【与党】公明党「基本的には現金」 18歳以下に“一律10万円” [クロ★]
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公明党は、衆議院選挙の公約に掲げた18歳以下の子どもたちへの一律10万円相当の給付について、「基本的には現金」との新たな考えを示した。
公明党・北側中央幹事会会長「卒業とか入学とか、そういうシーズンがすぐやってくる。経済的にお金が必要なときに、現金として給付をしていくのが一番適切」
公明党は、18歳以下への1人一律10万円相当の「未来応援給付」を掲げていた。
現金と特定することにより、速やかな給付を目指す狙いで、近く首相官邸に申し入れるとしている。
岸田首相は、「自公で重なる部分を中心に、できるだけ調整して支給の範囲を確定したい」と述べていて、11月中旬の経済対策とりまとめに向け、政府与党の調整が加速するとみられる。
FNN
11/4(木) 14:54
https://news.yahoo.co.jp/articles/e3a35b3a9af2ec0ec963c8e282223a24fa441a71 マイナンバーカード普及のチャンスだろ。 ポイントにしろよ 裏人間革命（４）
田中内閣当時の自民党にとって便利に使える駒だった創価学会・公明党ではあるが、
その内部では利権を巡る暗闘が繰り広げられていたようだ。
昭和５２年（１９７７年）に発生した山崎正友事件、第２次宗門問題がその表れである。
これは顧問弁護士で学会の内情に詳しい山崎正友氏が７６年頃から宗門を煽り、
さらに自民党とマスコミをそそのかして学会叩きを画策、金をせしめようとした事件として記録されている。
ただ自民党は手駒を捨てるのが惜しかったのか山崎氏の話に乗らず、創価学会会長だった池田先生が
勇退し、名誉会長になっただけで終わった。
しかし学会が一枚岩の団体では無く、きな臭い火種を抱えている事が表面化したのも事実だ。
（山崎氏が宗門に吹き込んだ「学会が新しい教義と本尊を作って独立」という話は、
９１年の宗門からの分離で実現されてしまった。）
池田先生に代わって４代目の会長になった北條浩氏は問題解決に奔走したが１年後に死去、
５代目会長に秋谷栄之助氏が就任する。
中央がこの有様なので地方も乱れ始めるのが１９８０年代だった。
昭和６２年（１９８７年）に発覚した公明党・田代富士男参議院議員による
大阪・砂利運搬船事件である。
これは全国砂利石材転用船組合連合会会長からの贈賄工作で内閣への質問主意書を提出するという
経済事件だった。
公明正大という掛け声とは裏腹に、およそ不公正な実態が垣間見えた一瞬である。
さらに翌年、昭和６３年（１９８８年）は公明党が民衆を裏切る大きな事件が発生した。
消費税導入を巡る強行採決である。
（５）へ続く >>1
公明党が18歳以下に給付を限定する真の理由はこれ。
親中派だから。
自公は連立解消決定だなw
https://www.recordchina.co.jp/newsinfo?id=884749
日本政府の「18歳以下に一律10万円」、在日中国人社会には間違いなくメリット―華字メディア
Record China 2021年11月8日
s 裏人間革命（５）
当時、消費税導入を巡って政界は大きく揺れていた。
当然租税を徴収される側の国民にとっては反対意見が主流だった。
話し合いで決着が付く問題では無く、野党が審議をボイコットする中で
公明党だけが審議に応じ、自民党に民主的採決という口実を与えてしまった。
とんだキャスティングボード戦略もあったものだ。
（キャスティングボード戦略というのは１９８６年頃、公明党の矢野委員長が言い出したもので
与野党伯仲の政治状況を利用し、公明党がいずれかに付く事で有利に働こうという話だった。）
消費税３％が導入された背景には自民党とズブズブの関係だった公明党の手助けが存在していた事を忘れてはならない。
今でも読者諸氏を苦しめている消費税は半分公明党の所為なのだ。
さらに平成元年（１９８９年）になると矢野委員長の連座した明電工事件が発覚、
公明党のクリーンイメージは大きく損なわれる。
こういう贈賄による工作事件が個人の力だけでなんとかなる筈も無いので複数の人物が
関わっているのは予測できるが明電工側が処罰されるだけで幕切れになった。
大方、自民党の力で助けてもらったのだろう。
まあ名前の出てしまった矢野氏は委員長を退任する結果になったが。
その公明党の母体である創価学会にも黒い金の動きがあった。
同年７月３日、横浜市内の廃棄物処理場から現金１億７千万円の入った金庫が見つかり、
それが創価学会専務・中西治雄氏の所有である事が判明したのだ。
どうやら何らかの裏金を処分に困って捨てたものらしいが、詳しいことは一切解からなかった。
本来、学会に対する財務の一部であり会員に対して説明が行なわれるべきだが
聖教新聞には一行の説明すら載らず、ただ中西氏を処罰した事だけが記載されていた。
（６）へ続く 裏人間革命（６）
なおこの１９８９年には海外で特筆すべき動きがあった。
１２月２０日にアメリカ軍がパナマに侵攻し、ノリエガ政権を打倒したのである。
ノリエガ将軍という人はグラフＳＧＩにも度々登場する人で池田先生とも親交のあった人だ。
その人が大国の都合で捕らえられたというのに聖教新聞は何も抗議しなかった。
明らかにパナマ侵攻はアメリカのパナマ運河利権のためであり、権力の魔性そのものなのだから
アメリカを批判するべきだったのに。
当時の私は学会の平和主義は相手が強いと腰砕けになるレベルなのかと失望した。
しかしそれは来るべき災いの予兆に過ぎなかったのだ。
翌年、平成２年（１９９０年）は後の学会を大きく変える出来事のきっかけがあった。
それは８月２日のイラク軍クウェート侵攻事件である。
これが翌年の湾岸戦争、さらに２００３年のイラク戦争へと繋がり、創価学会・公明党の
護憲平和路線を覆す結果を引き起こしたのだ。
平成３年（１９９１年）が近付くに連れて対イラクの戦争を正当化する気運が強まり
日本も湾岸地域に派兵すべきという議論が巻き起こった。
そして年を越した９１年１月、学会に予期せぬ事態が起きる。
宗門のＣ作戦発覚に端を発した宗門問題である。
聖教新聞紙上は連日この問題で持ちきりになり、湾岸戦争という大問題を覆い隠してしまう。
その混乱の最中に自民党、公明党の賛成多数で湾岸協力法案が可決され、
９０億ドルという巨額の金がアメリカを中心とする多国籍軍に贈られた。
しかしアメリカのワシントンポスト紙からは金で解決する心算かと叩かれる始末だった。
（７）へ続く 裏人間革命（７）
思い出してみて欲しい。
小説「人間革命」の冒頭は「戦争ほど悲惨なものはない。」で始まっている。
さらに公明党の結党理念は「世界恒久平和と王仏冥合」だった。
９１年１月の湾岸協力金法案は明らかにアメリカが戦争を行なう為の軍資金であり、
これに賛成した事は戦争への協力、加担である。（学会用語の「与同罪」だ。）
