井の頭公園五輪PV、武蔵野市中止要望 来場2万人想定 [クロ★]
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東京五輪・パラリンピックで東京都立井の頭公園（武蔵野市、三鷹市）で予定されている「ライブサイト」をめぐり、武蔵野市は4日、新型コロナウイルスの感染拡大で、イベントの中止を求める要望書を都に提出した。また三鷹市も同日、中止には触れていないものの、感染対策の徹底と情報共有を要請した。
ライブサイトでは、競技をパブリックビューイング（PV）で観戦。合わせて競技体験や大会パートナー企業の出店などが予定され、約2万人の来場者が見込まれている。
また、PV会場に都立大学南大沢キャンパス講堂（八王子市）が予定されていることに、同大労組は感染拡大への懸念から、中止を求める声明を発表した。
都立大によると、講堂は約1千人収容。労組は「都が大学にオンラインの活用や課外活動の自粛を要請しながら、不特定多数の観客が集まるPVへの協力を求めることは整合性を欠く」とする声明を発表、大学側に講堂の貸し出しを断るよう求めた。
朝日新聞
2021/6/6 7:47
https://www.asahi.com/sp/articles/ASP6577PZP65UTIL00Y.html 井の頭公園にはゲロ吐くのにちょうど良い池もあるのにな 会場も無観客でとか言ってるのに
会場でもない場所でなんでわざわざ人集めて騒ごうとしてるの
頭おかしいでしょトンキン PVが行われる場所は完全に三鷹市です。
一般的に言われている井の頭公園ではなく
地元の人しか知らん場所。ジブリの更に南の広場。
オリンピック関連イベントも何度か行われている (*･ω･) 公園よりも公式サイトに開設する方が世界中の皆様も集まれるので考え直してください。 野球だって既に多くの人入れてやってるから問題ないだろ。何故か行政のイベント限定でうるさい連中いるかららやってる感だしてるために
中止するだけだろ >>5
都立大生はそんなことはしないかな。
あそこら辺そういう元気な大学はないね。
中央ももやし系だし、多摩大とかはおぼっちゃまお嬢様が多いらしいし。 >>8
行政が営業の自粛とか時間限定とかを強く要請して、今回は罰則使うぞとまで脅しているからだろ。
そこまでいうならお前らもしっかりやれと言われることになる。 アジア人（感染者の入国がほぼアジア圏）とマスコミを入国禁止にするのが効果絶大。 >>8
(｡-ω-) 逆ですね。国内メジャー競技がウイルス拡散してる。
だから外界と接触のない選手から感染者がぽつぽつ出ている。 安倍麻生菅二階、枝野と志位、小池百合子と吉村
おまえらは馬鹿なんだ。
おまえらは無能なんだ。
たのむから分かってくれ
ｗｗｗｗｗ あ流石に駄目だな
誰が考えたんだ、こんな非難しか集まらない集会 >>1
正確に書け！！ 武蔵野市長は小池知事にイベントの中止を求める
要望書を提出しただろう。このように記事に書くと、小池は
要望書を読みもしなかったとか、破り捨てたとか、と事実を
書かなければならない。すすると小池の怠慢が知れ渡ることになり、
小池擁護のメディアとしては都合悪い。こういう時は、小池の名前を
伏せるのがメディアの常套手段。大衆を誤魔化す汚い手口。 観客ありで、感染者が増えちゃう怖いよ、おっかないよの朝日新聞。
だったら、観客なしでやればいいってことじゃん。
答えが出ているのに、なに、因縁つけてんだよ。
ところが、こいつら、無観客のオリンピックなんて、やる意味がないと始まるんだぜ。
どんだけ、自分の都合で物事が運ぶと思ってんだよ、捏造という卑怯な奇襲攻撃がお得意の朝日新聞さん。 >>15
定期的にPCR検査しているから出ているだけ。 井の頭公園は駅から公園に行く道が細くて密になること必至
何考えてるんだ 東京2020ライブサイト（正式名称）の会場は、下記。
東京都三鷹市下連雀１丁目１ 井の頭恩賜公園競技場
吉祥寺駅から行くには、吉祥寺通りを使うのが迷わない。
何勘違いしてるんだ。 会場へは駅からバスに乗車し、3つ目の 万助橋 下車でOK
バスは,丸井、ドンキ前から出ているすべて利用可です 別に普段からそんくらい来てるやろ。
屋外なら変わらへんで。
サンロードの方がよっぽど密やで。 上野公園もやめてくれ
アメ横とかただでさえ酷いのに 家でテレビ見りゃいいだろ
なんで集まるんだよ気持ち悪い >>31
普通に会話して歩いていくサンロードと、同じ場所で数時間同じ画面を見て歓声をあげる
PV、同じだと思う方がアタオカ。
で、その2万人がサンロードに流れるわけだ。サンロードさえ普段のサンロードでは
なくなる。 しかし本当に、日本政府と都って頭おかしいのかね?
それとも協賛企業から圧力でもかかってんの? 小池は井の頭公園の他に上野公演でもPVやろうとしてるから最低。
桜の花見は禁止したくせに。 ＰＶは確かに不要と思うが
この公園のあらかたは三鷹市 立憲民主党と共産党は五輪を利用して
【無意味・無効果】の緊急事態宣言とまん延防止法の正義・正当化はやめろ。
五輪を開催すれば感染が拡大するという証拠はない。
五輪の有無にかかわらず感染は拡大するのだ。
感染拡大は、感染症法における「早期発見」「早期隔離」「徹底した行動履歴の
調査」「発生現場の即時消毒」によって市中のウイルスの総量を減らさない限り
止まらないのだ。
政府と自治体はこれを怠った。感染が拡大しない方がおかしいのだ。
■正しい感染防止策
＞保健医療行政では、「早期発見」「早期隔離」「徹底した行動履歴の調査」
という、感染症法の基本を忠実に行っており、
https://www.pref.wakayama.lg.jp/prefg/041200/d00204829.html
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五輪を開催すればクラスターが多発すると主張しているやつは
満員電車でクラスターが多発しているという事実を明らかにしてからにしろ。
満員電車は五輪よりもはるかに過密だ。
【感染者Ａの不存在】
東京都の新規感染者６月３日までの１週間で１０万人あたり２３・９０人、
１日平均で１０万人あたり３・４１人、
１日で感染する確率＝３・４１人÷１０万人＝０・００００３４１。
つまりどの集団でも感染者Ａが存在する確率は限りなくゼロ。
感染者Ａが存在しない集団で感染が起こることは不可能だ。
しかもウイルスはマスクを通過する。
「マスク・３密回避」に【何の意味も効果もない】
分かったか、枝野と志位＝存在無価値。 【五輪強行＝緊急事態宣言とまん延防止法の自己否定】
五輪開催自体が感染を拡大するという証拠はない。
五輪開催でクラスターが多発すると主張しているやつは
満員電車でクラスターが多発しているという事実を明らかにしてからにしろ。
満員電車は五輪よりもはるかに過密だ。
そもそも尾身茂＝詐欺だ。
しかし国民には緊急事態宣言とまん延防止法で外出を控えさせ、
イベントを中止させておきながら政府は五輪というイベントをやる。
つまり五輪強行は緊急事態宣言とまん延防止法の【自己否定】だ。
・実は外出営業イベント自粛に効果はないんですよ
