菅義偉首相は１０日の衆院予算委員会で、政府が「従軍慰安婦」との表現を不適切とする答弁書を閣議決定したことを踏まえ、今後の教科書検定で「従軍慰安婦」との表現が認められなくなるとの見通しを示した。朝日新聞は２０１４年、吉田清治氏による「慰安婦強制連行」の証言を虚偽と認め、一連の報道を「誤報」として取り消した。ところが、今春から使用される中学校歴史教科書に「従軍慰安婦」の記述が復活したため問題視されていた。
「教科書の検定基準は閣議決定、その他の方法により示された政府の統一的な見解が存在している場合は、それに基づいて記述されることになっている」
菅首相はこう強調した。日本維新の会の藤田文武氏の質問に答えた。
萩生田光一文科相は、すでに「従軍慰安婦」との表現を記載している教科書について、「教科書会社の対応状況を踏まえ、教科書検定基準に則した教科書記述となるように適切に対応していきたい」と語った。
ちなみに、朝日新聞の１１日朝刊（東京版）では、新型コロナウイルスのワクチン接種や、東京五輪、福島第一原発処理水の海洋放出については手厚く報じていたが、「従軍慰安婦」に関する記事は見当たらなかった。
