日本による半導体素材の輸出管理強化以降、韓国では日本製品の不買運動が続いてきたが、反日感情をあおってきた当の韓国政府が、日本製品を積極的に購入していたことが分かった。「韓国製品で代替可能」だと繰り返し強調してきた文在寅（ムン・ジェイン）政権だが、やはり日本依存から脱却できないようだ。一方で、いわゆる元徴用工訴訟で差し押さえた日本企業の資産売却に向けた手続きは進んでおり、日本側の不信感は高まる一方だ。
聯合ニュース（日本語電子版）は７日、「『日本戦犯企業』の製品 ５年間に２６億円分購入＝韓国政府」と報じた。
２０１５年から今年８月までに韓国政府が購入した日本製品は２３７２億ウォン（約２１３億円）で、与党「共に民主党」の鄭成湖（チョン・ソンホ）議員による分析では、「日本の戦犯企業」から過去５年間に計２８７億ウォン（約２６億円）分の物品を納入したことが確認されたという。
「戦犯企業」とは、戦時中に朝鮮半島から労働者を動員した日本企業に対して韓国側が一方的なレッテルを貼ったもので、２７３社が名指しされている。いうまでもなく１９６５年の日韓請求権協定で完全に解決済みなのだが、文政権下で、韓国の最高裁が徴用工訴訟で日本企業に賠償命令を出すなど問題を蒸し返している。
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