【菅首相】財政健全化へ具体的検討進める考え コロナ対策で赤字拡大 [クロ★]
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新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、基礎的財政収支の赤字額が拡大していることを踏まえ、菅総理大臣は、経済財政諮問会議で、経済あっての財政という考え方で政策を進めるとともに、夏の「骨太の方針」に向け、財政健全化の具体的な検討を進める考えを示しました。
総理大臣官邸で開かれた経済財政諮問会議には、菅総理大臣のほか、麻生副総理兼財務大臣や西村経済再生担当大臣らが出席し財政健全化について意見が交わされました。
この中で、内閣府は、今年度の基礎的財政収支について新型コロナウイルス対策のための歳出の増加や税収の減少などで、当初見込んでいた8兆4000億円の赤字から、40兆1000億円の赤字になるという見通しを報告しました。
これを踏まえ、菅総理大臣は「この内閣では、経済あっての財政という考え方で、成長志向の政策を進めるとともに、財政健全化の旗を降ろさず、これまでの改革努力を続けていく」と述べ、夏に決定する「骨太の方針」に向け、財政健全化の具体的な検討を進める考えを示しました。
また、会議では、民間議員が、新型コロナウイルスの感染拡大を見越して、この冬のいわゆる「第3波」のピーク時の2倍を想定した病床の確保に取り組むとともに、平時には、医療機関の機能分化や統合を進めるなど構造改革を求める提言を出しました。
健全化 想定より進んでいない要因は
26日の経済財政諮問会議では、財政健全化が想定より進んでいない要因の分析結果が示されました。
政府は、財政健全化の指標である国と地方を合わせた「基礎的財政収支」を2025年度に黒字化する目標を掲げています。
しかし、内閣府の最新の試算では、高めの経済成長が続く想定でも、黒字化の実現は目標より4年遅れて2029年度になるとしています。
内閣府は、財政健全化が進んでいない要因を今年度の財政状況をもとに分析しました。
それによりますと、今年度の基礎的財政収支の赤字額は40兆1000億円となり、現在の目標を立てた2018年の夏の試算の8兆4000億円より大幅に悪化する見通しだとしています。
その内容を詳しく分析したところ、これまでに行った歳出の効率化で、基礎的財政収支を3兆8000億円改善した一方、新型コロナウイルスの影響による歳出の増加で18兆9000億円、税収の減少で10兆6000億円それぞれ悪化したとしています。
さらに、新型コロナウイルスの感染が拡大する前の米中貿易摩擦で海外経済が減速したことなどによる税収減の影響も残り、6兆円の悪化につながったとしています。
経済財政諮問会議では、この分析結果を前提に財政健全化に向けた議論を本格化させ、ことしの「骨太の方針」に反映させることにしています。
西村経済再生担当相「今は財政のことを気にかけず」
西村経済再生担当大臣は、記者会見で「今は、財政のことを気にかけることなく、まずは必要な新型コロナウイルス対策をしっかり講じていくことが何より大事だ。あらゆる政策を総動員して、事業と雇用、生活を守り抜いていく」と述べました。
その上で、国と地方を合わせた「基礎的財政収支」を2025年度に黒字化する目標について「実現するべく、財政運営を進めているが、今後の道筋については、まさに新型コロナウイルスの感染状況や経済状況を踏まえて、引き続き、『骨太の方針』を目指して、議論を深めていきたい」と述べました。
NHKニュース
2021年4月26日 23時30分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210426/k10012999201000.html >>1
このコロナ禍で自粛や休業を要請されて、収入を減らされているのに財政健全化って、
日本国民は、政府に確実に殺されますね。 GO TOのせいでこんなことになったわけだろ
経済対策が全部裏目に出てる