・だから五輪をやるんです。
菅は自ら否定した緊急事態宣言とまん延防止法による国民の犠牲者を
どうするつもりだ。知らん顔か。
日本人なら責任を取ってただちに辞職しろ。 【尾身茂・日本感染症学会・日本医師会の詐欺はワクチンだけではない】
【安倍麻生菅二階と自民党、都府県知事、ＮＨＫと新聞テレビは国民をだますな。国民に暴力を振るうな】
(１)感染者Ａの法則
感染者Ａが飲食店・旅行先に行かなければ飲食店・旅行先で感染は起こらない。
しかし今いる場所でウイルスをばらまく。
今いる場所で感染が起こる。感染者Ａが消滅するわけではない。
感染する場所が移動するだけだ。だから全体の感染拡大は止まらない。
外出自粛や飲食店の営業時間短縮やイベント自粛に【何の意味も効果もない】
(２)感染者Ａの不存在。
東京都の新規感染者６月３日までの１週間で１０万人あたり２３・９０人、
１日平均で１０万人あたり３・４１人、
１日で感染する確率＝３・４１人÷１０万人＝０・００００３４１。
つまりどの集団でも感染者Ａが存在する確率は限りなくゼロ。
感染者Ａが存在しない集団で感染が起こることは不可能だ。
しかもウイルスはマスクを通過する。
「マスク・３密回避」に【何の意味も効果もない】
【政府と自民党、都府県知事＝詐欺】
【尾身茂・日本感染症学会・日本医師会＝詐欺】
【ＮＨＫと新聞テレビ＝詐欺】
●多くの国民が倒産・廃業、経営難、減給、失業、生活苦に落とし入れられた。
子どもたちは無意味なマスクを強制され苦しめられている。
東日本大震災をはるかに上回る犠牲者が出た。
＝死屍累々のニッポン ●【尾身茂、日本感染症学会、日本医師会】と【ＮＨＫと新聞テレビ】による
空論のデマによる扇動に騙されている馬鹿がまだいるのか。
人と人との接触機会「最低７割 極力８割削減」とは
https://www3.nhk.or.jp/news/special/coronavirus/decrease/
交通事故の負傷者は２０１９年４６万人、２０２０年３６万人。
明らかに８割接触削減と外出自粛効果だ。交通事故の場合は車１台１台が事故の源泉だ。
だから出回っている車が減少すれば当然に事故も減少する。
ところがウイルスの場合はこうはならない。
出回っている人間ひとり一人が感染の源泉ではないからだ。
感染の源泉は出回っている人間の中にいる感染者Ａだ。
東京都の新規感染者５月２５日までの１週間で１０万人あたり３０・７２人、
東京都の新規感染者６月３日までの１週間で１０万人あたり２３・９０人、
１日平均で１０万人あたり３・４１人、
１日で感染する確率＝３・４１人÷１０万人＝０・００００３４１。
つまりどの集団でも感染者Ａが存在する確率は限りなくゼロ。
感染者Ａが存在しない集団で感染が起こることは不可能だ。
出回っている人間の数をいくら減らそうが増やそうが、
そもそもその中に感染者Ａがいないのだから感染は起こらない。
だから外出自粛の有無と感染拡大と何の因果関係もないのだ。
感染が起こるのはこの限りなくゼロの確率によって存在する感染者Ａによるものだ。
尾身も西浦もどの集団にも「必ず」感染者Ａがいることを【自分勝手な前提】にして
主張を繰り返してきたのだ＝詐欺
緊急事態宣言やまん延防止法に【何の意味も効果もない】
結果、国民の暮らしと経済と政府の財政を破壊した。 感染拡大は、感染症法における「早期発見」「早期隔離」「徹底した行動履歴の
調査」「発生現場の即時消毒」によって市中のウイルスの総量を減らさない限り
止まらないのだ。
政府と自治体はこれを怠った。感染が拡大しない方がおかしいのだ。
■正しい感染防止策
＞保健医療行政では、「早期発見」「早期隔離」「徹底した行動履歴の調査」
という、感染症法の基本を忠実に行っており、
https://www.pref.wakayama.lg.jp/prefg/041200/d00204829.html 五輪開催自体が感染を拡大するという証拠はない。
五輪開催でクラスターが多発すると主張しているやつは
満員電車でクラスターが多発しているという事実を明らかにしてからにしろ。
満員電車は五輪よりもはるかに過密だ。
●感染者Ａの不存在
東京都の新規感染者６月３日までの１週間で１０万人あたり２３・９０人、
１日平均で１０万人あたり３・４１人、
１日で感染する確率＝３・４１人÷１０万人＝０・００００３４１。
つまりどの集団でも感染者Ａが存在する確率は限りなくゼロ。
感染者Ａが存在しない集団で感染が起こることは不可能だ。
しかもウイルスはマスクを通過する。
「マスク・３密回避」に【何の意味も効果もない】
●ウイルスはまんべんなく日本に存在するのではない。
感染者Ａがいるところだけに存在するのだ。
感染者Ａがいないところで感染は起こらない。 ウイルスはまんべんなく日本に存在するのではない。
感染者Ａがいるところだけに存在するのだ。
感染者Ａがいないところで感染は起こらない。
この逆を主張し国民をだまし
【無意味・無効果】の緊急事態宣言とまん延防止法で
国民の暮らしと経済と政府の財政を破壊したのが尾身茂だ。 こういう下らんことを誰が考えるんだか。
せっかく観客を制限しても、他の場所で密集させたら
感染防止の意味がないだろうが。
もう、バカは止めろ。
東京五輪を批判の対象にしないためにも、徹底的に感染防止対策を
充実させるしかないんだよ。
感染を防止できなかったら五輪後の日本の国際的信用もガタ落ちになるぞ。 何でもかんでも中止だ中止だとやかましいな
反日は日本から出ていってくれないだろうか？
少しはその体を張って日本の為に貢献しようと思えないのか？ 小池百合子より100万倍まともだな
オバハンまた、突然中止砲を打つかもしれないが >>1
//video.twimg.com/ext_tw_video/1401003029915045890/pu/vid/1280x720/SDik4gs2sVq6TL4p.mp4
ロサンゼルスに 「習近平ウイルス、CCP(中国共産党)ウイルス」 の像が設置されました。
なお、五輪強行で変異ウィルス増殖バラマキに大貢献するであろう菅義偉自民党総裁の像が横に設置され流予定です。 建築ぶっ壊せよそして公園でやれよwwwオリンピックなwww水泳は川でなwww乞食ンピックなwww クラスター起きると分かっていてやるわけにはいかない 身内企業に税金流したいのか、選挙対策に地元企業に恩恵あたえたいのか >>8
(｡-ω-) 逆ですね。国内メジャー競技がウイルス拡散してる。
だから外界と接触のない選手から感染者がぽつぽつ出ている。 もう使わない準備をする暇があったら、競技場にディスプレイとスピーカーを設置し始めたら？
オリンピックパラリンピックのスポンサーたちがそうした機器を宣伝のため提供してくれるわ。 もう使わない準備をする暇があったら、競技場にディスプレイとスピーカーを設置し始めたら？
オリンピックパラリンピックのスポンサーたちがそうした機器を宣伝のため提供してくれるわ。 もう使わない準備をする暇があったら、競技場にディスプレイとスピーカーを設置し始めたら？
オリンピックパラリンピックのスポンサーたちがそうした機器を宣伝のため提供してくれるわ。 もう使わない準備をする暇があったら、競技場にディスプレイとスピーカーを設置し始めたら？
