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2021/01/15(金) 19:06:05.37ID:OCNYBEpV0http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1610693571/
「この総理には無理だ」。そう痛切に感じているのは感染対策にあたっている政府の専門家たちだ。
厚労省のクラスター対策班メンバーだった理論疫学者の西浦博・京都大学教授は緊急事態宣言の直前、
菅首相の楽観論の機先を制するタイミングで今後の感染状況について厳しい試算を公表した。
飲食店の営業時間短縮を中心とする緊急事態宣言では、東京の感染者数は2か月後(2月末)も現在と同水準
の1日約1300人、昨年の宣言並みの厳しい対策を取ったとしても、新規感染者が1日100人以下に減るまでには
約2か月かかるという内容だ。「1か月で改善」は無理という試算である。
菅首相は、そうした専門家の懸念に有効な反論ができない。政府が感染対策の方針を誤っている時、
総理が失敗を認め、批判に耐えて方針を修正していく姿勢を見せれば、まだ「この総理は現実を直視
している」と国民の信頼を取り戻すことができる。
ところが、菅首相は頑なに失敗を認めない。専門家はそうした姿勢に不信感を強めている。