10代女性コロナで死亡と厚労省が誤発表 [クロ★]
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厚生労働省は4日、新型コロナウイルスによる感染症で10代の女性が亡くなったと発表した。国内で10代の患者が亡くなるのは初めて。厚労省によると、女性は11月26日〜12月2日の間に亡くなったという。居住地、詳しい年齢は公表していない。持病の有無について厚労省の担当者は「都道府県から報告を受けていない」としている。
◇
厚労省は4日、この発表について、データ入力の誤りだったとして訂正した。厚労省が自治体に改めて確認したところ、「(死亡の)事実はない」と回答があったため、取り下げた。
朝日新聞
2020/12/4 19:43
https://www.asahi.com/articles/ASND44QZGND4ULBJ00J.html %$#
マスゴミはこのニュースで狂喜してたな。
どこも発狂したようにバカ発表しまくってた。
コイツラ、若い10代市民がコロナで死ぬの
テグスねひいて待ってるんだわ。
マスゴミはハイエナ、屍に群がり、食い散らす。 >>1
コロナで死んだ10代女子はいなかったんだ
この手の誤報はIT依存社会のほころびだな 不安を煽って金儲けをするマスコミが嬉々として報道してたわ そんなの間違って発表するわけないだろwwwwwwwwww
隠蔽いい加減にしろよ
ゴミコロリンピック引き延ばし隠蔽カースー内閣 >>4
10代が一人死んだくらいで大ニュースつってんなら、インフルが脳症や心筋炎で子供がどれだけ死んでるのかわかってんのかな?(笑)
こんな雑魚ウィルスで大騒ぎするならそれこそインフルならクラスに一人でたら即学校を休業しなきゃならないレベルだよ(笑)
木を見て森を見ず…。
所得税の累進税率を戦後昭和の高度経済成長時代に戻せ!!!!
所得のうち消費に行く割合(消費性向)の少ない人から
多く税を徴収してないので、日本はお金を貯め込むだけの
結果になり、世の中にお金が回らなくなり、景気が悪く
なる原因になっている! だから、日本は経済成長しない!
【平均消費性向】=【乗数効果】
平均消費性向が低いから、乗数効果が無い!
だから、景気が良くならない!
"It’s the economy, stupid."
"Why We Need Smart Government for a Strong Economy."
- Bill Clinton, 42nd president of the United States
米国ではビル・クリントン大統領が、米国の累進税率を上げ、
その後の米国経済繁栄に貢献した!
日本では逆に小泉・竹中が累進税率を下げ、以後の日本は
経済成長が完全ストップした!
>>7
お前キチガイだろ
実際に10代で死んだ身内が出てきたら問題になるだろ
なんで隠蔽する必要があるんだ
一回は誤報とはいえ発表されているんだぞ
仮に一人ぐらい出てもなんでもない (^0_0^) 憲法ですか。
憲法第3章国民の権利および義務にある第15条について説明します。
✖ 内閣総理大臣が国民の代表としてすべての公務員(国会議員など)を任命する
〇 国民に公務員を選定罷免する「固有の権利」があり、国民が国会議員を通じて内閣総理大臣も選ぶ
したがって、国会が首班指名を行う際には、直近に参議院通常選挙が行われたなどの例外がない限り、
憲法15条は「国民が固有の権利を行使できるよう衆議院の解散総選挙」を要求しているのです。 都合の悪い事実のもみ消し・・・・
今の日本じゃ有りえる気がするね、マジで(笑) 行政としては
データ入力の誤り
としたいって事だな >>3
大きな病院でもすいている所多いけど医療崩壊して
ガン治療が受けられなくなってるとか意味わからん。
思考停止
すいてる病院行けよとは絶対言わないからな。 >>1
入力業務 委託 バカ?
FAXまだやってる 手入力?
委託先は 外人企業?
電通関連企業 受託費 100億円ぐらい?
20万人 × 1000円 × 数回 +中抜き
入力即 AIリアルタイムチェックじゃないの? >>20
たかが一人死んだぐらいで都合が悪いわけ無いだろ
頭がおかしすぎ
お前の頭がコロナで病んでるぞ まそか、誤報ではなく、誤報にしたんだ
政権批判が強まるし、パニックになりかねないからだ >>25
マジでお前はキチガイだな
じゃあどこの誰が死んだんだ
身内はなぜ訴えないんだ 今年コロナでエイプリルフール無かったから年末のこの時期にやっただけだろそんなにはしゃぐなよ 何が「デジタル化」だ。
ファックス連絡を、厚生省で入力しているだけじゃないか。
しかも、入力ミス。
そんな状態でよく「マイカードナンバーに登録しろ」なんて言えたな。
情報漏れ起こすのが目にみえている。
恐ろしくて出来るわけがない。 >>28
(´_ゝ`) まあまあいいじゃない。マイなんま~もやってデジタルもちゃんとね。 【GOTOトラベルを推進したのは創価学会です!】
詳細は下記URLにある
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1607413063/35-40
テレビの情報番組ひるおびで田崎史郎氏が
「GoToトラベルを強行してるのは公明党ですよ?」「国土交通相は公明党、都議も公明党が推進してる」
i.imgur.com/VVipAQY.jpg
と発言した事で、推進したのが学会だという事実が知られるようになった
要点を箇条書きする
・公明党は地域観光の振興政策に非常に力を入れてきた
(公明党の過去のマニフェストに証拠あり)
・公明党は国交大臣のポストを長期間握っており、国交省利権を持つ(観光関連も国交省利権の一つ)
