昨年１１月に１０１歳で亡くなった中曽根康弘元首相の合同葬の経費が判明した。その額、実に約１億９２００万円に上る。来月１７日に内閣と自民党の合同で実施。費用の半分の約９６００万円を今年度の一般会計予備費から支出することが、２５日の閣議で決まった。

　支出の主な内訳は、会場内の警備、音響、映像、照明費などの「雑役務費」が約１億３６００万円。会場の「賃料」が約５５００万円と、この２つの費目だけで全体の９９％を占める。

　会場は先の自民党総裁選の投開票でも使われた東京・高輪のグランドプリンスホテル新高輪。当日は日本最大級を誇る宴会施設「国際館パミール」を全館貸し切り、約１５００人の参列者を迎え入れる予定だ。

　１人当たり１２万８０００円の経費がかかるとは、参列者にとってもプレッシャーだろう。

「合同葬は今年３月に実施する予定でしたが、新型コロナウイルスの感染拡大により延期。来月実施の際も参列者の規模を縮小し、会場内の参列者同士の間隔を十分に取るなど、万全の感染対策を行います。参列できるのは案内状を送った方のみ。一般の国民の参列は想定しておらず、献花台や記帳所などを設ける予定はありません」（内閣府合同葬準備室）

■民営化の大勲位 葬儀は「国営化」

　つまり国民不在の“合同葬”である。そもそも予備費はコロナ対策のために計上したはず。半額は自民党が持つといっても、収入の大半は政党交付金。財源は血税だから、国民にすれば二重取りの感覚だ。

　国鉄や電電公社を民営化したのに、自分の葬儀は「国営化」されるとは、中曽根大勲位にとっても皮肉な話である。

日刊ゲンダイ
20/09/26 14:50
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