オリンピックパラリンピックのスポンサーたちがそうした機器を宣伝のため提供してくれるわ。 もう使わない準備をする暇があったら、競技場にディスプレイとスピーカーを設置し始めたら？
オリンピックパラリンピックのスポンサーたちがそうした機器を宣伝のため提供してくれるわ。 もう使わない準備をする暇があったら、競技場にディスプレイとスピーカーを設置し始めたら？
オリンピックパラリンピックのスポンサーたちがそうした機器を宣伝のため提供してくれるわ。 もう使わない準備をする暇があったら、競技場にディスプレイとスピーカーを設置し始めたら？
オリンピックパラリンピックのスポンサーたちがそうした機器を宣伝のため提供してくれるわ。 もう使わない準備をする暇があったら、競技場にディスプレイとスピーカーを設置し始めたら？
オリンピックパラリンピックのスポンサーたちがそうした機器を宣伝のため提供してくれるわ。 >>8
(｡-ω-) 逆ですね。国内メジャー競技がウイルス拡散してる。
だから外界と接触のない選手から感染者がぽつぽつ出ている。 >>8
(｡-ω-) 逆ですね。国内メジャー競技がウイルス拡散してる。
だから外界と接触のない選手から感染者がぽつぽつ出ている。 >>8
(｡-ω-) 逆ですね。国内メジャー競技がウイルス拡散してる。
だから外界と接触のない選手から感染者がぽつぽつ出ている。 >>8
(｡-ω-) 逆ですね。国内メジャー競技がウイルス拡散してる。
だから外界と接触のない選手から感染者がぽつぽつ出ている。 >>8
(｡-ω-) 逆ですね。国内メジャー競技がウイルス拡散してる。
だから外界と接触のない選手から感染者がぽつぽつ出ている。 >>8
(｡-ω-) 逆ですね。国内メジャー競技がウイルス拡散してる。
だから外界と接触のない選手から感染者がぽつぽつ出ている。 >>8
(｡-ω-) 逆ですね。国内メジャー競技がウイルス拡散してる。
だから外界と接触のない選手から感染者がぽつぽつ出ている。 >>8
(｡-ω-) 逆ですね。国内メジャー競技がウイルス拡散してる。
だから外界と接触のない選手から感染者がぽつぽつ出ている。 >＜武蔵野市＞外国人投票権、議論紛糾 １２月１３日審議 武蔵野市条例案 ／東京
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi_region/region/mainichi_region-20211126ddlk13010001000c.html
>日本人と外国人に同条件で投票資格を与える武蔵野市の住民投票条例案を巡り議論が続いている。松下玲子市長は「外国籍住民を除外する合理的理由を見いだせない」と説明する一方、反対する市議らは「市民に十分周知されていない」などと再考を求めている。【李英浩】
>条例案を巡る最大の争点は、投票資格者となる「住民」の定義に国籍要件を設けていない点だ。成立すれば市内に３カ月以上在住する１８歳以上の住民は投票に参加できる。市によると、常設型制度で外国人に投票権を認めている自治体のうち、日本人と同条件で参加できるのは神奈川県逗子市と大阪府豊中市で、武蔵野市で成立すれば全国３例目となる。
>国籍要件を設けなかった理由について、松下市長は「地方自治法上の『住民』に国籍の規定はない。この制度に限って外国籍市民を対象から除くことに合理的な理由を見いだせない」と説明。条例案の周知についても今年２月以降、制度の骨子案や素案に対するパブリックコメント（意見公募）を実施したり、意見交換会を開いたりして、「直近の条例制定では（例が）ない」水準で進めたと強調した。
>一方、反対する自由民主・市民クラブ代表の小美濃安弘市議は「多くの市民が条例案を知らず、制度が周知されていない」と指摘。住民投票の結果について市が「実質的な拘束力が生まれる」と説明してきた点に触れ、「選挙で選ばれた市長と議員の意思決定に影響を与えることになる。選挙に参加していない人の意見が入ってもよいかどうか、もっと議論されるべきだ」と訴える。
>武蔵野市の条例案が発表された今月中旬以降、賛成、反対両派の市議や市民らが駅頭などで街頭活動を展開している。一方、市内には外国人差別をあおる発言を繰り返す団体も現れ、市役所前などで演説を続けている。
>松下市長は「事実と異なることで暴力的なことを言われるのは残念。（ヘイトスピーチを規制する）都条例もあるので、録音などが必要であれば行いたい」と語る。小美濃市議も「思想信条の自由があるとはいえ何をやってもいいわけではない。冷静な議論のために何ができるか、会派で相談したい」と訴えている。 外国人にも住民投票権認める条例案めぐり、対立 松下市長「外国籍の人を排除する理由見いだせない」
ttps://www.tokyo-np.co.jp/article/143557
>要件を設けずに外国人の投票を可能とする住民投票条例制定を目指す武蔵野市。最近、市役所前では排外主義的な主張を唱えるグループが反対の声を上げており、これを批判する人たちの活動も行われている。
>条例案の内容は、松下玲子市長が十二日の定例記者会見で明らかにした。週明けの十五日以降、市役所前に条例制定に反対するグループが訪れ、街宣車や拡声器で「ここは日本だ。外国人参政権につながる住民投票条例阻止」などと主張を繰り返している。
>十七日には、これに反対する人たちが「差別主義者は出ていけ」と拡声器で対抗した。武蔵野署員や市の警備要員らが配置される中、市民らは通り過ぎていた。
>条例案は、市内に三カ月以上住む十八歳以上なら外国人にも住民投票の投票権を認める内容。可決されれば、外国人に在留期間などの要件を設けない条例としては国内三例目となる。十九日開会の市議会定例会で審議される。
>松下市長は十二日の会見で「市民参加を進める手段の一つに住民投票制度を加えるのが目的で、外国籍の人を排除する合理的理由は見いだせない」と説明していた。（花井勝規）
>市民有志 賛成の声明
>武蔵野市の住民投票条例案を巡り、市民有志らが十八日、市内で記者会見し、賛成する声明を発表した。市議会定例会への議案提出に反対する街宣車などの活動中止も求めた。
>声明は、東京大名誉教授の上野千鶴子さんやノンフィクション作家の沢地久枝さん、市にゆかりのある弁護士、大学教授、映画監督ら十六人の連名。条例案について「定住する外国籍市民の意思が市政に反映されることは、地方自治、住民自治をさらにあるべき姿に発展させる」と評価して賛成を表明した。市議会への提案を巡り「断念させようと市役所などに街宣車が押し寄せ、大音量で騒ぎ立てる威迫的行動が行われている」とし「暴力的行動の中止と排除」も呼びかけている。
>会見に出席した高木一彦弁護士は「反対運動が目立ちがちだが、圧倒的多数の人は冷静に見ている。賛成の声もあることを知ってほしい」。看護師でコラムニストの宮子あずささんは「認めたくない人がいることは分かるが、議会で議論すればいい。選挙権と混同して誤解したり、文面が出ただけで感情的に理性を欠く人がいる」と話した。（宮本隆康） https://www.tokyo-np.co.jp/article/144640
