検討する。（中村真暁）
東京新聞
2022年3月25日 21時32分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/167808