この愚行が引き起こしたものは後のイラク戦争に加えてイスラム国（ＩＳＩＳ）の勃興であり、
イラク、シリアなどの地域に与えた混乱と悪影響は計り知れない。
つまり公明党は理念を掌返しで捨てたのだ。
法案成立直後、男子部と婦人部から反対の声が上がったが学会上層部は無視した。
聖教新聞はこの事態をカモフラージュするかのように連日、宗門問題ばかりを取り上げていた。
さらに当時の公明党書記長市川雄一は独善的な人物で反対意見に耳を貸そうとはしなかったのだ。
（市川は学会の秋谷会長の腹心でもあり、当時自民党幹事長だった小沢一郎氏とも関係が深く、
後に一一ラインと呼ばれる連携で９０年代の政界を攪乱した。）
私が思うに宗門問題は囮であり、本命は公明党の方針転換と学会の宗門離脱だったのだと考えられる。
異論反論を封じ込める為に外部に敵を作り、それを指し示して内部の結集を図るいつものやり口だ。
結局１月１７日に湾岸戦争が始まり、２月２７日に集結するまで学会男子部は何の発言すら出来なかった。
さらに４月頃になるとペルシャ湾の機雷除去という話が出てきて自衛隊を派遣する事になったが、
結局公明党はなし崩し的に賛成し、学会も異議を唱えなかった。
しかし学会にはこの後、大きな機雷が待ち受けてた。
それは４月５日に発覚した「ルノワール絵画事件」、５月７日に発覚した
「北富士霊園墓石事件」、７月８日に発覚した「野村證券損失補てん事件」だ。
（８）へ続く 裏人間革命（８）
「ルノワール絵画事件」というのは「浴後の女」、「読書する女性」という絵画の取引を
巡る１５億円の使途不明金問題で、取引の現場に創価学会の副会長ら２人が同席していたという疑惑。
「北富士霊園墓石事件」というのは、創価学会が墓石販売収入の一部や運用益など３年間で
２３億８０００万円の申告漏れをしていた事が東京国税局の調査で判明、修正申告したもの。
「野村證券損失補てん事件」とは株取引で損害を受けた創価学会が野村證券から損失補てんを受けていた問題で
本来株取引を会則で禁止していたはずの学会が裏では証券会社の大口顧客だったという衝撃的事件。
いずれも聖教新聞は事実関係の追及など一切行なわなかった。
座談会などでも事実への説明は無く、マスコミからの圧力であるという論調だった。
多額の裏金を作って動かしている事実が明るみになる事で会員の本部への信頼が大きく揺らいだというのに。
もう９１年の時点で学会本部は伏魔殿と化してしまっていたのか。
１０月２０日には公明党が９２年度の活動方針を発表、国連中心の集団安全保障の概念を明記し、
将来の国連軍への日本参加に含みを持たせる内容だった。
（これが翌年のカンボジアＰＫＯ法案の繋がっていく。）
その年の暮れ、１２月３日にはＰＫＯ協力法案が自民、公明２党の賛成多数で可決される。
これが翌年以降に行われるカンボジアＰＫＯへの布石だったのだ。
当時の男子部でも、あまりに急すぎる展開に疑問の声が上がったが、公明党は反対意見を『一国平和主義』
であると批判して封じ込め、学会本部も公明党の所業を追認した為、反対が具体的な形になる事は無かった。
１２月中旬になるとソビエト連邦を巡る大規模な動きがあり、遂に崩壊する。
長年、学会と対立してきた左翼の総本山が無くなり、日本国内でも左翼活動は成りを顰（ひそ）めていく。
これを機に公明党・創価学会の権力への接近は更に加速して行った。
（９）へ続く 裏人間革命（９）
９２年になると前年度に成立したＰＫＯ法案が法制化される。
３月１５日にＵＮＴＡＣ（国連カンボジア暫定統治機構）が発足し、日本では反対意見が根強い中、
６月１５日にＰＫＯ協力法が成立した。
無論、公明党は賛成派である。
２か月後の８月１０日にはＰＫＯ協力本部が発足、日本のＰＫＯ第１陣がカンボジア入りしている。
その間にも公明党の盟友である自民党では『東京佐川急便事件』が発覚して金丸副総裁が辞任し、
『皇民党ほめ殺し事件』で竹下元首相が証人喚問されたりしていた。
こんな汚職と腐敗の党に協力する必要がどこにあったのだろう。
翌年、１９９３年は９０年代日本の政治的混乱が表面化した年とも言える。
１月１３日に開かれた公明党の中央執行委員会で現行憲法の見直し論議の開始を決定した。
この際、市川書記長は「９条もタブー視しない。」と述べた。
完全に自民党右派へのすり寄りだ。
２月３日に国連のガリ事務総長は日本の軍事的貢献への期待を表明。
このガリという人物は明石国連大使を通じて創価学会とも繋がりのある人物で、大方、水面下で日本国内の
動きを伝えられ、自民・公明の動きを支援する為に発言したのだろう。
でなければ、国連のトップが内政干渉すれすれの発言をする筈も無い。
しかし日本側の準備も拙速だった。
４月８日、国連ボランティアでＵＮＴＡＣ選挙管理部門スタッフの中田厚仁氏がカンボジア中部で銃撃され死亡。
５月４日には日本の文民警官５人が襲撃され死傷するという事件が発生、現地の不安定を浮き彫りにしたのだ。
日本国内では羽田小沢グループが「新生党」を結成し、台風の目と化していく。
（１０）へ続く 裏人間革命（１０）
この９３年頃、学会の中に奇妙な風潮があった。
それは池田名誉会長をフランスの英雄ナポレオンと重ね合わせるという印象操作だった。
欧州征服を行った軍人ナポレオンと、宗教法人トップでしかない池田名誉会長のイメージが重なる筈も無いのに、
本部幹部達は「ナポレオン展」を開いたり、様々な言説を用いて関連付けようとしていたのだ。
如何にも、おべっか使いのやる事にしか見えず、私は辟易した。
それもカンボジアＰＫＯが行われている最中にである。
明らかにやるべき事が違うと思うのは私だけではあるまい。
そのカンボジアＰＫＯも紆余曲折の末、総選挙が行われ７月１日にカンボジア暫定政府が発足した。
初代大統領は元国王のシアヌーク殿下だった。
選挙の成功はいいとして、殉職者に対する詫びの一言も無く、綺麗ごとで片付けてしまった公明党・創価学会には
違和感しか感じなかった。
もう反戦平和とか護憲とか、かつて叫んでいたスローガンを掌返しして権力への道をばく進しているとしか見えなかったのだ。
気味の悪い予感は、その年の８月９日の選挙で細川連立内閣が発足してから形を帯びて現われる。
元々、公明党は米（コメ）の市場開放には反対の立場を取っていた。
創価学会の農村票に影響するからだ。
ところが、この年は米が記録的な不作で、それを理由に最低輸入量の形でコメを一定量輸入する「部分自由化」を
容認する方針を決めてしまう。
コメの関税化を受け入れない代償措置として公明党の市川書記長が党全国県本部長会で表明したという。
それも連立与党内で部分自由化容認を公式に表明したのは初めてというから、自民党より積極的に農家を裏切ったわけだ。
当然、学会員に対する説明は一切なかった。
（１１）へ続く (ΦωΦ) 民主党政権が導入していた「子ども手当」を止めてさえいなければ、
新型コロナ感染症の緊急事態宣言中にだって支給できすでに手元に届いてる。
公明党は反省をなさい。 裏人間革命（１１）
そのカンボジアＰＫＯも紆余曲折の末、総選挙が行われ７月１日にカンボジア暫定政府が発足した。
