【貧困支援】収入低い世帯、大学進学率10ポイント上昇 制度後押し [カレー丼★]
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2020年度から国が始めた低所得世帯向けの修学支援制度により、大学・短大などへの進学率がどの程度上がったか文部科学省が調べたところ、住民税非課税世帯では、制度導入前と比べて10ポイントほど上昇したとみられることがわかった。同省は新制度が進学を後押ししたとみている。
この制度は住民税非課税世帯とそれに準じる世帯が対象で、支援額は収入によって変動する。非課税世帯の場合、国公立大生は授業料を年約54万円、私立大生は年約70万円を免除。さらに、国公立大生なら年に最大約80万円、私立大生なら同約91万円の給付型（返済不要型）奨学金を支給する。制度の対象となる世帯年収の目安は、両親と大学生、中学生の4人のモデル世帯では380万円未満。
文科省によると、非課税世帯の大学や短大、専門学校などへの進学率は、制度導入前は約40%（18年度）だった。一方、20年度は非課税世帯の高卒者約13万〜14万人のうち約6・8万人が大学や短大、専門学校などに進学したとみられ、同省は進学率を48〜51%と推計した。18年度から10ポイント前後上昇した計算になる。
修学支援制度を利用した非課税世帯の20年度の入学者は約5・8万人。制度利用者へのアンケートでは34%が「新制度がなければ進学をあきらめた」と答えた。萩生田光一文科相は13日の会見で「新制度が真に支援が必要な子どもたちの進学の後押しになった。政策的に、きちんと成果が出ているんじゃないかと思う」と強調した。（桑原紀彦）
朝日新聞 4/13(火) 17:52
https://www.asahi.com/articles/ASP4F528HP47UTIL04H.html 貧乏人を騙してコロナで講義もできない大学に入れたのかよ。
本当に自民は上級国民のことしか考えてねえな。 誰もが大学に行ける社会じゃなくって、
大学を出てなくても、特に不利を感じない社会を作るべきじゃね？ >>1
日本人みたいな知的障害民族が大学行ったって無意味。
教授も池沼ばかりだし >>6
どうせ大学で学ぶことが役に立つわけじゃないしな。
本来の意味での『教育』なんて小学校で終わってるんだから
12歳から働くのが偉いという風潮にするべきだよ。 すまんなあ
早期退職と親の遺産で
この先働かなくても
なんとかなりそうなんだけど
息子の学費６００ぐらい
国から貰えるらしいよ
非課税世帯だからね
なんでUberやりながら
収入超過しないよう
頑張ってますw >>6
米英欧州の先進国はもとより
中韓東南アジアと日本以上の学歴社会だからなあ
世界初の試みになるんじゃね。
働かなくていいユートピア作るくらい困難だろう >>10
人類史的にみれば学歴社会なんてごく最近の流行でしかない。
エリザベス二世でさえ読み書きを教えろと父親に強請ったという逸話があるくらいで
同世代の女性王族・貴族の識字率は1割未満と言われている。 ろくに学習意欲もないガキどもをFラン私学に入れる制度を国策でしても
国民の知性教養の向上にはあまり寄与しないでしょう
少子化で受験生自体が減っているの東大3,100名早稲田10,000名慶應7,000名で
定員割れで凋落しまくっているのに国が支援することもあるまいw ひと昔前だと留学生とは名ばかりのコンビニ店員や工場作業員ばかりだったけど、ついに外人にすら見捨てられ(笑)補助金使ってＦラン天下り大学を維持してる。 >>6
大学進学率が５割程度の地方で暮らせばいい
高卒の就職先はいっぱいあるぞ >>1
貧困率に対する最大の影響要因は｢失業率｣
影響要因の感度，貧困率への寄与率，および記述統計
https://imgur.com/0FVJPir.jpg
労働分野では，労働力率，就業率，中小企業などの19種の説明変数の内，「失業率」「ニート」「最低賃金」の3変数のみが影響要因になった。
しかし，影響要因7種の中で「失業率」の寄与が最も大きく，さらに「ニート」と「最低賃金」を加えた労働3要因の累積寄与が43％に達し，これらの労働要因が貧困率に最大の影響を与えていることが分かった。
貧困率最大の沖縄が失業率も11%と飛びぬけて高く，貧困率が低い北陸・東海地方が失業率も低いことから，失業率が貧困率に対する最大の影響要因になることは明白である。
都道府県の相対的貧困率の計測と要因分析
http://www.jil.go.jp/institute/zassi/backnumber/2018/02-03/pdf/045-058.pdf 貧困、経済格差が叫ばられる中で、一方一部の富裕層の贅沢なライフスタイルが話題となる。