・その関係で、学会員の企業や事業所、学会系の企業が、観光業・観光関連業に参入したり、儲けたりしている
・国交省と業務で関連する企業、団体は、公明党の選挙支援をさせられ、票を無理矢理吐き出させられている
例:2014年に表面化した創価学会によるJTBへの公明党支援要請事件
・企業側も創価学会絡みで仕事を貰うようになると、学会枠と呼ばれる採用枠を設ける
=財務(≒お布施)するのは学会員の為、学会員の安定雇用と高額収入は学会にプラスに働く
そのような関係がある中で、観光業や観光関連業が苦境に陥いる中、公明党が何もしなかったら
苦しい時に何もしなかったと言われ、二度と票を貰えなくなり、党存亡の危機に陥る
そうして出てきたのがGo To トラベルキャンペーン
学会員は、学会員が営む店や学会系企業の会社を積極的に利用する事でも有名
GoToトラベルやGoToイートを行えば、学会員の店や企業が潤い
結果的に、公明党と創価学会は感謝され、支持基盤の強化にも繋がる
これが創価学会がGoToキャンペーンを推進した理由
二階幹事長が「ツーリズム産業共同提案体」に名を連ねる観光関連の14団体から政治献金を受けた事や
全国旅行業協会会長を務めている事を指摘し、GOTOトラベルを推進したのは二階氏だと
ネットで情報拡散させる者がいるが、批判が学会に向かうのを避ける為に、学会がやらせているものと考えられる14 >>28
(´_ゝ`) まあまあいいじゃない。マイなんま~もやってデジタルもちゃんとね。 >>28
(´_ゝ`) まあまあいいじゃない。マイなんま~もやってデジタルもちゃんとね。 >>28
(´_ゝ`) まあまあいいじゃない。マイなんま~もやってデジタルもちゃんとね。 >>28
(´_ゝ`) まあまあいいじゃない。マイなんま~もやってデジタルもちゃんとね。 (^0_0^) 憲法ですか。
憲法第3章国民の権利および義務にある第15条について説明します。
✖ 内閣総理大臣が国民の代表としてすべての公務員(国会議員など)を任命する
〇 国民に公務員を選定罷免する「固有の権利」があり、国民が国会議員を通じて内閣総理大臣も選ぶ
したがって、国会が首班指名を行う際には、直近に参議院通常選挙が行われたなどの例外がない限り、
憲法15条は「国民が固有の権利を行使できるよう衆議院の解散総選挙」を要求しているのです。 (^0_0^) 憲法ですか。
憲法第3章国民の権利および義務にある第15条について説明します。
✖ 内閣総理大臣が国民の代表としてすべての公務員(国会議員など)を任命する
〇 国民に公務員を選定罷免する「固有の権利」があり、国民が国会議員を通じて内閣総理大臣も選ぶ
したがって、国会が首班指名を行う際には、直近に参議院通常選挙が行われたなどの例外がない限り、
憲法15条は「国民が固有の権利を行使できるよう衆議院の解散総選挙」を要求しているのです。 (^0_0^) 憲法ですか。
憲法第3章国民の権利および義務にある第15条について説明します。
✖ 内閣総理大臣が国民の代表としてすべての公務員(国会議員など)を任命する
〇 国民に公務員を選定罷免する「固有の権利」があり、国民が国会議員を通じて内閣総理大臣も選ぶ
したがって、国会が首班指名を行う際には、直近に参議院通常選挙が行われたなどの例外がない限り、
憲法15条は「国民が固有の権利を行使できるよう衆議院の解散総選挙」を要求しているのです。 (^0_0^) 憲法ですか。
憲法第3章国民の権利および義務にある第15条について説明します。
✖ 内閣総理大臣が国民の代表としてすべての公務員(国会議員など)を任命する
〇 国民に公務員を選定罷免する「固有の権利」があり、国民が国会議員を通じて内閣総理大臣も選ぶ
したがって、国会が首班指名を行う際には、直近に参議院通常選挙が行われたなどの例外がない限り、
憲法15条は「国民が固有の権利を行使できるよう衆議院の解散総選挙」を要求しているのです。 (^0_0^) 憲法ですか。
憲法第3章国民の権利および義務にある第15条について説明します。
✖ 内閣総理大臣が国民の代表としてすべての公務員(国会議員など)を任命する
〇 国民に公務員を選定罷免する「固有の権利」があり、国民が国会議員を通じて内閣総理大臣も選ぶ
したがって、国会が首班指名を行う際には、直近に参議院通常選挙が行われたなどの例外がない限り、
憲法15条は「国民が固有の権利を行使できるよう衆議院の解散総選挙」を要求しているのです。 (^0_0^) 憲法ですか。
憲法第3章国民の権利および義務にある第15条について説明します。
✖ 内閣総理大臣が国民の代表としてすべての公務員(国会議員など)を任命する
〇 国民に公務員を選定罷免する「固有の権利」があり、国民が国会議員を通じて内閣総理大臣も選ぶ
したがって、国会が首班指名を行う際には、直近に参議院通常選挙が行われたなどの例外がない限り、
憲法15条は「国民が固有の権利を行使できるよう衆議院の解散総選挙」を要求しているのです。 (^0_0^) 憲法ですか。
憲法第3章国民の権利および義務にある第15条について説明します。
✖ 内閣総理大臣が国民の代表としてすべての公務員(国会議員など)を任命する
〇 国民に公務員を選定罷免する「固有の権利」があり、国民が国会議員を通じて内閣総理大臣も選ぶ
したがって、国会が首班指名を行う際には、直近に参議院通常選挙が行われたなどの例外がない限り、
憲法15条は「国民が固有の権利を行使できるよう衆議院の解散総選挙」を要求しているのです。 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています