【公明】遠山清彦元議員立件へ 無登録で融資仲介容疑 東京地検 [クロ★]
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日本政策金融公庫からの融資を無登録で仲介した疑いが強まったとして、東京地検特捜部が貸金業法違反容疑で、元財務副大臣で公明党の遠山清彦元衆院議員（５２）を立件する方針を固めたことが１３日、関係者への取材で分かった。特捜部は、遠山氏が繰り返し融資に関わり、それが１００件近くに及んでいたことなどから、貸金業法が禁じる無登録の仲介業に当たると判断したもようだ。
特捜部は遠山氏を複数回にわたって任意聴取し、関係証拠を精査するなど詰めの捜査を進めている。関係者によると、遠山氏は「無登録の貸金業などには関与していない」などと説明しているという。
関係者によると、遠山氏が仲介した疑いがあるのは、新型コロナウイルス感染拡大に伴う公庫の特別融資など。遠山氏は、東京都内で環境関連会社を経営する男性会社役員（７４）の依頼を受け、元秘書らを通じて公庫などの担当者名を照会。元秘書から男性会社役員経由で、融資を申請する業者に伝えるなどした疑いが持たれている。
特捜部は、男性会社役員が融資額に応じた手数料を業者から受け取っていたことを示す資料を押収。男性会社役員が遠山氏の元秘書と連絡を取り、約３０業者に対して公庫などの金融機関の担当窓口を紹介し、申請件数は延べ１００件前後、融資総額は１０億円以上に上ることが判明した。一部は融資が成立しなかったという。男性会社役員は特捜部に手数料を取っていたことを認めている。
男性会社役員は特捜部の調べに対し、「遠山氏側に年間現金数百万円を渡した」と供述。特捜部は、こうした供述内容や押収した資料により、遠山氏側が融資仲介の対価を受け取っていたとみて捜査している。
一方、遠山氏は「現金は受け取ったが、融資に関してではない」と説明。男性会社役員も「融資とは無関係だ」と主張している。
特捜部は８月、男性会社役員らに対する貸金業法違反容疑で、遠山氏の自宅や元秘書２人が当時所属していた公明党の衆院議員事務所などを家宅捜索していた。
産経新聞
11/14(日) 7:13
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(゜o゜)＼(-_-) 岸田、任命責任を感じてるなら、日本国憲法第１５条により国民の信を問え。 未来世紀チャイナ（１）
２０２１年９月２３日、中国・恒大グループが１回目の債務不履行に陥った。
同社は２３兆円という莫大な負債を抱えているとの報道だった。
既に破綻が露呈し始めていたチャイナバブルではあるが、隠し切れなくなった負債の中核が現われたという事だろう。
２回目の支払い日は９月２９日、この日にもドル建て債券の利払いが出来なかった。
どうやら本格的に金が無いらしい。
恒大グループを皮切りに中国の不動産デベロッパーの破綻が相次いだ。
背後には習近平氏をトップとする中国政府の計算が働いていると言う。
それは対立する上海閥に経済的ダメージを負わせようという腹積もりらしい。
政府が主導して金融不安を引き起こそうとする事に奇異な印象を受けるのは私だけではないだろうが、
現在の中国政府には不安を利用したい思惑があるらしい。
習近平氏は主席主任前から文化大革命を起こしたいと望んでいたと聞く。
彼の周りには再革命派という毛沢東主義者の残党が固まっているそうで、文化大革命の再演を待ち望んでいるとの事だ。
文化大革命とは１９６６年から１９７６年までの１０年間、当時の国家主席だった毛沢東と４人組と呼ばれる取り巻きが
主導して行われた政治運動で、その内容は毛沢東の政敵である走資派を暴力で攻撃する事で実質内乱だった。
一説には６００万人もの死者が出たと言われる激しい闘争（太平洋戦争で我が国の人的被害が３００万人だったわけだから、
その２倍規模というと尋常ではない。）で、国内の生産工場の大半が破壊され、中国全土が極貧に転落した。
更に攻撃の対象は知識人、文化人にも向けられ、都市に住む医者や教師までが地方の農村へ追放される迫害を受けた。
当時の様子は菊豆（チュイトウ）や古井戸と言った告発小説になっているので読んでみては如何か。
悪夢の時代を再現する為に経済危機を利用して人民を煽り、金持ち階層を攻撃させるのが狙いの習近平政権。
その行方と未来像を模索してみたい。
（２）へ続く 未来世紀チャイナ（２）
実は文革が続いていた１９７０年、中国の周恩来外相とアメリカのＨ・キッシンジャー国務長官が
会談して国交を模索していた。
中国側の狙いは文革後の国内経済を立て直す為の資金と技術の獲得、アメリカ側の狙いはヨーロッパ正面に配備された
ソ連軍を中ソ国境に配置転換させる為に中国を牽制役に利用したいという事だった。
ところが当時はベトナム戦争（１９６４年～１９７５年）が続いていて、中国はベトナムに援軍を送り、
アメリカ軍と交戦していた為、両者が直接国交を回復する事は出来なかった。
そこでキッシンジャー氏が考えたのが日本を介在させて裏口から中国を西側諸国に関連させる
『リンケージ戦略』だった。
しかし中国が日本の佐藤内閣を拒絶し、佐藤氏の次の内閣で国交回復を行うとした。
（佐藤栄作総理と言えば対中国で核武装まで模索した人で、中国にとっては目の上のコブだったのだ。）
水面下では日中間の連絡が始まり、その特使として動いていたのが創価学会の池田大作会長だった。
政治的なカラーが薄いというのが理由だったらしい。
池田氏はアメリカと中国、日本を頻繁に行き来して各国間のメッセンジャーの役割を果たした。