初代大統領は元国王のシアヌーク殿下だった。
選挙の成功はいいとして、殉職者に対する詫びの一言も無く、綺麗ごとで片付けてしまった公明党・創価学会には違和感しか感じなかった。
もう反戦平和とか護憲とか、かつて叫んでいたスローガンを掌返しして権力への道をばく進しているとしか見えなかったのだ。
気味の悪い予感は、その年の８月９日の選挙で細川連立内閣が発足してから形を帯びて現われる。
元々、公明党は米（コメ）の市場開放には反対の立場を取っていた。
創価学会の農村票に影響するからだ。
ところが、この年は米が記録的な不作で、それを理由に最低輸入量の形でコメを一定量輸入する「部分自由化」を
容認する方針を決めてしまう。
コメの関税化を受け入れない代償措置として公明党の市川書記長が党全国県本部長会で表明したという。
それも連立与党内で部分自由化容認を公式に表明したのは初めてというから、自民党より積極的に農家を裏切ったわけだ。
当然、学会員に対する説明は一切なかった。
さらにこの年、学会では驚くべき事態が起きた。
なんと信仰の対象である『御本尊』を変えてしまったのである。
御本尊は元々歴代法主が執筆する曼荼羅（まんだら）なのだが、時の法主「阿部日顕」と対立している学会は
気に食わぬとばかりに日顕師の執筆した御本尊を回収し、江戸時代の法主である日寛上人が顕（あらわ）した
御本尊を配布（しかも有料）という挙に出た。
江戸時代というと三師が生きていた鎌倉時代から大分（だいぶ）時代が下る。
学会自ら「正しい信心が無かった」と言っていた時代の法主が顕した御本尊なのだ。
まるで矛盾ではないか。
（１２）へ続く 裏人間革命（１２）
９４年は忘れもしない屈辱の年だ。
以前にも公明党の市川雄一と自民党の小沢一郎の結びつきを書いたと思うが、それが新進党結成と公明党の解散
（これも支持母体である創価学会への事前通知一切無し）という形で浮上してきた。
２月１３日に公明党の拡大中央委員会は連立与党を結集し「新・新党」結成を目指す９４年度活動方針を採択した。
５月１３日、公明党は中央執行委員会で市川（雄一）書記長を書記長留任のまま委員長代行に指名するなど
一連の党内人事を決定した。独裁体制の布石である。
これが後の分党への布石だったらしい。
８月５日、海部元首相と細川日本新党代表、羽田新生党党首、石田公明党委員長、米沢民社党委員長が会談し、
旧連立与党中心の新・新党結成で基本的に合意した。ここから新進党に繋がっていく。
１０月１８日、公明党は１１月の党大会に提案する活動方針案などを発表。
「新・新党」合流の方針を最終確認し、ＰＫＦ（平和維持軍）凍結解除に柔軟姿勢を示す。
当然、学会員に対する説明は一切行われなかった。すれば反対されるからだろう。
１１月５日、公明党は全国大会で党を分党し、衆議院議員と９５年度の参院選の改選議員らは１２月１０日結成の
「新・新党」に合流、参院選非改選組と地方議員は参院選以降に加わるとの分党・２段階参加の方針を決めてしまう。
「池田先生が作った公明党」を勝手に２つに分けるというのだ。
学会員にとって違和感は激しかった。
すると１１月１０日、創価学会は総務会などで従来の公明党１党支持の方針を転換し、衆参両院選は
「新・新党」を原則支持、衆院小選挙区と参院選挙区選は人物本位で対応する事を決めた。
何を決めようが公明党が支持母体である我々の意思と無関係な行動を取り分裂した違和感はぬぐえない。
鼻持ちならないエリート主義の公明党幹部達の暴走に、はらわたの煮えくり返る思いだった。
（１３）へ続く 裏人間革命（１３）
１９９４年１２月５日、遂に公明党は臨時党大会で解党、３０年の歴史に終止符を打ち、新進党に参加する
「公明新党」と、地方議員主体の「公明」を結成した。
これには裏話があって、「旧公明党の地方議員達はどんな自治体でも「与党」の座が欲しい。丸ごと
合流すると自民党首長の与党となるわけにはいかない。だからこそ旧公明党を二分して「公明」という政党を作ったのである。」
（「曲視直語オウムから住専まで（９５年７月２４日分）」著者 田中 良太 三省堂刊より引用）
という事なのだ。
つまり中央（大都市圏）では新進党が強くても、地方では自民党が根強く、新進党に入っていると自民党側に入れないから
党を二分したという、ふざけた理由である。そこまで権力が欲しいのか。元々は反権力とか叫んでいたくせに。
新進党に合流した一派も保守政党の腐敗の闇に足を取られる事になった。
翌年１９９５年は阪神淡路大震災と地下鉄サリン事件に代表されるオウム真理教騒動で記憶される年ではあるが、
同時に新進党を巡る政争の年でもあった。
２月１３日、東京協和信用組合と安全信用組合が法定限度額を１５３６億円も超える違法融資をしていた事が
東京都の改善指導書で発覚した。いわゆる東京２信組事件である。
翌１４日、新進党の山口敏夫幹事長代理は肉親らの経営する会社が東京協和などから巨額融資を受けていた問題で
同党幹事長代理を辞任する。発足から３カ月足らずでこの始末だ。
さらに５月１２日、新進党の中西啓介選対委員会事務局長が長男の麻薬事件の責任を取り辞職した。
本当に腋の甘い団体としか言い様が無い。
それでも７月２３日の選挙で新進党が躍進し、連立３党は後退した。
集票マシンとしての学会が威力を発揮した結果だろう。
すると与党は搦め手に廻り始める。
３月から騒動が続いていた「オウム事件」を利用した創価学会への圧力である。
（１４）へ続く １０万円給付金、異論無し に関するみんなの声
https://minnkoe.com １０万円給付金、異論無しに関するみんなの声
https://minnkoe.com もう公明党切って維新と連立組めよ、各方面が世帯合算で困窮している所へ給付と言ってるのに。なぜ世帯収入が1900もある過程に10万給付するんだよ困窮していないじゃないか。 >>213
( ･ั﹏･ั) まあね。政策的に子供の未来投資という名目で給付するなら本来は所得制限が必要ない。
そして今じゃない。今何をするべきなのか理解せずにブレブレな決断をしている人がいてそのせい。 裏人間革命（１４）
「オウム事件」とはオウム真理教という新興宗教が毒ガス「サリン」を製造、日本の町中でばら撒いたという
テロ事件であり、９４年７月に長野、９５年３月２０日に東京の地下鉄で発生し、３月２２日には富士山麓にあった
教団施設が強制捜査され、オウムが計画的、組織的に毒ガスを始めとする武器を製造していた事が明るみになると
社会的な波紋を呼び、「宗教」というものに対する見方が大変厳しくなった。
この風潮を新進党の票田と目される創価学会への圧力として利用する目算が当時の与党にあり、
９月２９日、宗教法人審議会は総会で広域団体は文相所管、所轄庁に質問権、財務報告の義務付けなど
５点の法改正を求める報告をまとめ文相に提出する。
当然、創価学会も広域団体に該当するわけで、活動を抑制されるだろう。宗教法人法改正への動きである。
１０月３１日、国会は衆院本会議で宗教法人法改正の本格審議に入る。
