提訴を検討中
写真：現代ビジネス
この3月で東日本大震災から10年が経ったが、その節目の時を1カ月ほど過ぎた4月13日、日本政府は閣僚会議において、東京電力・福島第一原子力発電所から出るトリチウムを含む原発処理水を海洋に放出するという重要な決定を行った。
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今までの処理水はタンクに貯めてきたが、これが限界を迎えてきたわけであり、今後2年後を目途として処理水はの海洋放出が始まる予定である。日本では漁業関係者を中心に強い反対があったが、この決定により韓国が強く反発した。
韓国政府は、日本の「汚染水」海洋放出に断固として反対し国民の安全に危害を及ぼすいかなる措置も容認できないと表明し、国際海洋法裁判所への提訴など様々な対応措置を検討しているとした。
国際海洋法裁判所は国連海洋法条約により設立された国際裁判所であり、条約の適用および解釈をめぐって加盟国間で紛争が発生すると、当事国間で交渉や調停を行った後、裁判手続に進むことになる。
また報道によれば、処理水の放出を差し止めるため、大統領は国際海洋法裁判所の暫定措置の要請も検討するように指示したとされる。
ただし暫定措置には、緊急性や回復不能な侵害など要件があり、これらの要件が満たされるためのハードルは高いことも事実である。
この他、韓国が講ずる可能性のある措置として日本産の水産物の輸入に規制をかけることが考えられる。
ただし、韓国はすでに日本産の水産物の輸入に強い規制をかけている。具体的には、福島県および近隣の8県、すなわち、福島県、茨城県、群馬県、宮城県、岩手県、栃木県、千葉県、青森県からの水産物の輸入を全面禁止としている(以下、「8県水産物輸入禁止措置」とする)。
韓国はすでに8県水産物輸入禁止措置という強力な措置を講じているわけで、これをさらに強めることはあまり現実的でない。よって、韓国が原発処理水を海洋放出決定に対抗して講ずることのできる措置は限定的であると考えられる。
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（略）
