岸田政権の目玉政策の一つである「経済安保推進法案」。2月下旬の法案提出に向け、現在、各所との調整が行われている最中だ。それを事務方で取り仕切る責任者である経済安保法制準備室室長を務める藤井敏彦・国家安全保障局担当内閣審議官が、兼業届を出さずに私企業で働き報酬を得ていた疑いがあることや朝日新聞の記者と不倫関係にあることが、「週刊文春」の取材でわかった。「週刊文春」の取材を受けて、2月8日、国家安全保障局は「処分につながる可能性のある行為を把握した」として、藤井氏を更迭した。

　藤井氏が働いていたのは、経済学者の中谷巌氏が立ち上げたビジネススクール・不識塾だ。

「不識塾では10カ月のカリキュラムで、将来、経営トップを担うと嘱望されている大手企業の執行役員、部長クラスにリベラルアーツ教育をしている。生徒は中谷氏が取締役や社外取締役を務めた企業などで、定員は30名。年間の授業料は550万円で、5月中旬から翌年2月下旬まで土曜日に定期的に講義が開かれている」（不識塾OB）

　講義ではテーマごとに大学教授など“ゲスト講師”が講演するほか、進行や生徒へ指導をする“師範”がいる。藤井氏はこの師範を長年、務めているのだ。塾関係者が明かす。

「中谷氏が師範に招き、2013年からやっています。他の師範は学者や企業幹部なので、官僚の藤井氏からは、違う視点のアドバイスを受けられると生徒からの評判もいい」

　だが不識塾では藤井氏が師範をしていることは、表に出さないようにしている。

内部資料でも藤井氏の名前を伏せたのはなぜ？

「生徒にも藤井氏の名前を出さないように伝えるほか、内部資料でも藤井氏のことを『F』と記している」（同前）

　一体なぜか。それは報酬が発生するからだ。

「師範のギャラは1回あたり5万円、ゲスト講師は1回あたり25万円ほど」（同前）

　師範として全部出席し、1回5万円の報酬を得ていた場合は年間約130万円、13年からの9年間で1170万円になる。公務員倫理規程に詳しい国際基督教大学の西尾隆特任教授が語る。

「国家公務員の兼業については国家公務員法で制限されている。報酬を得て、継続的または定期的に従事をする場合は、兼業届を提出し、事前に承認を得なければなりません。また兼業が認められるのは原則、大学など教育機関や非営利団体。営利企業は稀です。違反をした場合は、懲戒処分の対象となり得ます」

不識塾は生徒から年間に数百万円の授業料を取る営利企業である。届け出をせずに報酬を得ていた場合は、立派な“闇営業”だ。

2月5日、不識塾の後に、当の藤井氏を直撃した。

――不識塾で師範として5万円のギャラを貰っていると聞いている。

「違いますね」

――師範を今日もしていましたよね。

「まぁ、参加……。参考に見てただけですけど」

――兼業届は？

2に続く

文春オンライン
https://bunshun.jp/articles/-/51951