１１月１０日、宗教法人法改正案が衆院宗教法人特別委員会で連立与党と共産党の賛成多数で可決。
『敵の敵は味方』という理由で自民を中心とした連立与党と共産党が同盟を組む解りやすい図式だ。
むろん学会票を頼みとする新進党は反対した。
１１月２７日、参院宗教法人等特別委員会で宗教法人法改正案の実質審議を開始。
取り沙汰されていた池田大作創価学会名誉会長への参考人招致問題は次期通常国会へ先送りする事で決着したという。
１２月４日、参院宗教法人等特別委員会の宗教法人法改正案審議で参考人招致された秋谷栄之助創価学会会長は
改正に反対を表明。
しかし８日、所轄一元化などの改正案が連立与党、共産党などの賛成で可決、成立した。
この年にはもう１つ、翌年のＮＰＴ条約発効に備えて中国とフランスが核実験を行うという暴挙があり、
学会は本来、反核の立場から反対するべきだったのに、表立った抗議は行わなかった。
「原水爆は悪魔の所業」だと小説「人間革命」でも弾劾していたのに、この腰砕けである。
（１５）へ続く 裏人間革命（１５）
年明けの９６年１月２２日、新進党内部で『羽田派』が旗揚げする。
相次ぐ不祥事と、票田として頼みとしていた創価学会への包囲網を警戒しての事だろう。
羽田氏はこの年の暮れ１２月２６日に「太陽党」を結成して新進党から離脱した。
沈む船からネズミが逃げ出したわけだ。
１９９６年は２０００年代以降に繋がる２つの大きな動きがあった。
１つは中国の拡張主義が明らかになった事、もう１つは民主党の結成である。
３月５日、中華人民共和国は台湾の総統選に圧力を掛ける為、台湾沖にミサイル発射実験を行った。
まったくの内政干渉であり、中国の武断的な側面が垣間見える出来事だ。
それに対抗する形でアメリカ艦隊が台湾海峡へ進出。米中間の緊張が高まった。
この時に学会は中国を批判しようとしなかった。恥ずべき事だ。
平和を乱す動きを看過してまで中国利権が惜しいのか。
（創価学会は中国政府中央との太いパイプを持っている。それを利用して進出企業の為に口利きを行っている事も知ってる。）
毎日、聖教新聞を読みながら私は切歯扼腕していた。同じ想いの学会員も多かった筈だ。
（少なくとも台湾には学会員がいるが、中国大陸にはいない。この場合、どちらの味方をするべきか
解りそうなものなのに、学会本部からは何のコメントも出なかった。）
以後、中国は拡張主義を尖閣諸島や南シナ海にまで広げ、今日の国際問題となっているではないか。
そして９月９日に現在の民進党の原型である民主党の旗揚げである。
後に新進党を失った小沢一郎氏も合流するこの政党は社会党に変わる野党第１党になっていく。
この年１０月の衆院選で創価学会は自民党の橋本龍太郎氏に対して投票協力を行った。
これが水面下で自公協力に繋がっていく。
（１６）へ続く 裏人間革命（１６）
１９９７年１月２７日、新進党の友部議員らがオレンジ共済事件で逮捕された。
これはオレンジ共済組合幹部らによる巨額詐欺事件で警視庁などの捜査本部は友部達夫参院議員の妻ら幹部５人を
詐欺容疑で逮捕、さらに１月２９日に友部議員当人を同じく詐欺容疑で逮捕したという事件であり
新進党内部に大きな衝撃を与え、同党のイメージを大きく損ねる結果になった。
２月５日、新進党の細川元首相は友部議員の９５年参院比例選公認問題を巡る疑惑に関し、同議員からの金銭授受を否定、
比例名簿については「（当時の小沢）幹事長に一任した。」などと発言。
６月１８日、細川氏は新進党を離脱した。
この事件が最終的に新進党を崩壊させる原動力になっていく。
１２月１８日、新進党党首選で小沢一郎氏が再選。
しかし１２月２０日、旧公明党の一部参院議員で作る公明は拡大中央委員会を開き、９８年夏の参院比例選を
公明単体で戦う方針を正式決定した。事実上の離脱である。
創価学会という大票田に頼れなくなった新進党は進退窮（きわ）まった。
１２月２６日には公明（地方議員の集まり）の拡大常任幹事会で新進党の旧公明党参院議員１９人中１８人が
公明に合流する事を決める。
その翌日、１２月２７日に新進党の小沢党首が解党宣言を出し、新進党は終了した。
愚劣極まりない政治運動は腐敗の泥沼に足を取られて瓦解する結果を迎えたわけだ。
１２月３０日、解党、分党した旧新進党は最終的に、小沢氏の「自由党」、衆院公明党グループの
「新党平和」など６政党に分かれる事が確定。
連立与党の策略が成功した形だ。
公明党を割ってまで新進党に加担した不愉快な策略家、市川雄一も失脚して表舞台から姿を消す事になった。
（１７）へ続く 裏人間革命（１７）
９８年の年明けの頃には諸悪の根源である新進党と小沢一郎から離れて公明党も少しはまともになるかと思っていた。
それが儚い期待に過ぎない事を思い知らされる１年になってしまった。
１月１８日、参院議員と地方議員で作る「公明」の第三回臨時全国大会が開かれ、旧新進党から分党した旧公明党系の
黎明クラブとの合流を正式決定。９４年の分党以来４年ぶりに公明党が１つに戻る動きを見せた。
ここまでは私も公明党本来の姿に戻るのだと思い、歓迎さえしていた。
その年の７月に行われた参院選では久々に公明党へ投票し、友人票を集めさえした程だ。
公約として公明党は自民党、自由党とは組まないと言い、ガイドライン法案にも消費税、医療費の値上げにも反対していたのだ。
７月１２日の開票で自民党の惨敗が明らかになる。
７月３０日に小渕内閣が発足したが政権としての足腰は弱いと思われていた。
ところが１０月２７日、自民、自由、公明の政策協議が始まったと聞き、耳を疑った。
参院選後わずか３カ月で公約を反故にされたのだ。
自民党は旧公明党グループの新党平和、公明と協議機関「商品券問題検討会」の発足で合意。
自民党は自由党と信用保証協会法改正に関する政策協議の初会合を行い、金融機関の貸し渋り対策として
早期に改正案を作成し、次期臨時国会に提出する事で基本的に合意した。
実質的な自自公体制の発足である。
１１月４日、新党平和と公明は、新党準備委員会を開き両党が合流する「公明党」の代表に新党平和の神崎代表、
代表代行に公明の浜四津代表、幹事長に新党平和の冬柴幹事長を充てる役員人事案を決定し、７日、新党「公明党」の
結党大会が開かれ、４年ぶりに公明党が復活した。衆参合計６５人の代議士を擁する野党第２勢力だという。
しかし規模を誇る以前の問題として選挙公約を破ったのはいただけない。
これは今思えば第２の暗黒時代の始まりだった。
（１８）へ続く 裏人間革命（１８）
１９９８年１１月１０日、自民党と公明党は商品券問題検討会を開き、消費拡大の為の商品券について最終的に合意した。
この商品券というのは公明党が選挙公約として国民に配布するとしていたもので自民党からさえ、ばら撒き政策として批判の声が上がった代物だ。
当初は全国民に１人３万円分、総額約４兆円の商品券を交付するという案だった。
それを１５歳未満の子供がいる家庭と福祉手当受給者、６５歳以上の高齢者に絞って交付する、に変更し、