>武蔵野市議会定例会は二十四日、本会議で代表質問を行った。市が議会提出を予定する要件なしで外国人の投票を可能とする住民投票条例案についての質問が相次いだ。
>住民投票結果の法的拘束力を巡り、市自治基本条例の逐条解説で「投票結果については、市長及び議会は『尊重する』」とある記述の直後に「投票結果には実質的な拘束力が生まれるものと考えられる」との表現があることが議論になった。
>松下玲子市長は、逐条解説について「住民投票条例が成立後に見直しをする」と述べた。その上で「結果が拘束される選挙と、住民の意思や意見を聞く住民投票とは違う。投票結果をどう受け止めるかは選挙で選ばれた責任ある市長や議員の判断に委ねられる。住民投票制度が二元代表制を補完するためという仕組みであることには何ら変わりがない」と理解を求めた。
>「外国人参政権につながるのでは」との質問には、松下市長は「条例に基づく住民投票は住民の意見を表明するための制度で、法改正の必要がある参政権と一緒に論じるのは論理の飛躍である」と、これまでの説明を繰り返した。（花井勝規） 武蔵野市住民投票条例案、自民国会議員に懸念広がる
ttps://www.sankei.com/article/20211126-QMGWKRCT6VO3FBV3IIA5L2MVQQ/
>東京都武蔵野市議会に提案された日本人と外国人を区別せずに投票権を認める住民投票条例案をめぐり、自民党の保守系国会議員の懸念が広がっている。在留期間などの要件を設けずに外国人に住民投票権を認めることは、違憲の可能性がある外国人参政権の代替制度になりかねないためだ。自民の保守系グループ「日本の尊厳と国益を護（まも）る会」は２６日、国会内で幹部会合を開き、同市に反対声明を出す方針を固めた。
>護る会代表の青山繁晴参院議員は２６日、産経新聞の取材に「地方自治を尊重しつつ、国家の在り方にも影響が出かねない。個人としては反対だ」と語った。同会は来月初旬の総会で反対声明案を協議、決定する。
>条例案は、市内に３カ月以上住んだ１８歳以上の日本人と定住外国人に投票権を認める内容。日本人と同条件とするのは大阪府豊中市、神奈川県逗子市に続き全国３例目となる。
>国政にかかわる事柄が住民投票に付された場合、短期間しか市内に住まない外国人の意思も影響しかねない。自民の新藤義孝元総務相は２１日のフジテレビ番組で、条例案をめぐり「（行政が）外国人ら住んでいる人から意見を聞くことは当然だ。だが、地方自治体の統治に関することは国民が責任を負うべきだ」と反対の立場を強調した。
>武蔵野市が地盤の長島昭久衆院議員も２０日、市内での街頭演説で「３カ月前に来て、街の状況も分からない人が責任を持てるのか」と述べ、外国人の要件は少なくとも永住資格者らに限定すべきだと訴えた。長島、青山両氏は２８日にも条例案撤回を求める街頭演説を行う予定だ。
>条例案は松下玲子市長が１９日に市議会に提案し、来月２１日の本会議で採決される方向となっている。 自民・青山繁晴氏「外国人住民投票」条例を一刀両断 「国民・国家の否定につながる、撤回し市民の声聞き直せ」 武蔵野市に広がる反対論
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/211126/pol2111260008-n1.html
>東京都武蔵野市の松下玲子市長が、外国人にも住民投票権を認める条例案を市議会に提出したことへの反対論が広がっている。自民党保守系グループ「日本の尊厳と国益を護（まも）る会」代表幹事の青山繁晴参院議員は２８日、ＪＲ武蔵境駅前で街頭演説に立つ。これに先立ち、夕刊フジのインタビューに応じた。
>「今回の問題では、実は『国民・国家とは何か』が問われている」「松下市長は一度、条例案を撤回し、市民の声を十分聞き直すべきだ」
>青山氏はまず、こう語った。
>注目の条例案は、日本人でも外国人でも「市内に３カ月以上住む１８歳以上」に住民投票の権利を与える内容で、外国人留学生や技能実習生らも対象になる。住民投票の結果に法的拘束力はないが、問題の次元は違う。
>青山氏は「国民は主権者であり、その国の宝だ。政（まつりごと）で、日本国民と、短期間の滞在歴にとどまる外国人とを明確に区別できなければ、国民・国家の否定にもつながりかねない。外国人が本来、主張すべきではない権利まで主張する事態も生じかねない。市政運営に事実上、大きな影響を及ぼし得る。松下市長は事の深刻さに気付くべきだ」と語った。
>反対派は、外国人の投票参加が「外国人参政権の代替として利用されかねない」と懸念する。
>青山氏は「松下市長が望むか否かに関わらず、他国の勢力が住民投票を利用して、自治体運営に侵食してくる危険性がある。相手が『心理戦』や『世論戦』を仕掛けてくる意図を分析し、備えることが安全保障上のイロハだ。松下市長に、こうした認識があるかは疑問だ。同様の条例が全国に広がれば国益を損ね、日本人としての尊厳も失われる。今、ここで流れを食い止めるため、条例案反対の世論をしっかりつくりたい」と訴えた。 音喜多氏が武蔵野市の外国人住民投票条例案に反対「外交安全保障においてリアリズムに立ちます」
ttps://news.goo.ne.jp/article/tokyosports/entertainment/tokyosports-3806117.html
>参議院議員・音喜多駿氏（３８）が１８日、ツイッターを更新。東京都・武蔵野市の松下玲子市長が推進する外国人住民投票条例案に言及した。
>問題となっている武蔵野市住民投票条例案では「満１８歳以上で３か月以上、武蔵野市に居住すれば外国人であっても住民投票の投票権を認める」「投票権を持つ住民総数の４分の１以上の署名があれば住民投票の実施を請求できる」などとしている。
>音喜多氏は「地方政治においても、外国人参政権付与には反対」という内容の自身のブログを添付した上で「悪意のある国・外国人などいないと信じたいところですが、残念ながらそれは理想論で、私は外交安全保障においてはリアリズムに立ちます」と反対の立場を取った。
>ブログでは「私は同性婚や選択的夫婦別姓など、いわゆる社会的リベラル政策の多くには賛成の立場」とした上で「外国人参政権の付与は国政・地方政治ともに極めて慎重に対応するべきと考えています」とつづった。
>さらに「外国人参政権は違憲の疑いが強い」とし、仮に地方政治の投票権であっても結果的に憲法違反につながるという見解を示している。
>続けて「安全保障上の懸念」を挙げ「『外国人が大挙して押し寄せて、自治体を乗っ取るなんて夢物語だ』『地方政治に国防や安全保障に関わることなどない』という主張は短絡的です。外国人参政権が離島などの小さな自治体に広がっていけば、かなりの権限を外国人住民が持つことは現実的にありえます」とそのリスクを訴えた。
>また今回のケースでは市長選で外国人投票条例案について「先の市長選挙ではまったく争点・公約になっておらず、市民への告知もずさんだった」という問題点を指摘。最終的には武蔵野市議会が決定するが「仮に可決ということになれば、他の自治体へ波及していく可能性もあることから、私もいち政治家として懸念・反対の意見を表明するものです」とつづっている。
