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2021/03/20(土) 10:37:20.27ID:CAP_USER9政策協定は、新型コロナ対策の徹底や医療提供体制の確保▽東京オリンピック・パラリンピックの成功▽首都直下地震に備えた住宅耐震化やインフラ整備――など。同日、都議会自民党の山崎一輝、同公明党の東村邦浩の両幹事長が都庁で政策協定書に調印した。
その後の記者会見で、山崎氏は「この政策協定を元にしっかりと話し合いができる環境を構築できた。前に進めていきたい」と強調。東村氏は「都議会では政策が最大の柱。タッグを組み、根幹の部分で協力しながら進んでいく」と語った。
公明は長年、都議会で自民と協力関係にあったが、２０１６年１２月に議会改革を巡って関係が悪化。１７年７月の都議選では都民フと３５項目の政策合意を交わし、候補者を相互に推薦する選挙協力を行った。この結果、都民フは追加公認を含めて５５議席を獲得して第１党に躍進する一方、自民は議席数を告示前の５７から２３に減らす歴史的大敗を喫した。
東村氏によると、都民フの特別顧問を務める小池百合子知事が１７年衆院選で希望の党を結成して国政進出を図った際、都政に専念するという信義則に反したとして、都民フとの協力関係は白紙になったという。都民フについて、東村氏は「幹事長同士で決めても違う方向に進むことが多々あった。神経を使った」と話した。
毎日新聞 2021/3/20 09:39(最終更新 3/20 09:39)
https://mainichi.jp/articles/20210320/k00/00m/010/039000c.amp