１９９９年１月１日を基準日として交付するよう変えて実現した。
これが『地域振興券』政策の顛末である。
この振興券で増加したＧＤＰは０．０４％、個人消費の０．０７％程度であり、景気は回復しなかった。
こんな事より自民、自由とは組まないという公約を守って欲しかった。只の誤魔化しではないか。
水面下では、さらなる裏切りへの動きがあった。
翌年１９９９年１月１４日に自民党、自由党が連立内閣をスタートさせる。
そして４月２７日、ガイドライン（朝鮮半島有事に備えた非常事態法）法案が衆院を通過した。
日米防衛協力の指針（ガイドライン）関連法案は衆院本会議で自民、自由、公明の賛成多数で可決、参院に送られる。
これは４月２５日に行われた選挙の僅か２日後であり、選挙中から秘かに取り決めが行われていたとしか思えない手際だった。
ちなみに公明党の選挙公約ではガイドライン法案反対だった事を明記しておく。
この裏切りが功を奏して５月２４日、ガイドライン関連法は成立した。
さらに６月１１日、国旗国歌法案が閣議決定される。
創価学会初代会長である牧口常三郎氏は戦時中、国家神道に反対して投獄され獄死した。
日の丸、君が代はその国家神道の象徴なのに、公明党は反対しようとさえしない。
学会男子部では「牧口先生を殺した国家神道」として憎むよう教えられてきたのに、これである。
もう公明党のどこを探しても創価学会の精神は無いのだ。
（１９）へ続く 裏人間革命（１９）
１９９９年６月２８日、「自自公連立」が正式表明された。
９８年７月の選挙公約では「自民、自由とは組まない」と言っていたのに１年足らずでこの有様。
公明党にとって公約とは破る為にあるものなのだろう。
７月７日、公明党に「連立」が正式要請された。
７月２２日には「国旗国歌法案」が衆院を通過、遂に公明党は反対の声すら上げなかった。
連立政権参加という権力の魔性の酒に酔って師匠の恩を忘れたか。
その僅か２日後の７月２４日に公明党は連立参加を正式決定している。
その５日後の７月２９日には憲法調査会を国会に設置する為の改正国会法が衆院本会議で採決され自民、民主、公明各党の
賛成多数で可決成立した。憲法改正の動きまで始めたのだ。
８月９日、遂に国旗国歌法案成立。既に公明党は共犯者である。
１０月５日、小渕新内閣（自自公政権）が発足した。
後に自由党は崩壊、脱落したが、これが今日へ続く自公政権の始まりとなった。
この年の７月２２日、中国では法輪功に対する弾圧が始まり、国際的に批判が高まったが、創価学会は批判しようともしなかった。
何故、こんな国との友好関係を重んじ、宗教弾圧を黙認するという愚行を選んだのだろう。
それまでも中国大陸での布教活動は事実上不可能だったが、さらに難しい事になってしまった。
そこまでして『口利き利権』を維持したかったのだろうか。
今日まで続く中国の増長と拡張主義の火種を温存する結果を作ってしまったのに。
その年の１２月８日、自自公３党は政治家個人への企業、団体献金の禁止を柱とする政治資金規正法などの改正案を衆院に提出。
あたかもクリーンな政治を目指しているかに見えるが、後にＫＳＤ事件で無効だった事が解る。
結局、保守政治の腐敗を正すなど政権交代で無ければ不可能と知らせる結果にしかならなかった。
自民党とわざわざ連立した公明党は大馬鹿者だ。
（２０）へ続く >>1
公明党ってやたら金をばら撒きたいんだよな。
公明党の支持者イコール創価学会の信者ということから紐解くと、この信者の多くは貧困層、または在日朝鮮人が多いってことで知られている。
創価学会は信者からお布施と称して金を巻き上げる、生かさず殺さず長い時間をかけて搾り取る。
公明党は税金をばら撒いて、それを信者を通じて創価学会が回収するって話しだよ。
マジで腐ってやがる。
本家本元のお寺と大げんかして破門になった池田大作を神様と祭り上げるおかしな宗教だわな。
ただし、人間革命は面白かった。作品としてもレベルは高いと思うけど、創価学会だからなあ、残念。 裏人間革命（２０）
そもそも自民党の支持母体に靖国遺族会があり、以前も述べたとおり創価学会初代会長である牧口常三郎先生を
獄死に追いやった国家神道の後継団体とも言える存在なのだから、公明党が自民党と連立を組むのは
師匠に対する敵対そのものだ。しかし学会から公明党に対する叱責の声はついぞ上がらなかった。
それどころか２０００年１月２３日、吉野川可動堰の住民投票が行われた際、住民の９割が反対する中、
公明党議員は建設推進派に廻った。どうしようもない権力の走狗としての姿である。
４月１日、連立を巡り自由党が分裂、政権残留を目指すグループが保守党を結成し、自公保政権に代わった。
４月２日に小渕首相が入院、内閣総辞職。
４月５日に森内閣が発足している。
６月２５日の衆院選挙では自公保が後退し、民主党が躍進した。
この頃の聖教新聞は連日、民主党批判を繰り広げるという正気の沙汰とは思えぬ行動に出ていた。
市井の１政党に過ぎない民主党を、広宣流布という仏道修行を目的とした団体が罵倒する必要など、どこにあるのだろう。
紙上座談会でも名字の言（社説）でも寸鉄（コラム）でも「風起こし、風狙いの野党をやっつけろ！」だの、「野党か、野盗か」など
あらんかぎりの悪口を浴びせかける始末。
もう学会票を１票たりとも民主党に流すまいという意気込みだけが伝わって来て、胸糞悪かった。
創価学会は完全に公明党の為の選挙マシンでしかなくなっていたのだ。
何故ここまで権力に拘るのかを推察すると、１つは学会幹部の子弟を中央省庁へ押し込む為の装置として公明党が存在しているという事実
（現在の党首である山口奈津夫氏の華麗な経歴がそれを裏付けている。考えられない程の省庁を渡り歩いているのだ。）、
もう１つは９１年の野村証券損失補てん事件で明るみになった創価学会の株式運用がある。
外郭団体を利用して行われている運用に、政権中枢へいち早く上がって来る『閣内情報』を使う事で
どんな金融機関より早く経済の変化を察知し、収益を上げられるらしい。金融不正だ。
（２１）へ続く 裏人間革命（２１）
金と権力と立身出世の為に、本来なら日蓮大聖人の仏法を修行する人たちを利用する創価学会・公明党。
まるでこいつ等が第六天の魔王に思えてくる。
２０００年７月４日、第２次森内閣が発足。
１１月４日、公明党、連立２年目に向けて党大会を開く。
腐敗の保守政治への合同を止めようとはしなかった。
１１月１０日、加藤紘一氏、首相の退陣を求める（加藤の乱）。
１２月５日、第２次改造森内閣が発足。
年が明けて２００１年１月１６日、自民党小山孝雄議員が逮捕された。いわゆるＫＳＤ事件である。
これは『ケーエスデー中小企業経営者福祉事業団』の古関忠男氏が「ものづくり大学」設置を目指し、数々の政界工作を
自民党議員に対して展開したとされる汚職事件で小渕、橋本元首相、村上正邦氏、小山孝雄氏などの名前が浮上し、
村上正邦議員が辞職したという事態となった。
こういう団体と連立を組んだ事に関して責任を感じないのだろうか、公明党は。
３月１０日、森首相は事実上の退陣を表明。
４月２６日に小泉内閣が発足する。
９月１１日、アメリカ・ニューヨークで同時多発テロが発生。
時のブッシュ（Ｊｒ）政権はアルカイダの指導者ビン・ラディン氏の関与を断定し、アフガンに潜伏しているとみられる
同氏の引き渡しを当地のタリバン政権に迫るも拒絶され、軍事力行使に踏み切る。これがアフガン戦争の始まりだった。
９月２７日、小泉首相は所信表明演説を行い、７項目の米軍支援策を実施に移す為に必要な法整備を
早急に行う方針を表明。１０月１日に成立したテロ特措法は２年の時限立法となった。
１０月７日、アメリカ軍がアフガン空爆を開始。現在も終わらぬ泥沼への道である。
（２２）へ続く 裏人間革命（２２）
２００１年で忘れてはならない事がある。
それは関西水俣病訴訟に対する高等裁判所の判決に対して、国と熊本県が最高裁判所への
上告を行った為、結論が先延ばしになってしまった事だ。
水俣病は１９５０年代後半から発生した公害病なので原告の大半は高齢者。
判決内容を先延ばしにされたら殆どの人は生きて内容を知る事は出来ない。
問題なのは、２００１年当時の厚生労働大臣が公明党の坂口力氏だった事だ。
公明党は１９６０〜７０年代にかけて反公害、反権力をスローガンとして掲げて来た。
それなのに自分達が権力の座に就くと公害病被害者を切り捨てる側に廻り、一言の説明も行わない。
まさに権力の魔性と一体化した姿を見せた瞬間だった。
アフガン戦争容認と共に許しがたい暴挙だ。
この魔性に憑りつかれた集団は、どこまでも自民党の手先として働いた。
それは翌年、２００２年４月２１日の小泉純一郎首相の靖国神社参拝で端的に表れている。
元来、創価学会にとって靖国神社とは初代会長牧口常三郎氏が獄死した原因となった存在として
批判の対象となってきた。
公明党が創価学会を支持基盤とする団体なら、当然、小泉氏の靖国参拝を許してはならない筈だった。
しかし公明党は小泉氏に対して批判の一言も加える事無く連立を維持してしまった。
これでは到底、公明党を創価学会の同志と想う事は出来ない。
だが当時、学会内部でも公明党の変節を批判する声は上がらなかった。
同じ年、アメリカのブッシュ（Ｊｒ）大統領はイラクが大量破壊兵器を秘かに保有しているとして
悪の枢軸と発言、翌年のイラク戦争へと繋がっていく。
（２３）へ続く >>213
( ･ั﹏･ั) まあね。政策的に子供の未来投資という名目で給付するなら本来は所得制限が必要ない。
そして今じゃない。今何をするべきなのか理解せずにブレブレな決断をしている人がいてそのせい。 裏人間革命（２３）
西暦２００３年は私が学会から追放された記憶に残る年だ。
この年の３月、アメリカを中心とする国々がイラク・フセイン政権に対する戦争に踏み切った。
日本の小泉政権は戦争を追認し、公明党も異論を唱え無かった。
これで３度目の戦争容認（創価学会男子部の認識では反対しない事は賛成と同義語なので、公明党が戦争に賛成した事になる。）である。
さすがに私も腹に据えかねていたところ、７月６日、創価学会から東京戸田区の日なる会合に招かれ出席する事になった。
その席上、正木正明（まさきまさあき）総東京長なる人物が公明党への支援を呼びかけ始めた。
私は、あまりに無反省、無批判な態度に怒りを覚えて席を立ち、正木の言葉を遮って公明党の所業を批判した。
すぐさま数人の学会員に取り囲まれ、会場から連れ出されてしまった。
少年部の頃から、ああしろ、こうしろと頭ごなしに刷り込まれた正義を実行したら、やれと言った張本人達に処罰される。
こんな矛盾した事が起きていいものだろうか？
明らかに思想信条を掲げる団体として創価学会は矛盾を来しているし、その行動には疑問がある。
あの日の行動について私は一切反省するつもりは無いし、謝罪もしない。
反戦、反核、反公害、反権力等は創価学会上層部が正義として叫び、実際、反戦反核運動（具体的には署名活動だが）をやってきた。
更に創価学会はこれらの方針について一度も路線変更と理由説明を行っていない。
なのに自民党と結託して入閣する為（反権力はどこへ行った？）、アメリカの顔色伺いをする為（その為に戦争容認か？）に、
節を曲げ、公害病患者を切り捨て（もう反公害とか微塵も無い）、学会員を間違った方向に誘導している。
ちなみにこの年の５月、池田大作名誉会長が脳梗塞で倒れたとの情報があったが、聖教新聞には一行も報じられなかった。
一般週刊誌が報道して始めて知った。
池田名誉会長は２０２０年現在でも消息不明である。
これが『師弟不二』を掲げる団体のお寒い実情なのだ。
（２４）へ続く 裏人間革命（２４）
更に許しがたいのが創価学会の教義が矛盾している事だ。
１９９１年に宗門と訣別した際、「日蓮大聖人から日目上人までの３代までしか正しい信心が無かった」と称して
勤行の三座の御観念文から４代目以降の歴代法主に対する感謝を削り取った。
（そこまで宗門と阿部日顕氏が憎いのだろう。）
ところが同じ年の内に配布を始めた学会版の御本尊は第２６世日寛上人が執筆したものだった。
つまり正しい信心が失われてから２３代も後の法主が執筆した本尊を配布したわけだ。
この時点で学会の主張は矛盾を生じているではないか。
学会は本尊の出処を隠して現在も学会員たちに拝ませ続けている。
教義が矛盾している宗教のどこに正しさがあると言うのか。
結局、組織を維持する事が目的で学会員を騙し続けているだけだ。
１９９１年から３０年経った今でも学会本部には一抹の反省も無い。
彼らには教団を如何に経営するかだけで、大聖人仏法への信仰がまったく存在していない。
それだけでは無い。
学会には８８ヶ条からなる会則が存在すると言うが、私が学会で積極的に活動していた時期には
一度も聞いた事が無く、聖教新聞に掲載された事すらも無かった。
会則とは組織にとっての法律の筈だ。
それを一般会員から隠し、内容を教えないのは何故か？
更に度々、会則や教義を変えているらしい。
ところが聖教新聞を始めとした学会の広報で、それが告知、説明された事が一度も無い。
明らかに組織として、おかしいではないか。
（２５）へ続く 裏人間革命（２５）
２００３年に学会組織から切り離された後も、私は学会が正常化される事を信じて、信心を続けた。
しかし２０１０年代が終わっても自民党と結託する路線は一切変わっていない。
そして２０２０年、大きな出来事が起こった。
中国・武漢市を起点とする新型コロナウィルスの大流行である。
２０１９年１２月頃、武漢市内で流行が始まり、２０年１月の春節で中国人が大移動した事で全世界に広がった。
日本にも２０年１月下旬から春節の観光客が入国し、２月から感染者が出始めた。
当時の阿部内閣は春節インバウンドという経済効果を欲しがり、中国からの入国を規制しなかった。
その結果、感染は全国に拡大し、今日（２０２１年６月）まで続く禍根となっている。
問題なのは２０年７月頃、新型コロナ流行第２波が終わったと称して政府がＧｏｔｏトラベルという
キャンペーンを展開した事だ。
その時の国土交通大臣が公明党の赤羽氏だった。