>この条例案には「あまりにも拙速」などと批判の声が殺到。さらに「外国人の参政権の代替として利用されかねない」などと懸念の声があがっているが松下市長は「論理の飛躍だ」などと反発している。 武蔵野住民投票条例案 長島氏「参政権は原則国民」
https://www.sankei.com/article/20211128-YMZ37A42TVNOLKRV4O2TFNZHME/
>自民党の長島昭久衆院議員は２８日、地元である東京都武蔵野市のＪＲ武蔵境駅前で街頭演説し、同市が市議会に提案した日本人と外国人を区別せずに投票権を認める住民投票条例案の撤回を重ねて訴えた。「住民投票は政治的意思決定に大きな影響を与える可能性がある。広い意味での参政権を行使するのは原則、日本国民でなければならない」と語った。
>条例案は市内に３カ月以上住んだ１８歳以上の日本人と定住外国人に投票権を認める。同市によれば、昨年１２月時点で全国で４３の自治体が外国人にも投票権を認める住民投票条例を制定しているが、そのうち４１の自治体は、外国人について永住者であることや在住年数などの要件を設けている。
>長島氏は「日本に住み続けようという外国人に限定して住民投票権を与えている市が圧倒的だ」と強調。「武蔵野市で起こっていることは、どの自治体でも起こり得る」とも語った。
>街頭演説には条例案を問題視している自民党の青山繁晴参院議員も参加。同市の人口１４万人超に対し、８月の市民向け意見交換会の出席者が１０人だったことを踏まえ「あまりに市民の声を聞いていない。市議会で決めていく前に、もう一度市民の前で説明すべきだ」と述べ、条例案の撤回を求めた。
>条例案は松下玲子市長が１９日に市議会に提案。来月２１日の本会議で採決される方向となっている。 武蔵野市、外国人に住民投票権 市民不在で条例案に批判
https://www.sankei.com/article/20211128-4XZ372W4RFMDJO2DLOBWV2MQIQ/
>日本人と外国人を区別せずに投票権を認める東京都武蔵野市の住民投票条例案をめぐり、外国人参政権にあたるとの憲法上の懸念に加え、作成過程にも疑問の声が上がっている。松下玲子市長は条例制定で「市民参加がより進む」と訴えるが、条例の骨子案や素案は市民不在の中で作られ、その後も反対意見が反映されずに市議会に提出された。松下市長は議会答弁で「市民の理解を得られた」との主張を重ねており、市議会の判断が注目される。
>技能実習生にも
>《１８歳以上で市内に３カ月以上在住》《留学生や技能実習生ら外国人まで幅広く含む》−。これらが条例案の定める投票権者だ。
>武蔵野市の調査では、昨年１２月時点で常設型の住民投票条例は全国７８自治体にある。このうち、４３自治体が外国人にも投票権を認めているが、多くが要件を設けており、今回の武蔵野市の水準まで門戸を広げるのは、大阪府豊中市、神奈川県逗子市に次いで全国３例目だという。
>住民投票の権利を外国人に付与することで懸念されるのが、参政権の代替制度として機能する恐れだ。憲法では、選挙権は「（日本）国民固有の権利」（１５条）と定められ、外国人参政権を認めていない。
>住民投票は地方行政であっても、国政に関わることが問われるケースが想定される。実際、米軍普天間飛行場の辺野古移設や日米地位協定の見直しなどが過去に対象となった。
>行政には投票結果への「尊重義務」という実質的な拘束力が働くため、国士舘大の百地章特任教授（憲法学）は「武蔵野市の条例案は名を変えた外国人参政権と考えられ、憲法違反の疑いがある」と指摘する。
>一方、条例案の作成過程の不透明さを問題視する声もある。市は昨年４月施行の自治基本条例に住民投票条例の制定を盛り込んだ。同１２月に検討委員会を設置したが、委員は副市長をトップに市職員のみで構成された。有識者や市民代表などの第三者が加わらなかったため、条例案に反対する住民は「ブラックボックスで作られた」と批判する。 >議論の詳細明かさず
>検討委での投票権をめぐる議論について、松下市長は詳細を明かさぬまま、「外国籍住民の排除に合理性はないと判断した」との説明を繰り返している。市は検討委設置に先立ち、「他の自治体の先例を詳細に調査した」としており、市長の発言は、外国人に住民投票権を認めない大半の自治体は「不合理」といっているともとれる。
>また、市は条例の骨子案や素案の作成後、市民の意見募集やアンケートなどを実施することで「第三者の目」は担保されたと説明する。ただ、ホームページ上で公開されている素案に対する意見一覧では、外国人の投票権に反対や疑問、懸念の声が賛成の声を上回っているのに、条例案に反映されることはなかった。
>市民向けの意見交換会は８月に開かれたものの、新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言期間中で、出席者は１０人だった。
>松下市長は今月１９日開会の市議会に条例案を提出後、産経新聞の取材に対し「市民に分かりやすく伝える必要があることは理解している。他の条例よりも、かなり丁寧に時間をかけて行ってきた」と述べた。２４日の市議会本会議でも、市民への周知に関する質問が相次いだが、松下市長は、理解は得られているとの立場を崩さなかった。
>１２月１３日の市議会総務委員会では条例案と、市民団体「市の住民投票条例を考える会」が提出した廃案を求める陳情を一括審査。最終日の同２１日に本会議で採決される予定。同会代表で亜細亜大の金子宗徳非常勤講師（政治思想）は「条例案には住民の意見が十分に反映されたといえず、市議会は拙速な審議を避けてほしい」と話している。 「外国人にも投票権」Yes or No？ 住民投票めぐり揺れる“人気の街”東京・武蔵野市
https://news.goo.ne.jp/article/fnn/nation/fnn-277003.html
>人気No.1の自治体に何が？
>「2021年住み続けたい街ランキング（関東）」1位。（※出典：リクルートによる調査）
自然豊かな井の頭公園や若者たちが集まる吉祥寺を有する東京・武蔵野市が今、揺れている。
>11月中旬の週末、駅前では道を隔てて複数の市民団体が拡声器でそれぞれの主張を叫び合い、騒然としていた。騒動の原因となっているのは、地方公共団体の特定の事項について地域の住民が投票により意思表示する「住民投票」について、武蔵野市の松下市長が施政方針演説で触れた提案だ。
>武蔵野市・松下玲子市長：
>市民参加を進めるため、常設型の住民投票制度の確立を目指します。
>武蔵野市はその住民投票に関し、「18歳以上で3カ月以上武蔵野市に居住すれば外国人でも投票権を認める」という条例の制定を目指すとしている。
>施政方針演説の後、取材に応じた松下市長は――。
>武蔵野市・松下玲子市長：
>私たちは市政を運営していく上で、市民参加を進め市民自治を進めていく上での市政の課題については、国籍にかかわらずそこは一緒に考えていきたいと考えています。
