竹中も同じではないかと三橋が追及すると、竹中は「私はそれ（労働規制緩和）に対して何も参加していない。派遣法について何も言っていない。根拠のない言いがかりだ。失礼だ！ 無礼だ！」と顔を真っ赤にして逆ギレしたという。この反論は事実に反しているし、パソナの社長の南部靖之が竹中にそれを期待して会長にしたことは明らかだろう。
派遣が認められてパソナは大儲けし、さらには企業の負担が軽くなって、何と日本の企業の内部留保は現在、475兆円に達している。これは闘わない労働組合（連合）とパソナが原因である。
現首相の菅義偉は竹中と親しく、菅政権は竹中政権と言ってもいい。それを私は緊急出版した『竹中平蔵への退場勧告』（旬報社）で追及した。菅は橋下徹や松井一郎ら維新ともツーカーだが、外国人の家事代行サービスが認められて、それをパソナとダスキンが受注し、特区として神奈川（菅の選挙区）と大阪（維新の地盤）から始めたというのは、あまりにも露骨である。
公開：20/11/26 06:00 更新：20/11/26 06:00
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