新型コロナはその特性として無症状の感染者が存在する。
更に政府は新型コロナを検査する方法であるＰＣＲ検査の数を絞り、感染者を少なく見せかけた。
当然、多くの無症状感染者が野放しのまま、Ｇｏｔｏトラベルキャンペーンで日本各地へ移動する結果になり、
感染者がいなかった地域にまで感染が拡大したのだ。
日本政府最大の失策である。当然、連立を組む公明党も同罪だ。
阿部内閣は９月に解散し、菅内閣に変わった。だが、公明党からは何のコメントも出ていない。
あまりの無責任ぶりに私は呆れて物が言えなかった。
そして私は決意した。２０２０年１２月になって日蓮正宗に復帰したのだ。
さらば創価学会、衆愚と無責任の巣窟よ。
裏人間革命（完） 随筆・裏人間革命「偉大すぎる著作家」池田先生
いやはや聖教新聞のホームページを見て驚いた。池田大作全集だけで１２９巻出ている。
グインサーガでさえまだ９６巻くらいなのに。
他にも新人間革命の１３巻、人間革命が１２巻、大道を歩むが４巻、女性抄、地球市民の賛歌など
エッセイは数え切れない（再版物も多い）ほど出ている。
そのうえ御書講義（開目抄、当体義抄、法華取要抄等３〜５巻で編成される）まで出している訳だから
とても一人の人間の仕業とは思えない。
まあ代筆者が複数いれば出来るかもしれないが、先生当人はどの程度書いているのだろう。
先生も歳なのだし、亡くなる前に直筆と代筆をより分けたほうがいいのではないか。
先生の死後、弟子が指針に惑う前に真実を明かさないと大変な事になる。
それにしても、こうなるまで誰も止めなかったのは何故だろう。
本部幹部や職員は日々何をしていたのか。彼らの官僚としての性質を垣間見る思いだ。
参考資料 聖教新聞社ホームページ、潮出版ホームページ 随筆・裏人間革命「公明党１６の裏切りを弾劾する」
平成１６年６月５日に可決された年金改革法案は昨年１１月の衆院選で公約されたものだというが、
その内容についての
説明は１度も行われていない。衆院選に勝った時点で内容が公表されてから仰天した。
年金の徴収額を２割増やし、支給額を５割減らすという。これでは詐欺だ。
しかし政権与党となった公明党に一般の学会員の声は届かない。
いまや公明党とは自民党の走狗そのものだ。
こうした裏切りは今日今始まった訳ではない。過去１６年間に１６回も支持母体である我々を裏切って
いるのだ。以下に箇条書きしてみよう。
１）１９８８年 一般消費税導入審議参加
２）１９９１年 湾岸協力法案賛成
３）１９９２年 ＰＫＯ法案賛成
４）１９９３年 コメ輸入容認
５）１９９４年 公明党をＡ，Ｂの２つに分割、Ａは新進党に合流（事前に何の説明も無かった。）
６）１９９９年 自民、自由両党と連立を組む（９８年の選挙公約では組まないと明言していた。）
７）１９９９年 国旗国歌法案賛成
８）１９９９年 通信傍受法賛成（前年度までは反対していた。）
９）１９９９年 ガイドライン法案賛成（９８年度の選挙公約では批判していた）
１０）２００１年 アフガン戦争支持
１１）２００１年 テロ特措法賛成
１２）２００２年 保険医療費の負担増額に賛成
１３）２００３年 人権３法案賛成（マスコミ封じの悪法）
１４）２００３年 イラク戦争支持
１５）２００３年 イラク特措法賛成
１６）２００４年 年金制度改革法案賛成（事前には内容を説明しなかった）
果たして貴方はこんな政党の公約（マニフェスト）を信じられるだろうか。
愚か者に権力を与えてはならない。 >>213
( ･ั﹏･ั) まあね。政策的に子供の未来投資という名目で給付するなら本来は所得制限が必要ない。
そして今じゃない。今何をするべきなのか理解せずにブレブレな決断をしている人がいてそのせい。 ☆国ぐるみ窃盗団「中華人民共和国」
最近、日本でもＡＴＭに隠しカメラが取り付けられ、カード番号が盗まれて偽造カードに利用される
という事件が増えているが、同じ手口の犯行はＥＵ諸国でも発生しているらしい。
他にもスキミング犯罪（カード読み取り機の中に情報を盗み取る装置を仕掛け、カードの内容を盗む事。）
の手口に、カードリーダーから電波で盗んだ情報を飛ばす新型が現れたとも聞く。
なお、偽造カードの生産国は中国だという。
どうやら楽に大金を盗む方法として、金融関係のコンピュータを狙っているようだ。個人や民間人の
組織の科学力、技術力とは思えない急激な進歩を遂げている。
どうもおかしい、と考えていたらＮｅｗｓｗｅｅｋ日本版１月１８日号に「機密むさぼる技術スパイ」
という記事が掲載され、中国人女性数学者王小雲が米政府の標準採用する暗号技術「ＳＨＡ１」の弱点
を突き止めて公表し、業界を震撼させたという。なお、ＳＨＡ１はネット上でのクレジットカード情報
のやりとりにも使われているらしい。つまり、この数学者がやり方を伝授すれば中国人犯罪者達が
アメリカのネット上からいくらでもカード情報を盗み、偽造カードを作ることが出来る訳だ。
問題は王一人だけでは無い。
同じ記事には、この２年、機密収集を目的とした「タイタンの雨」と呼ばれる中国のハッカー集団が、
米政府のシステムを標的にしていて航空宇宙システムから米陸空軍の飛行計画ソフトまで、
あらゆるデータをごっそり盗み出すという。
問題なのは、このハッキング活動に中国政府が介在し、資金援助を行っている事だとも書いてある。
また中国企業は産業スパイ活動を目的としてハッカーを雇っているともいう。
ＦＢＩはスパイ活動を防止する為、米国内にいる中国系の学生や研究者、ビジネス旅行者、観光客、
そして約３０００の「偽装会社」も監視する事になったらしい。
この記事からは、中国人と中国政府は一体であり、諸外国から情報を盗む事を一種の産業と
して考えているらしい事、日常的に発生する中国人犯罪の影には中国政府の金銭的、技術的後押し
が存在している事などが読み取れる。
くれぐれも国ぐるみ窃盗団に気を許してはならない。 随筆・裏人間革命「創価民主主義を笑う」
聖教新聞を読んでみると判ることだが、創価学会は民主主義という言葉が好きである。
しかし「好き」という事が、創価学会が民主的団体である事を証明している訳ではない。
例えば公明党議員に向かって叱咤激励せよ、という内容の文書が聖教新聞に掲載される事もあるが、
普段、公明党議員は一般の学会員の前に姿を見せないので、そんな事ができるはずがないのだ。
議員が座談会にやって来るのは選挙前の時だけで応援を要請するスピーチを行う僅かな時間しかいない。
当然、直接会話する事は出来ない。これで叱咤激励が可能なのか。
さらに「学会は民主主義の王道（２００４年５月２５日付聖教新聞「寸鉄」欄）」とは笑わせる。
民主主義には直接投票による直接民主主義と代議士制による間接民主主義があるが、
学会内部に議会が存在するとは聞いた事がないし、会員の代表を選ぶ選挙制度も無いので間接民主主義
ではないのだろう。
では直接民主主義なのかといえば、私も５歳の頃から３４年間に渡って座談会に出席してきたが一度も
多数決を採った事が無いし、質疑応答すら行われていない。幹部から方針が示されるだけだ。
