首相が緊急事態宣言を決定した７日。首相官邸や国会で進む事前の手続きがテレビ中継され、日本中の耳目が集まっていた。こうした中、正月明けで人けもまばらな自民党本部９階会議室で、二階氏とその右腕である林幹雄幹事長代理ら党観光立国調査会の面々が、観光業界団体の幹部ら約３０人と向き合った。宣言が解除されれば、停止中の観光支援事業「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」を速やかに再開すべきだとの立場で一致した。
トラベル事業は、コロナ禍で打撃を受けた旅館やホテル、旅行会社など観光業者を下支えするため、政府が補助金を出して旅行を促す政策だ。安倍政権の下、昨年７月のスタート時から、官房長官だった首相の肝煎りとされてきた。だが、首相と緊密な関係にあり、全国旅行業協会の会長も務める二階氏の強い意向もあったとみられている。
これを端的に示した場面があった。昨年１２月１４日、感染急拡大を重くみた首相が年末年始のトラベル事業一斉停止を表明すると、二階派幹部は「勝手なことしやがって」と吐き捨てるように言った。首相はこの日夕、二階氏に電話であらかじめ自身の決断を伝えていたが、幹部の言葉は二階氏の怒りを映したように見えた。
この日の夜、首相は二階氏に頭が上がらないのではないかと受け取られた出来事もあった。首相は、二階氏や林氏が東京・銀座の高級ステーキ店で著名人ら５人と開いた忘年会に呼ばれた。政府が感染防止のため自粛を呼び掛けていた「大人数での会食」となり、世間の怒りの矛先は首相に向かった。首相は「あいさつだけするつもりだったのに引き留められた」と周辺にこぼしている。
関係者によると、二階氏は当初、今回の緊急事態宣言にも反対していた。容認に転じたのは今月２日、政府に発令を求めた小池百合子東京都知事らの要請内容から、観光業への影響は限定的と判断したためだという。首相は発令の検討開始について、記者会見で表明する前日の３日に二階氏サイドに伝えたが、二階氏に配慮するあまり、発令をためらっていたのではないかとの臆測も与党内にはある。
７日、党本部での観光立国調査会終了後、二階氏側近の林氏は記者団に「観光は日本経済の柱で、地方創生の切り札だ」と力説した。宣言解除後のトラベル事業再開を政府に近く申し入れる。感染を広げたとも批判される事業をそう簡単に再開できるのか。感染状況、世論の反応、そして二階氏の意向をにらみつつ対応を判断する首相の心中を、閣僚の一人は「難しい。二階さんがいるからＧｏＴｏもやめられなかった」と推し量った。
時事通信
2021年01月12日07時03分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021011100303&;g=eco