>基礎自治体にとって住民というのは、その地域にお住まいの方、住民登録されている方という認識を持っていますので、様々な事柄で市政の課題について市民が協力して行っていかなければならない中で、改めて住民投票制度を設けるにあたっての、住民の定義、年齢とか国籍について議論をする中で外国籍の方を排除するということが、それは違うんじゃないかという考えを示してきたものです。 >“外国人の住民投票”に市民の反応は？
>市政の重要課題について意思表示を行う住民投票を、国籍の区別なく外国人も同様に行えることにするという条例案に対し、武蔵野市民の反応は様々だ。
>賛成派：
>武蔵野市もお店が沢山あって多種多様化されている。いろんな方の意見を聞いて武蔵野市が良くなるならその方がいい。
>反対派：
>外国人が大勢来て武蔵野市を乗っ取られるような気がする。ちょっと想像しただけですごく怖い。
>武蔵野市に20年以上住み、吉祥寺駅近くでネパール料理店を営むセレスト・アルナさんは、日本人との違いを常に感じていたという。条例には賛成の意見だ。
>セレスト・アルナさん：
>（過去に）仲間が「投票に行こう」と言ってきたけど「私たちは外国人だから行けないよ」と断ったことある。一緒に行けなくて寂しかったので（住民）投票があった方がいい。
>また他の自治体に住む外国人からは、「投票できるなら武蔵野市に引っ越したい」という意見も出ている。
>「外国人参政権」につながる？懸念の声も
>さらに反対派の中には、実質的な「外国人参政権」につながるのでは、という懸念を持つ人もいる。こうした声に対して、武蔵野市の松下市長は取材陣にこう答えた。
>武蔵野市・松下玲子市長：
>住民投票は結果を決して拘束するものではない。意見を表明して頂いたものを市長や議会は「尊重する」とされているので決選挙権とは全く異なる。 >外国人の住民投票の是非…スタジオでの議論は？
>この問題を取り上げるにあたり、番組では松下武蔵野市長に出演をオファーしたが公務多忙ということで実現しなかった。
>今回は、番組コメンテーターの橋下徹氏に加えて、新藤義孝・自民党政調会長代理、移民政策や人口社会学を専門にする国士舘大学の鈴木江理子教授がスタジオに出演した。三者三様の主張がぶつかり合った。
>元総務相の新藤氏は、地域住民だけでなく近隣から働きに来る外国人なども含め、コミュニティのための対話は欠かせないとしながらも、「重要な意思決定機関に外国籍の方を入れるというのは筋が違うのではないかと私は思っています。極めて慎重に扱わなければいけない。今、どんどん国の権限は地方に渡しているわけです。ですから地方分権の流れが強まれば強まるほどかつて国が行使していた権限を地方が行うことになる、国と地方の統治の方向がどんどん近づいているわけです。その意味においてこの流れは、逆だと思っています。」と、武蔵野市の住民投票条例案には慎重な姿勢を見せた。
>一方、鈴木教授は「同じ地域社会に暮らす住民であるということに、国籍や在留資格という違いはないというのが大前提であると思っています。例えば、会社であるとか大学で『あなたは外国人であるから意見を聞かないよ』ということはないと思うんですよね。社会の変化に応じて、ということ」と武蔵野市の条例案に賛同。
>新藤氏の意見に対しては「国民主権というのが国家枠組みであることは理解できます。でも地域社会であれば住民主権というふうに考えることもできる」と主張した。
>そして橋下徹氏は、「僕は地方分権推進論者ですけれども、安全保障問題で基地の問題を沖縄県の住民投票でやるというのは僕は大反対です。あれは政府の仕事なんですから。政府の仕事、国家の仕事、選挙権とか被選挙権とかに関わることは、これはやっぱり参加は認められない。日本国籍ある人だけ。」「ただし、住民投票で条件付きというのは地域のコミュニティのルールというのがあるわけですよ。ただ、そこも地域の住民といっても、何でもかんでも外国人がOKということではなくて、ここにはいろんな条件設定があると思います。僕はやはり、納税してコミュニティに貢献してもらっている以上は、それに相対応するようなゴミ出しのルールとか公園のルール、こういうところの法的拘束力がない形での住民投票には、参加を否定する理由はない。」と自らの意見を中間的としながら、こんな懸念も示した。
>「地域の実情があって、例えば国境なんかで非常に激しく、対馬にしても何にしても、国境問題があるようなところに、これから中国人も韓国人もどんどん自由に移動ができる時代になってきた時には、やっぱり国家に関わることに関しては、（住民投票に）法的拘束力がなくてもそこに意思表明をするというのは問題があるんじゃないか。」
>市議会でも意見は対立
>これから市議会で本格的な審議が始まる武蔵野市の住民投票条例案。市議の中でも意見が対立している。
>賛成派の山本ひとみ市議は――。
>山本ひとみ市議：
>元になった自治基本条例で、市民の定義は「外国籍を排除しない」となっている。外国籍の方も武蔵野市の市民である以上、意見を反映するのは大切だ。
>山本市議はさらに、住民自治の進化という点では、市民アンケートや意見交換会と同様に外国人も住民投票に入れることは当然だと主張した。
>一方で、反対意見を持つ小美濃安弘市議は、今回の条例案には市民の声が十分に反映されていないと主張しつつ、「国民主権」の観点から問題があると指摘する。
>小美濃安弘市議：
>住民投票というのは意思決定機関に対して住民が直接意思を表明する。これが意思決定に影響を与えるわけなので、国民主権の考え方からすると、この（住民投票の）投票権は当然国民であるべきだ。
>「住み続けたい街」として人気を集める武蔵野市を二分している住民投票条例案。はたして、その行方は？ 武蔵野市「外国人住民投票」条例 自民・青山氏と長島氏が反対演説 ネットで２万弱の反対署名
ttps://www.zakzak.co.jp/soc/news/211129/dom2111290007-n1.html
>東京都武蔵野市の松下玲子市長が市議会に提出した、外国人にも住民投票権を認める条例案をめぐり、自民党の青山繁晴参院議員と、武蔵野市を地盤とする長島昭久元防衛副大臣が２８日、ＪＲ武蔵境駅前で「反対」の立場から街頭演説を行った。
>条例案は、外国人でも日本人でも「市内に３カ月以上住む１８歳以上の市民」に住民投票の権利を与える内容で、「憲法違反とされる『外国人参政権』の代替として利用されかねない」との懸念が噴出している。
>青山氏は約２００人の聴衆を前に、８月の市民向け意見交換会の出席者が１０人だったことなどを踏まえ、「松下市長は市議会で賛成反対を決める前に、住民の意見を、もう一度、広く吸い上げるべきだ」と条例案の撤回を求めた。
>長島氏は「住民投票は政治的意思決定に大きな影響を与えかねない。広い意味での参政権を行使するのは日本国民であるべきだ」「武蔵野市で起こっていることは、（全国の）どの自治体でも起こり得る」などと問題点を指摘した。
>駅前では市民団体「武蔵野市の住民投票条例を考える会」が、「反対」の署名活動を進めていた。
>金子宗徳代表は「ネット上での反対署名だけでも２万弱集まっている。手応えを感じている」と語った。 >>8
(｡-ω-) 逆ですね。国内メジャー競技がウイルス拡散してる。
だから外界と接触のない選手から感染者がぽつぽつ出ている。 住民投票は「選挙権に匹敵も」衆院法制局が見解 東京・武蔵野市の条例案
https://www.sankei.com/article/20211202-FTEYRENQSZOJDG4RTBUN3JOGRI/
>住民の意思を投票によって地方公共団体の政策に反映させる「住民投票」の投票権について、衆院法制局が「地方公共団体の選挙の選挙権に匹敵するものとなり得る」と位置付けていることが２日、産経新聞の取材で分かった。住民投票をめぐっては、東京都武蔵野市が日本人と外国人を区別せずに投票権を認める条例案を市議会に提案しており、違憲の疑いが濃厚な外国人参政権の代替制度になりかねないとの声が上がっている。法制局の見解はそれを裏付けた格好だ。
>同市の条例案は、市内に３カ月以上住んでいる１８歳以上の日本人と定住外国人に投票権を認めており、外国人は永住者だけでなく、留学生や技能実習生らも含まれる。市長や議会には投票結果の尊重義務が課されるため、国政に関わる問題が住民投票に付された場合、外国人参政権と同じ機能を持つのではないかとの指摘が、保守系の国会議員や市民らから出ている。
>法制局は住民投票について「何を対象にするのか、結果の拘束力がどの程度あるのかなど、前提となる要素が整えば選挙権に匹敵し得るだろう」とした上で、「外国人にどこまで投票権を認めるかは十分な議論が必要だと考えられる」との見解を示した。
>衆院法制局は議員活動をサポートする組織で、議員立法の審査のほか、憲法や法律解釈などについて議員の照会に対応している。
>同市の条例制定に反対している自民党の長島昭久衆院議員は「住民投票の結果は行政に対して事実上の拘束力が働き、広義の参政権にあたる。外国人に要件を付けず、『無条件』に投票権を認めるのは乱暴ではないか」と指摘している。 「広義の参政権、国に影響も」東京・武蔵野市の外国人住民投票権
https://www.sankei.com/article/20211202-FDXEWSHHZ5JW3AK7NNN3JP52N4/
>東京都武蔵野市が条例案で日本人と外国人を区別せずに認めた住民投票の投票権について、衆院法制局が「地方公共団体の選挙の選挙権に匹敵するものとなり得る」として、外国人参政権を代替しかねないという懸念を裏付ける見解をまとめていたことが２日、明らかになった。同市を地盤として活動する長島昭久衆院議員（自民）に、法制局の見解も踏まえて問題点について聞いた。
>−−最も重要な問題は
>「法制局も指摘する通り『法的効果』だ。市は自治基本条例の解釈で『住民投票の結果には実質的な拘束力が生まれる』と明記している。住民投票は政治的な意思決定プロセスに影響を与えるわけで、広義の参政権にあたる。しかも署名数の要件さえ満たせば、市の権限に属さないような、安全保障など国政に関する問題も問える。国の施策にも影響を及ぼしかねない」
>−−松下玲子市長は「商店街の入会資格やパブリックコメントなどで国籍は問わない」と説明した
>「住民投票は場合によっては国民の権利を制約する可能性もある重いもので、全く次元が違う。事の重大さを認識していない」
>−−市長は「外国籍住民の排除に合理性はない」としている
>「逆に言えば、他の多くの自治体は不合理だということになるが、これもおかしい。言うまでもなく参政権は日本国民固有の権利だ。この原則に対して『例外』を作るわけだから、本来、松下市長が合理性を説明しなければならない」
>「そもそも、外国人のニーズは多種多様で背景も違う。きめ細かく対応するにはアンケートや専門の窓口を設ける方がよほど多文化共生に資すると思う」
>−−今後の見通しは
>「市議会での可決を阻止できるか厳しい局面が続く。市民の理解や世論の支えが必要だ。仮に今回の条例が成立した場合、他の自治体に波及する恐れがあり、国の統治機構の根幹を揺るがしかねない」 ＜社説＞外国人投票条例 多様性反映するために
https://www.tokyo-np.co.jp/article/146115
>東京都武蔵野市が外国籍の住民にも投票権を認める住民投票条例の制定を進めている。市政の課題を問うための投票で、外国人を含む多様な意見を地方自治に反映する機会ととらえたい。
>松下玲子市長が先月、市議会＝写真＝に提案した住民投票条例案は、住民登録して三カ月以上、十八歳以上の市民に国籍に関係なく投票資格を認めている。有権者の一定の署名が集まれば、投票を実施する「常設型」条例で、市長や議会に投票実施の拒否権は認められていない。
>一九九〇年代後半に始まった住民投票実施の条例制定のうち、永住外国人にも投票権を認める動きは二〇〇二年の滋賀県米原町（現米原市）に始まり、愛知県高浜市などが続いた。武蔵野市のように居住期間を要件とし、国籍を問わない条例は神奈川県逗子市、大阪府豊中市に先例がある。
>住民投票条例に限らず、条例は法律に反しない範囲で定められる。日本の法律に外国人の住民投票の権利を制限する規定はなく、投票資格者を自治体で定めることに法的問題はない。にもかかわらず、武蔵野市の動きに反対する人たちが市役所前に押しかけ「外国人が選挙権を持つことになる」「外国人が大挙して移住し、市政を乗っ取られる」とヘイトスピーチまがいの主張を繰り返している。これらは制度を曲解した言い分だ。
>武蔵野市の住民投票条例は投票結果に法的拘束力がなく、公職選挙法に基づく通常の選挙権とは異なる。住民投票実施には一定数の署名が必要で、多くの外国人が移住するだけでは難しい。
>住民投票条例に詳しい武田真一郎成蹊大教授（行政法）によると、これまで行われた住民投票のうち外国人に投票を認めた条例は二百件を超える。現在は外国籍住民の登録制度があり、定住者を把握しやすいため、武蔵野市型の条例はさらに増えるだろう、とみる。
>地域の大事な課題に意見を表明することは、表現の自由として保障された基本的人権だ。国際協調や多様性が重視される時代には、同じ街に住む外国人の意見も、街の特色を生かした地方自治の一つとして尊重されるべきである。 武蔵野市議９人「外国人参政権」懸念 市条例案アンケート
https://www.sankei.com/article/20211203-3GHMJ4TTDRJO3OGTH5GVYTURKQ/
>日本人と外国人を区別せずに投票権を認める東京都武蔵野市の住民投票条例案をめぐり、条例案に反対する市民団体が市議に行ったアンケートの結果が３日、明らかになった。市議２６人中、１８人が回答した。うち９人が外国人参政権につながりかねないとの懸念を表明、「住民投票の結果は行政の意思決定に影響を与える」などと答えた。他の市議は「法解釈はさまざま」「議会を注視してほしい」などと回答した。
>市議会の構成は「自由民主・市民クラブ」が最大会派で議長を含め８人。以下、「立憲民主ネット」５人▽市議会公明党３人▽「自治と共生」２人▽「ワクワクはたらく」２人▽共産党市議団２人▽無所属４人−。松下玲子市長は再選された１０月の市長選で、立民や共産、れいわなどの支持を受けた。
>アンケートは市民団体「武蔵野市の住民投票条例を考える会」が１１月２４日に市議全員に送付、１２月２日が回答期限だった。「コメントは控える」とした議長を除き、市議会公明党や立憲民主ネットの一部など７人は回答しなかった。 外国人の住民投票 武蔵野市は国益損なうな