こんな民主主義が何処にあるというのか。ただ上意下達があるばかりではないか。
また公明党の政策説明会も平日の昼間、党の選んだ人間だけを集めて行われているという。
平日の昼間に出席できる人間は主婦や高齢者が中心だろうし、党の選んだ人間が異論反論を唱えない事
を織り込んで、こんな茶番劇をやっているのだろう。
まったく原発のヒアリングより閉鎖的ではないか。
こんなもののどこが民主的だというのか。ただ政策を説明したという既成事実を作る為にすぎない。
この文書を読まれる諸氏よ、決して選択を誤ってはならない。 随筆・裏人間革命「矛盾する公明党の反共」
公明党創価学会は日本共産党に度々批判を加えている。主張の中心は「日本共産党は暴力革命を目指し
ている。」という時代錯誤なものだが、それほど暴力革命を憎むなら創価学会が頻繁に交流している
中国、ロシア、キューバ、セルビア等の共産党も批判してみたらどうか。
とりわけ中国とロシアは武器輸出大国であり、日本共産党幹部が猟銃を所持などとは桁違いの危険度だ
。（実際、世界中のテロリストやゲリラが使用するＡＫ４７、ＲＰＧ７、地対空ミサイル、対人地雷等
はロシアか中国製である。）
さらに現在、中国はネパールに暴力革命を輸出している。ネパール共産党毛沢東派の事だ。
先日もバス襲撃事件で３０人以上の死傷者を出している。暴力革命そのものではないか。
中国は過去にもカンボジアに暴力革命を輸出した前歴がある。クメール・ルージュ（ポル・ポト派）の
事だ。この時にも１００万人が虐殺された。
他にもペルーのセンデロ・ルミノソが毛沢東派のゲリラであり、中国の息がかかっていた。９０年代に
フジモリ政権によって首謀者が逮捕されるまでテロを繰り返していた。
世界中に暴力革命を輸出する中国を批判しなければ公明党の暴力革命批判など自己矛盾に過ぎない。
他にも朝鮮労働党とその走狗である朝鮮総連との交流も断ち切らなければならない。朝鮮労働党の目的
は韓国の国家体制の覆滅であり、朝鮮総連はその手先として日本国内で工作活動を続けてきた。
韓国に潜入するスパイとすり替える為に日本人の拉致を手引きした彼らに、どんな弁護の余地があると
いうのか。
(１９９０年の金丸訪朝団は創価学会がセットしたという説がある。労働党とのパイプがあるのだ。）
創価学会公明党が本当に反共を主張するなら、利権目当てで彼らと交流し、日本国内での便宜を図って
はならない。（中国から度々叙勲を受けているのは何を意味しているのか。）
即刻、これらの暴力革命輸出国を糾弾し、交流を断絶せよ。 マイナンバーはどーしたんだ
マイナポイントでいいじゃないか
電子マネーにしろよ 未来世紀チャイナ（１）
２０２１年９月２３日、中国・恒大グループが１回目の債務不履行に陥った。
同社は２３兆円という莫大な負債を抱えているとの報道だった。
既に破綻が露呈し始めていたチャイナバブルではあるが、隠し切れなくなった負債の中核が現われたという事だろう。
２回目の支払い日は９月２９日、この日にもドル建て債券の利払いが出来なかった。
どうやら本格的に金が無いらしい。
恒大グループを皮切りに中国の不動産デベロッパーの破綻が相次いだ。
背後には習近平氏をトップとする中国政府の計算が働いていると言う。
それは対立する上海閥に経済的ダメージを負わせようという腹積もりらしい。
政府が主導して金融不安を引き起こそうとする事に奇異な印象を受けるのは私だけではないだろうが、
現在の中国政府には不安を利用したい思惑があるらしい。
習近平氏は主席主任前から文化大革命を起こしたいと望んでいたと聞く。
彼の周りには再革命派という毛沢東主義者の残党が固まっているそうで、文化大革命の再演を待ち望んでいるとの事だ。
文化大革命とは１９６６年から１９７６年までの１０年間、当時の国家主席だった毛沢東と４人組と呼ばれる取り巻きが
主導して行われた政治運動で、その内容は毛沢東の政敵である走資派を暴力で攻撃する事で実質内乱だった。
一説には６００万人もの死者が出たと言われる激しい闘争（太平洋戦争で我が国の人的被害が３００万人だったわけだから、
その２倍規模というと尋常ではない。）で、国内の生産工場の大半が破壊され、中国全土が極貧に転落した。
更に攻撃の対象は知識人、文化人にも向けられ、都市に住む医者や教師までが地方の農村へ追放される迫害を受けた。
当時の様子は菊豆（チュイトウ）や古井戸と言った告発小説になっているので読んでみては如何か。
悪夢の時代を再現する為に経済危機を利用して人民を煽り、金持ち階層を攻撃させるのが狙いの習近平政権。
その行方と未来像を模索してみたい。
（２）へ続く 未来世紀チャイナ（２）
実は文革が続いていた１９７０年、中国の周恩来外相とアメリカのＨ・キッシンジャー国務長官が
会談して国交を模索していた。
中国側の狙いは文革後の国内経済を立て直す為の資金と技術の獲得、アメリカ側の狙いはヨーロッパ正面に配備された
ソ連軍を中ソ国境に配置転換させる為に中国を牽制役に利用したいという事だった。
ところが当時はベトナム戦争（１９６４年〜１９７５年）が続いていて、中国はベトナムに援軍を送り、
アメリカ軍と交戦していた為、両者が直接国交を回復する事は出来なかった。
そこでキッシンジャー氏が考えたのが日本を介在させて裏口から中国を西側諸国に関連させる
『リンケージ戦略』だった。
しかし中国が日本の佐藤内閣を拒絶し、佐藤氏の次の内閣で国交回復を行うとした。
（佐藤栄作総理と言えば対中国で核武装まで模索した人で、中国にとっては目の上のコブだったのだ。）
水面下では日中間の連絡が始まり、その特使として動いていたのが創価学会の池田大作会長だった。
政治的なカラーが薄いというのが理由だったらしい。
池田氏はアメリカと中国、日本を頻繁に行き来して各国間のメッセンジャーの役割を果たした。
（ここから中国と創価学会の密接な関係が生まれたわけである。）
第３次佐藤改造内閣が１９７２年７月まで続き、その後を田中角栄氏を総理とする田中内閣がスタート、
ここから日中国交回復への道が始まった。
同年９月２９日、訪中した田中総理が周恩来総理との首脳会談の末に『日中国交正常化』を宣言する。
友好の印として日本にジャイアントパンダ『カンカン』と『ランラン』が贈られ、日本に一躍
パンダブームが巻き起こったのはこの直後だ。
ここから今日に続く日中関係が始まった。
（３）へ続く >>213
( ･ั﹏･ั) まあね。政策的に子供の未来投資という名目で給付するなら本来は所得制限が必要ない。
そして今じゃない。今何をするべきなのか理解せずにブレブレな決断をしている人がいてそのせい。 >>213
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そして今じゃない。今何をするべきなのか理解せずにブレブレな決断をしている人がいてそのせい。 >>213
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