案里氏と代理人はこの日、出廷しなかった。案里氏は2月の辞職時に発表したコメントで連座訴訟では争わないと表明しており、この判決が確定するのは濃厚とみられる。
行政訴訟である連座訴訟は、違法報酬事件で公選法違反罪に問われた案里氏の元公設第2秘書立道浩氏（55）の有罪が確定したのを受け、高検が立道氏について連座制適用対象の「組織的選挙運動管理者」に当たると判断し、昨年12月21日に提訴した。
案里氏は同選挙区を巡る大規模買収事件で同法違反罪に問われ、今年1月21日に東京地裁で懲役1年4月、執行猶予5年、公民権停止5年の有罪判決を受けた。2月3日に議員を辞職。案里氏、検察側とも控訴せず、同5日に地裁判決が確定し、同日から5年間、どの選挙についても立候補や投票が禁止された。
さらに連座訴訟で敗訴すれば、公民権回復後も、判決確定時から5年が経過するまで参院広島選挙区での立候補が禁止される。
中国新聞
5/21(金) 14:03
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