戦前の特高警察から引き継ぐ

その是非は別として、およそ常識的な知性を持つものなら、現在の日本共産党が暴力革命を志向しているとは到底思えないだろう。それにもかかわらず公安調査庁が共産党を調査対象にしていることをもって公党の攻撃材料とするのは、人脈的には戦前の特高警察の流れを汲む公安調査庁の反共主義を無批判に受容しているのであり、極めてイデオロギー的な振る舞いと言わざるをえない。

＜共産党を攻撃するイデオロギー的な人々＞

この件で、八代弁護士を擁護して共産党の「危険性」を強調した人がいる。例えば日本維新の会の音喜多駿参院議員、数々の暴言で日本維新の会を離党した丸山穂高衆院議員、「さざ波」発言で内閣官房参与を辞任した高橋洋一などだ。いずれも日本維新の会の人脈に連なる面々だが、そもそも2016年の閣議決定も、日本維新の会の足立康史衆院議員の質問に対する答弁として出されたものだ。

日本共産党を支持する支持しないに関わりなく、維新の会を中心としたこうした動きは端的にいえば権威主義を利用した政敵に対する卑劣な嫌がらせであり、日本の政治の質を落とす振舞いだといえるだろう。

＜日本の政治を蝕む反共イデオロギー＞

今回の件だけではなく、日本全国に漠然と存在する反共イデオロギーは、日本の政治を歪めている。統一教会を母体とする勝共連合は、自民党を中心とする日本の保守政治家に影響力を持っている。9月12日には、安倍晋三前首相がドナルド・トランプ前アメリカ大統領らとともに、統一教会のオンラインイベントで演説を行った。

野党でも、野党第一党の立憲民主党と日本共産党は、現政権の膿を洗い出し、人権や福祉に関する政策を実現するという点では、少なくとも数年間は共同で政権を担える程度には一致している。小選挙区での協力も進んでいる。

しかし、立憲民主党の議員や支持団体には、こうした協力を否定する者も多い。野党を支持する者からはもちろん、野党を支持しない者の目から見ても、これは単純にイデオロギー的で非合理的な戦略的失敗に映るだろう。特に労働組合の連合はこの期に及んで共産党の排除を主張している。連合の中心勢力となっている旧同盟系組合は、かつて民社党という政党の支持母体であった。民社党は左右の全体主義に対抗することを標榜していたが、実質的には反共主義を突き詰めた結果、自民党より右と称されることになった。共産党との協力を否定して立憲民主党に合流しなかった国民民主党は急速に自民党への接近を強めているが、選挙戦略としても成功しているとは思えない。

こうしたイデオロギー的障害はありつつも野党の共闘は進んでおり、9月8日、立憲民主党、共産党、社民党、れいわの四党は衆院選での政策協定と選挙協力に合意した。八代弁護士の発言はこの野党共闘を受けてのものであり、総選挙まで間もない中、このようなデマによって政党間の関係に介入する行為は、極めて悪質と言わざるをえない。しかも謝罪の際にさらにデマを重ねるに至ってはなおさらだ。TBSおよび『ひるおび！』にはこの事態を重く受け止め、しかるべき措置を取ってほしいと思う。