（ここから中国と創価学会の密接な関係が生まれたわけである。）
第３次佐藤改造内閣が１９７２年７月まで続き、その後を田中角栄氏を総理とする田中内閣がスタート、
ここから日中国交回復への道が始まった。
同年９月２９日、訪中した田中総理が周恩来総理との首脳会談の末に『日中国交正常化』を宣言する。
友好の印として日本にジャイアントパンダ『カンカン』と『ランラン』が贈られ、日本に一躍
パンダブームが巻き起こったのはこの直後だ。
ここから今日に続く日中関係が始まった。
（３）へ続く 未来世紀チャイナ（３）
但し日中関係が中国経済を押し上げていくのは、かなり先の話になる。
１９７２年頃の中国はまだ文化大革命の最中であり公式には日本は敵だという事になっていた。
それが毛沢東の死去する１９７６年９月９日まで続く。
文化大革命後の中国を復興する為の仕掛けを模索していた周恩来氏も７６年１月に死去、この時点で先行きは極めて不透明なものだった。
その後、江青女史ら４人組が失脚して文化大革命は終了したが、７７年８月に文革終結が公式宣言されるまで混乱が続いたらしい。
文革直後の中国が如何に混乱していたかを示すバロメーターとして、反日書籍『中国の旅』で名高い朝日新聞の本多勝一氏ですら文革批判を行わざるを得なかった。
取材される中国側としても南京大虐殺より身近な文革の方が重大な問題だったのだろう。
それほど文革の被害は深刻だった。
復興活動以前に中国共産党内部の主導権争いが始まり、政情不安定で経済どころの騒ぎでは無かった。
１９７８年に鄧小平氏が実権を握り『改革開放路線』を発表するが主要なインフラさえも文革で破壊され、復興の見通しすら立たない。
更に１９７９年、中国はベトナムとの路線対立から中越戦争を始めてしまう。
これは短期間で中国がベトナムに惨敗して終わり、憤った鄧小平氏は「中国の未来は鋼鉄である」と宣言し、人民解放軍の近代化を推し進める。
経済と軍事を同時に強化していく路線は、この頃始まったと見て間違いない。
１９８０年以降の改革開放政策は外資の導入による経済復興で推進された。
その軍資金の一部が明らかに日本からのＯＤＡ(開発援助金)だった事を忘れてはならない。
当時の日本は自民党が安定的に政権を維持していたので対中ＯＤＡは明らかに自民党の政策だ。
田中角栄氏は１９７６年に発覚したロッキード事件で失脚していたが、田中派越山会という形で自民党内に
隠然とした勢力を保ち続け、中国利権は彼らの武器だった。
中国という国では中央政府とのパイプが無いと商売が出来ない。そのパイプを握っていたのが越山会と創価学会だったのだ。
中国への進出を目指す企業は彼らの口利きを求めなければならなかった。
（４）へ続く GoToなにがしだのと税金泥棒して地球破壊して気候変動させて災害連発させて人を殺しまくってる世界最悪のテロ組織公明党を殲滅しよう！
▼いやがらせ5сｈに負けずに、英半角小文字にして打ちこむハゲはフサフサになるってばよ
ＨΤТРＳ：／／Ｄ〇Ｔ∪Ρ．〇ＲＧ／∪ＰＬ〇ＤＡ／Ｄ〇Ｔ∪Р．〇ＲＧ2821830.jpg これを読めばわかる通り、創〇学〇と公〇党はもう長くないよ
944 ：名無しさん＠お腹いっぱい。[sage]：2022/06/21(火) 16:42:56.24 ID:1VqiHWwL
【転載】
昨年衆院選に公〇党比例東京ブロックから出馬した公〇党本部職員の男性が、インターネット上に違法な無修正動画を公開していた問題。
同氏は創〇高校から創〇大学教育学部に進んだ“学〇エリート”で、出馬時は総合センター事務局副部長という要職にあった。
そんな組織内エリートが自身の性交動画なども無修正で公開していた。
これは誰にでも違法行為とわかる行いで、それがわからない人が組織内エリートになっており、
しかも党の比例代表名簿に、問題が発覚するまで氏名が掲載されていた。
創〇学〇は2020年にも少年部書記長(小中高校生が所属する未来部傘下の小学生を担当する組織で、.
少年部長に次ぐナンバー2という組織内エリート）の本部職員が放火事件を起こしている。
これが意味する事は人財の枯渇です。
江戸時代の大名家は、徳川将軍家も含めて、トップが無能でも組織を維持・運営できるシステムになっていたという。
組織は、完成度の高いシステムが構築されていれば、幹部が無能でも回転すると言われている。
創〇学〇のような巨大組織が平常運転できているのは、システムの完成度が高いからで、
幹部達の能力が高いからではなく、寧ろ、幹部らは人財難で、質の劣化の進行に歯止めがかかっていないのだろう。
事実、2015年以降、有能な本部職員らが組織の未来に見切りをつけ、転職し、退職していると言われている。
創〇学〇は長く持たないだろうね。
池田氏の死というイベントは、予定されているものなので、事前に対策が練られているから乗り越えられるかも知れないが、
学〇組織を揺るがすような第二第三のインパクトが発生した場合、恐らく耐え得るだけの組織強度はない。
集票力に関しても、700万を割り、危機意識を持ち、徹底した学〇員への締め付けと、自民支持基盤に侵食してまで得票増を目指したのに、
約711万5000票しか取れていない事から、前評判通り、公〇党の実際の集票能力は、600万票台前半程度なのだろう。
700万回復で底力があるかのように偽装したが、鍍金を施したところで、実態が変わるわけではない。
相変わらず脱会者が出続けているようなので、あと何年くらい持つだろうね。 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