普通に自粛しつつ生活してたほうが経済の回転は絶対に良かったと思う 世の中の大半がGO TO反対で外国人労働者をビジネス目的で帰国来日させてアホとしかいいようがない コロナで景気が悪化して収入が減ったり失業したりした人が増えたのに
国民のために使う金を減らして国民から取る金を増やすということだからの
日本の為政者は頭おかしい 健全化を目指すという点では野党も変わらんというね
選択肢ないんだから投票率上がらんわな
日銀の基本政策 ： インフレ目標２％
→ インフレ目標設定ということは、
インフレの可能性は全く無い。
円安にふれると輸出増加し、円高に戻る。
円高であれば、輸入物価は安価。
【日銀法53条5項について】
日銀に取り入れた国債は、満期が来れば償還と金利の全額を
国庫の納付されるので、これについては政府は支払う必要が
全く無い。そして日銀に取り入れた国債は、いずれ満期が来れば
完全消滅する。
日本銀行法 第53条
５ 日本銀行は、各事業年度の損益計算上の剰余金の額から、
第一項又は第二項の規定により積み立てた金額及び前項の規定による
配当の金額の合計額を控除した残額を、当該各事業年度終了後二月以内に、
国庫に納付しなければならない。
【MMT Modern Monetary Theory 現代貨幣理論】
国債をプリントした紙幣で置き換えれば、
政府は財政赤字にならない。
米国は理論よりも先にこの考えで、
これまで経済政策を実行して来ている。
経済停滞の続く日本と異なり、
米国が経済成長して来たことは、
いうまでもない。
何も、問題は起こってない。
今年、米のジャネット・イエレン財務長官は
「国債金利が低下したので、MMTの正しいことが
証明された。」と述べている。
MMTは、いまの米国のバイデンとイエレンが、
実行しようとしているニュー・エコノミー。
新しい人類共通のフロンティアだ。
米国は、コロナ禍にともないこれまで、
一人あたり合計５０万円の個人給付を
行なって来ていたが、今年バイデンはさらに
一人あたり１５万円の個人給付を追加した。
現在、好況に向かいつつある米国には
世界のマネーが集まっている。
米国では、商店やレストランに求人の
貼り紙が増えている。経済が回っている。
激しかったBLMももう終息する。
国民に直接にマネーを注入すれば、
消費者が貧しくなっていかないというわけだ。
ケインズは、金本位制下の英帝国の経済学者だった。
この時代、イギリスは植民地の金鉱から、無限大に
多くの金を産出出来ていた。ケインズ理論は、
金本位制でなくなった戦後のイギリスにおいて
破綻した。英国病と呼ばれたスタグフレーションに
イギリス経済が陥った。
ケインズ理論は、英帝国の金本位制ではない不換紙幣下では、
中央銀行が国債を最大限にマネーに変換して市場へマネーを
供給していなければ成立しない。これがケインズ理論を
信望する日本が、長期に渡る経済停滞に陥っている理由だ。
【安倍麻生菅二階政権と自民党に「人間の良心」があると思っているやつがまだいるのか】
人間の良心とは「嘘をつかない心」・「他者に危害を加えない心」のことだ。
(１)菅は、「外出営業イベント自粛強制」と「マスク・３密回避強制」で
感染拡大を阻止できると国民に嘘をついた。感染拡大阻止に失敗した。
東日本大震災をはるかに上回る犠牲者を出した。
多くの国民が倒産・廃業、経営難、失業、生活苦に落とし入れられた。
子どもたちは人生の一部を削ぎ落された。
子どもたちはマスクの強制で脳と体の成長をむしばまれている。
(２)菅は、感染拡大を阻止するために【国民を利用した】。国民主権を蹂躙した。
ナチスの手口だ。政府が「主権の存する日本国民」の行動を拘束することは
奴隷が王様に指図するのと同じだ。
(３)菅は、子どもたちに「奴隷的拘束＝マスク」を強制し子どもたちに
「意に反する苦役」を課した。児童を虐待した。
(４)菅は、２０２０年度の補正予算１１０兆円を組んだ。緊急事態宣言がなければ
発生していない。すべて政府の借金の増だ。
政府の借金の増＝将来の増税を担保した＝国民に対する暴力
●菅は生まれてきたことを後悔しろ。
●菅は責任をとってただちに内閣総辞職しろ。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
第一条【天皇の地位・国民主権】
天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、
この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く。
日本国憲法 第１８条
何人も、いかなる奴隷的拘束も受けない。
又、犯罪に因る処罰の場合を除いては、その意に反する苦役に服させられない。 【安倍麻生菅二階政権と自民党に「人間の良心」があると思っているやつがまだいるのか】
人間の良心とは「嘘をつかない心」・「他者に危害を加えない心」のことだ。
安倍麻生菅二階政権の財政健全化というのは
【将来の消費増税】のことだ。だまされるな。 安倍・麻生・菅政権は在任中に基礎的財政収支の赤字を垂れ流し、
３００兆円の政府の借金を増やし１０年以内の１５％への消費増税を担保した
●戦後、自民党によって消費税が０から１０％へ引き上げられた公式
基礎的財政収支の赤字
＝政府の借金の増
＝将来の増税
＝子どもたちから生涯に渡って所得を奪う。
＝児童虐待
＝将来の国民の貧困化
●財務省設置法＝健全な財政確保義務違反の【イカサマ・不当】政権だ。
財務省設置法
（任務）
第三条 財務省は、健全な財政の確保、適正かつ公平な課税の実現、
税関業務の適正な運営、国庫の適正な 管理、通貨に対する
信頼の維持及び外国為替の安定の確保並びに造幣事業及び
印刷事業の健全な運営を図ることを任務とする。
ＮＨＫと新聞テレビは安倍麻生菅二階を正当に仕立て上げる
国民に対する【洗脳報道＝ナチスの手口】はやめろ。
国民に暴力を振るうな。
●菅政権は法令違反の【イカサマ・不当】 ただちに内閣総辞職しろ。 gotoや元々潰れやすい飲食店救済のためのバラマキで財政悪化させて「健全化」なんてのに理解貰えるわけないだろ
これが医療拡充、コロナ貧困対策で悪化したならともかくよ
こいつらの言う「健全化」は増税と必要なサービス・福祉カットなんだから 単年で赤字４０兆円の超放漫財政
もはや再建の見通し消滅した この無能には全く無理だ。
こいつは何もできないよ、むしろコロナ感染下の五輪強行で
多くの国民を苦しみさせるだけ！ ４０兆円解消するには、消費税９０％が必要
詰んだんだよ >>1
もっと財政出動しろよ、cpiマイナスだろうが >>19
菅総理をはじめ、政府が無能なのはわかっているんだが、
総選挙では、どこに投票すればいいんだよ〜。 実現するのは天国に行ってからだろう
て優香 もうどうでもいいと感じちゃうんです >>1
今考えるべきはコロナでしょ
将来の話は大事だけどさ物事には優先順位がある訳で >>1
菅首相はアフターコロナを考えている。流石だな。上に立つ者は
このような先のビジョンを持つべきだな。ワクチンの目途が付いた
からだろう。後は、対中軍事力の強化をどのように実現して行くかだな。 若者はどんどん街に出てコロナ拡げろ
バカな狂ったオリンピック止めるため そもそも支出の公債費を除くプライマリーバランスなんて意味あるのか？どんどん公債費が大きくなっていってるのに
1.経済の成長率を上げる
2.増税
3.インフレ
これくらいしかないんじゃね？まあ1はむりだ 他の国は経済回復してるってのに
アホが度を過ぎとるぞ >>27
財務省デフレ脱却担当麻生が8年もやってて
いまだにデフレな時点でお察し 呪いの人形が総理大臣やってるようなもんw
こいつ一体何なんや？ この状況で財政健全化とか馬鹿なのか？
景気浮揚だよ景気浮揚
ここで経済政策をミスると政権が飛ぶぞ いくらでも発行できる紙切れよりも、ものやサービスの供給力、GDPが大切なのにねぇ、、、、、 財務官僚がチャイナのスパイなら、財政健全化にこだわる理由になるわ。 財務省のバカどもよ山本太郎の所へ行って学んで来い！
それが早いわ！ 経済あっての財政なのに
緊急事態宣言出して増税して経済壊してどうすんだ
意味不明だわ
作られたコロナショーに踊らされて、他人をテロリスト呼ばわりするマヌケ並みに意味不明 ガースー爺民党の財政健全化＝もっともっと多くの利権をタレ流してお友達を豊かにしまぁす！ 竹中繋がりで必要な事はやらずに余計な事をしてる吉村とそっくりだ 安倍は在任中に基礎的財政収支の赤字を垂れ流し、約３００兆円の政府の借金を増やした。
●戦後、自民党によって消費税が０から１０％へ引き上げられた公式
基礎的財政収支の赤字
＝政府の借金の増
＝将来の増税
＝子どもたちから生涯に渡って所得を奪う。
＝児童虐待
＝将来の国民の貧困化
安倍麻生菅二階政権は２０２０年度、１１０兆円の補正予算と
２０２１年度４０兆円の財政赤字で計１５０兆円の政府の借金を増やした。
【将来の消費増税を担保した】
安倍麻生菅二階政権と自民党は国民に暴力を振るうな。
●安倍麻生菅二階政権は
財務省設置法＝健全な財政確保義務違反の【イカサマ・不当】
ただちに内閣総辞職しろ。
財務省設置法
（任務）
第三条 財務省は、健全な財政の確保、適正かつ公平な課税の実現、
税関業務の適正な運営、国庫の適正な 管理、通貨に対する
信頼の維持及び外国為替の安定の確保並びに造幣事業及び
印刷事業の健全な運営を図ることを任務とする。
土人！
オマエら猿どもは、「ファイザーの２回接種処置」でなくて、よいのか。
「ファイザーの２回接種処置」でなければ、コロナ変異種は防げないぞ。
(^o^)v 分かりました。
金融資産税（年率５％）を創設しましょう✨ 歳入規模９５兆円。消費促進効果も。
日銀の基本政策 ： インフレ目標２％
→ インフレ目標設定ということは、
インフレの可能性は全く無い。
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円高であれば、輸入物価は安価。
【日銀法53条5項について】
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完全消滅する。
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米国は理論よりも先にこの考えで、
これまで経済政策を実行して来ている。
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米国が経済成長して来たことは、
いうまでもない。
何も、問題は起こってない。
今年、米のジャネット・イエレン財務長官は
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証明された。」と述べている。
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消費者が貧しくなっていかないというわけだ。
ケインズは、金本位制下の英帝国の経済学者だった。
この時代、イギリスは植民地の金鉱から、無限大に
多くの金を産出出来ていた。ケインズ理論は、
金本位制でなくなった戦後のイギリスにおいて
破綻した。英国病と呼ばれたスタグフレーションに
イギリス経済が陥った。
ケインズ理論は、英帝国の金本位制ではない不換紙幣下では、
中央銀行が国債を最大限にマネーに変換して市場へマネーを
供給していなければ成立しない。これがケインズ理論を
信望する日本が、長期に渡る経済停滞に陥っている理由だ。
最も非効率なことは、国民間の貧富の差である。
経済学エコノミクス最大の問題は、国民の貧富の差である。
次期政権は、これをやれ！
１ 昭和の高度経済成長時代の累進税率を復活。
２ 富裕層へ大増税、米国がこれをやる。
３ 最低賃金を２倍、日本以外の先進国はすでにやった。
４ 正社員を廃止、日本以外の国ではこれが常識。
５ 富裕層の株式取引課税を強化、米国がこれをやる。
(^o^)v 分かりました。
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