https://www.sankei.com/article/20211206-EJE2IIJL5RMNDNKWKUB2TUXGEA/
>国益を損ない禍根を残す。外国人への住民投票権を認める条例案は取り下げるべきだ。
>東京都武蔵野市が、住民投票で外国人と日本人を区別せずに投票権を認める条例案を市議会に提出した。２１日の採決で可決された場合、令和４年度中に施行される。
>投票権を日本人と同じ条件とするのは、大阪府豊中市と神奈川県逗子市に次いで３例目だ。条例案は市内に３カ月以上住む１８歳以上の日本人と定住外国人に投票権を認めた。特別永住者に加え、配偶者が日本人の外国人や留学生、技能実習生も含まれる。在留期間などの要件はない。
>住民投票条例を定めている自治体は、昨年１２月時点で全国に７８あり、そのうち４３自治体は外国人にも投票権を認めている。ただ、大半は永住者に限定したり、日本国内の在住年数などを日本人と別に設けたりしている。
>問題は、条例案に「住民投票の結果を議会と市長は尊重する」義務も明記されたことだ。住民投票自体に法的拘束力はないが、これでは市や市議会の判断が住民投票の結果に左右されかねない。住民投票が政治的な意思決定プロセスに影響を与え、外国人参政権につながる懸念がある。
>松下玲子市長は、「外国籍住民の排除に合理的な理由はない」と語っている。商店街の入会資格で国籍を問わないことを例に、住民投票権で国籍を問うべきではないとの見解だが、事の重大性を理解していない。住民投票は、場合によっては国民の権利を制約する可能性のある重いものだ。
>実際、市の権限に属さない安全保障など国政に関する問題も問える。過去、沖縄県で日米地位協定の見直しや、新潟県刈羽村で使用済み核燃料をリサイクルする原子力発電所のプルサーマル計画受け入れなどについて住民投票が行われ、国政を揺さぶった。
>昭和５３年の最高裁判決では、政治的な意思決定や実施に影響を及ぼすような政治的活動を外国人に認めていない。憲法は参政権を日本国民固有の権利としている。衆院法制局も「住民投票権は選挙権に匹敵する」との見解を示している。外国人参政権ともいえる今回の条例案は違憲の疑いがあるとの指摘がある。
>条例が成立すれば他自治体に波及しかねない。市が取り下げぬなら市議会は否決すべきだ。 武蔵野市長の透ける政治野心 論説副委員長・佐々木類
https://www.sankei.com/article/20211207-D6XOA2CP7BJKZPHL6VIQBPXL3Y/
>菅直人元首相のお膝元で、国の統治機構を揺るがす条例案が２１日に可決される可能性が高まっている。東京都の西部に位置する武蔵野市だ。選挙で互いに協力し合うなど菅氏と密接な関係にある松下玲子市長が、住民投票で日本人と外国人を区別せずに投票権を認める条例案を市議会に提出した。
>松下氏は、東京都議を経て平成２９年に市長に就任し、今年１０月の市長選で再選を果たして現在２期目だ。選挙では立憲民主党や共産党、れいわ新選組などの支援を受けた野党系の市長である。
>条例案で懸念されるのは、安全保障やエネルギー問題など国政に関わる事柄が住民投票に付された場合、外国人の意思が影響しかねないことだ。憲法で参政権は日本国民固有の権利とされており、条例案は違憲の疑いが濃厚だ。
>松下氏は「代表者を選ぶ選挙と投票結果に法的拘束力がなく意見表明するための住民投票は位置付けが異なる」と述べている。確かに、住民投票に法的拘束力はないものの、条例案には「議会と市長は投票結果を尊重する」という規定も明記された。投票結果が政治的な意思決定過程に影響を与える可能性が指摘される所以（ゆえん）だ。
>松下氏は「外国籍住民の排除に合理的な理由はない」とも語っている。だが、武蔵野市のＪＲ吉祥寺駅前で５日午後、反対演説していた自民党の長島昭久元防衛副大臣は「市長には異例なことをしている自覚がない。他の自治体は不合理だというのか。市長自らが合理性を説明すべきだ」と述べた。
>中国人、韓国人ら知人の顔を思い浮かべると、ことさら排外主義をあおることは厳に慎まねばならないと思うが、それと外国人参政権の問題は別次元の話である。特定の政治勢力に属し、市政や国政に影響を与えることを目的として市内に移住しようと考える人が出てくる可能性だってある。
>仮に私が外国人留学生なら、市が小まめにアンケートを実施したり、通訳のいる専門の相談窓口を増設してくれたりした方が、よほどありがたいと思うだろう。その方が外国人の多種多様なニーズに応えることができるからだ。
>松下氏には、菅氏の後釜を狙って条例を手土産にしたいという政治的野心が透けて見えると言ったら言い過ぎか。条例案が可決、成立すれば、他の自治体に波及する恐れがある。国益を損なう地方自治なら百害あって一利なしだ。 >>8
(｡-ω-) 逆ですね。国内メジャー競技がウイルス拡散してる。
だから外界と接触のない選手から感染者がぽつぽつ出ている。 武蔵野市住民投票条例案 「護る会」が反対声明
https://www.sankei.com/article/20211209-VU2OOMS36ZJUNC3WZU7JGUXAVM/
>自民党の保守系グループ「日本の尊厳と国益を護（まも）る会」（代表・青山繁晴参院議員）は９日午前、国会内で記者会見し、日本人と外国人を区別せずに投票権を認める東京都武蔵野市の住民投票条例案に反対する声明を発表した。
>同市が市議会に提出した条例案は、市内に３カ月以上住んでいる１８歳以上の日本人と定住外国人に投票権を認める内容で、外国人は永住者だけでなく、留学生や技能実習生も対象となる。
>護る会は声明で、安全保障にかかわる国政課題についても「旅行者に近いような外国人も加わる住民投票が行われ、結果が国政の行方を大きく左右する重大な懸念も存在する」と条例案の問題点を指摘し、「放置すれば全国の自治体に波及する恐れもある」と強調した。
>その上で条例案は「外国人に対し参政権に準ずる国民としての権利を安易に認めようとする」ものだとして反対の立場を表明し、武蔵野市議会に「慎重の上にも慎重な対応」をとるよう求めた。
外国人の住民投票参加に反対 武蔵野市条例案で自民保守派
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021120900962&;;g=pol
>東京都武蔵野市内に３カ月以上住む外国人の住民投票参加を認める同市の条例案に対して、自民党の保守派議員連盟「日本の尊厳と国益を護（まも）る会」（代表・青山繁晴参院議員）は９日、反対声明を発表した。「外国人参政権に準ずる権利を安易に認めることになる」として、市議会に慎重な判断を求めている。
>青山氏は記者会見し、住民投票のテーマが事実上無制限だとして、「国政に大きな影響を及ぼすことが想定される」と指摘した。
>一方、共産党の志位和夫委員長は会見で「（条例案に）賛成だ。進めるべきだとの立場だ」と語った。 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
