問題の文書は、「地元会費一覧」と題されたA4用紙3枚の「現金配布リスト」。資料によれば、練馬区内では2018年1月6日から2月26日の約1カ月半で89件もの新年会などの行事が催され、「会費金額」より「支払金額」が多いケースが目立つ。
文書について、菅原事務所の元スタッフが明かす。
「新年会や夏祭りに参加した際は、本来決められた会費以上の金額を手渡すことが常でした。そのことを示した資料です。金額は、菅原氏にお伺いを立てなければいけなかった。表に出せない支出は、国会事務所のベテラン女性秘書が裏帳簿で処理していました」
例えば、2018年1月19日の地元料飲組合の会合では会費5000円に対し、支払金額は10000円。1月30日の地元商店街振興組合の会合では会費3000円に対し、支払金額は10000円。支払金額の総額は64万6000円に達する。いずれも、政治資金収支報告書には記載がない。
商店街組合幹部が証言する。
「菅原氏は、初当選から新年会に毎年来られています。会費は3000円ですが、菅原さんが支払うのは5000円〜10000円。『会費よりも多い金額で大丈夫なのか……』と内心心配していました」
菅原氏に話を聞くと……
4月25日に、菅原氏に電話で話を聞いた。
――選挙区内の行事で現金を配布していた？
「会費を支払っていたということです。現金をばら撒いて歩いていたということではないですから（笑）」
――規定の会費以上のお金を渡したことは？
「それについては今、捜査対象となっていますので。後は紙で質問を下さい」
改めて菅原事務所に事実関係の確認を求める質問状を送ったところ、以下のように回答した。
「先般の検察審査会の議決を受けての再捜査がされている中ですので、回答は差し控えます。いずれにしましても、当局から協力を求められたら真摯に対応してまいります」
菅原氏が主張するように仮に会費を支払っていたにすぎないとしても、実際の会費より多く支払っている場合は、その差額分が、公職選挙法が禁じる選挙区の有権者への寄付行為に当たりかねない。まして、菅原氏の場合は一例のみではなく、少なく見積もっても数十万円に上るとされる。
公職選挙法（寄付行為）に違反した場合には50万円以下の罰金。罰金以上の刑が確定すれば、公民権停止となり、失職する。
4月27日（火）16時配信の「週刊文春 電子版」及び4月28日（水）発売の「週刊文春」では、“現金配布リスト”の詳細のほか、菅原氏が当初の捜査で不起訴になった経緯や、元秘書らに対する事情聴取の中身、特捜部が関心を寄せる新たな疑惑などについて報じている。
文春オンライン
https://bunshun.jp/articles/-/45106
