日本学術会議の会員任命見送り問題で「菅義偉首相憎し」が高じたのか、首相の学歴や教養を見下す知事やジャーナリストが出てきた。学歴で人を見下すのは、中途半端な学歴なのに自己認識よりも社会の扱いが悪いと感じている者と相場は決まっている。
政治家の能力は学歴と比例しない。政治の世界を多少知った者の周知の事実だ。だが、菅首相には歓迎すべき状況かもしれない。首相の政治手法は意図しているかは別として「ポピュリズム」であるからだ。
ポピュリズムにはさまざまな定義があるが、大きく言えば「大衆の立場からエスタブリッシュメントをたたき、大衆の支持に押されて政策を進めていく政治手法」をいう。
菅首相は秋田の雪深い田舎から上京し、「地盤・看板・カバン」のないところから政治家になった「たたき上げ」を自負している。一流大学出身でもない。大衆そのものだ。その首相が自民党総裁選直後に述べたのは「役所の縦割り、既得権益、悪しき前例主義を打破して、国民のために規制改革を進めていく」だった。エスタブリッシュメントの既得権益を打破するということだ。
具体策として、まずは携帯電話料金の引き下げを求めた。携帯電話会社は「公共の電波」を寡占して、もうけ過ぎているということだった。ここで大衆の大きな支持を得た。内閣支持率は７割を超えた。
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