解決法は簡単だ。富裕層を優遇する自民党から貧困層に寄り添う野党に政権を移行すること。
所得再分配を強めると、技術革新を阻害するとの主張もあるが、そんなことはない。金儲けをしようとする者は、税金をある程度上げても金儲けしようとするだろう。
また日本の技術革新、経済発展を支えているのは、金儲けの亡者ではなく、科学が大好きな科学者、エンジニアだ。
さらに所得再分配による貧困層の消費力の向上は日本経済の推進力になる。日本にも米国のバイデン並みのニューディールを。
経済テロリスト！！！！！！！！！
朝鮮語をしゃべるな！ 半島へ帰れ！
公安に通報している
その景気刺激策は、消費者が貧乏になっていくだけだ！
公安、仕事をしろ！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！
日銀の基本政策 ： インフレ目標２％
→ インフレ目標設定ということは、
インフレの可能性は全く無い。
円安にふれると輸出増加し、円高に戻る。
円高であれば、輸入物価は安価。
【日銀法53条5項について】
日銀に取り入れた国債は、満期が来れば償還と金利の全額を
国庫に納付されるので、これについては政府は支払う必要が
全く無い。そして日銀に取り入れた国債は、いずれ満期が来れば
完全消滅する。
日本銀行法 第53条
５ 日本銀行は、各事業年度の損益計算上の剰余金の額から、
第一項又は第二項の規定により積み立てた金額及び前項の規定による
配当の金額の合計額を控除した残額を、当該各事業年度終了後二月以内に、
国庫に納付しなければならない。
【MMT Modern Monetary Theory 現代貨幣理論】
国債をプリントした紙幣で置き換えれば、
政府は財政赤字にならない。
米国は理論よりも先にこの考えで、
これまで経済政策を実行して来ている。
経済停滞の続く日本と異なり、
米国が経済成長して来たことは、
いうまでもない。
何も、問題は起こってない。
今年、米のジャネット・イエレン財務長官は
「国債金利が低下したので、MMTの正しいことが
証明された。」と述べている。
MMTは、いまの米国のバイデンとイエレンが、
実行しようとしているニュー・エコノミー。
新しい人類共通のフロンティアだ。
米国は、コロナ禍にともないこれまで、
一人あたり合計５０万円の個人給付を
行なって来ていたが、今年バイデンはさらに
一人あたり１５万円の個人給付を追加した。
現在、好況に向かいつつある米国には
世界のマネーが集まっている。
米国では、商店やレストランに求人の
貼り紙が増えている。経済が回っている。
激しかったBLMももう終息する。
国民に直接にマネーを注入すれば、
消費者が貧しくなっていかないというわけだ。
ケインズは、金本位制下の英帝国の経済学者だった。
この時代、イギリスは植民地の金鉱から、無限大に
多くの金を産出出来ていた。ケインズ理論は、
金本位制でなくなった戦後のイギリスにおいて
破綻した。英国病と呼ばれたスタグフレーションに
イギリス経済が陥った。
ケインズ理論は、英帝国の金本位制ではない不換紙幣下では、
中央銀行が国債を最大限にマネーに変換して市場へマネーを
供給していなければ成立しない。これがケインズ理論を
信望する日本が、長期に渡る経済停滞に陥っている理由だ。
最も非効率なことは、国民間の貧富の差である。
経済学エコノミクス最大の問題は、国民の貧富の差である。
これをやれ！
１ 昭和の高度経済成長時代の累進税率を復活。
２ 富裕層へ大増税、米国がこれをやる。
３ 最低賃金を２倍、日本以外の先進国はすでにやった。
４ 正社員を廃止、日本以外の国ではこれが常識。
５ 富裕層の株式取引課税を強化、米国がこれをやる。
学歴はある者には資産になってもある者には負債となる。それをちゃんと説明せずにあたかも全員にとって資産になるかのように誤解させるのは如何なものなのか。 >>35
大事なのは大学の教職員や予備校、学習塾などの雇用を守ること。
利用する子供は養分であって、その後の人生なんてどうでもいい。 みんなみんな大卒大卒と目指すのは、多くの企業が本来は必要ない大卒学歴を必須要件にしてるのが元凶。
仕事自体は専門性も何もなく高卒で十分なはずなのに、受験勉強を真面目に行うことができたからという部分だけのために大卒を欲しがるのがそもそも間違ってる。 貧乏人は頭が悪いから貧乏なのに
意味ないよ大学教育は ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
