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2020/09/02(水) 11:02:47.51ID:CAP_USER9喫緊の課題は、この新型コロナウイルス禍にどう対応するかだ。１００年に一度といわれる。１００年前のように、戦争があったり、大不況があったり、当時はスペイン風邪というものがはやった。数え方にもよるが世界で１億人、日本でも４０万人以上の人が死んだといわれる。コロナを拡大してはならない。戦争などあってはならない。大恐慌などあってはならない。１００年前と同じことを繰り返してはならない。１００年に一度という言葉を使うからには、常にそのことを意識していかねばならない。
いかにして感染を抑えるか。ＰＣＲ検査の拡大。保健所の数が２０年、３０年の間に半分に減ってしまった。反省していかねばならないところだ。保健所の機能をいかに発揮させるかは、ＯＢの活用も含めて考えていかねばならないし、ＩＴ化、電子化も遅れている。民間に検査をお願いする態勢も拡大していかねばならない。
人口当たりのＰＣＲ検査の数が少ないのは厳然たる事実だ。そのことには理由があるはずだ。できない理由をいくら言っても仕方がない。いかに検査を徹底し、どこで何が起こっているかが分からないと対策の打ちようがない。検査の拡大が第一だ。
もう１つは、感染拡大の防止は本当に大切で、あらゆる努力をしていかなければならない。しかし、経済活動が制限を受ける中にあって、暮らしが苦しくなった、暮らしていけないという方々が大勢いる。自ら人生に幕を閉じる方々もいる。朝、喫茶店にも行けない。昼、歌いにも行けない。鬱病になっている方も大勢いる。
経済か感染拡大防止かという二者択一ではない。両方やっていかねばならないことだが、いかに交流機会を拡大するかと、いかに感染機会を減少するかの両立を図っていかねばならない。
マスク、うがい、手洗い、消毒の徹底。ソーシャル・ディスタンスの確保。そういうことをさらに徹底し、感染機会の拡大を減少させていかなければならない。それと交流機会の拡大の両立を目指していく。
そして（新型インフルエンザ等対策）特別措置法は本当にこれで十分だったかということだ。感染が収束してから特措法を改正する考え方もあるだろう。しかし私は感染を収束させるために、特措法で改めるべき点があれば改めるという考え方も当然、あってしかるべきものだと考える。
政治は行政府だけでやるものではない。立法府の知恵を借りることは行政府のやり方として当然あることだ。司令塔機能を作っていかなければいけない。そして経済的な支援と、経済的活動の制限をあわせて考えていかなければならない。それが感染の抑制に、縮小に寄与するということを確認した上で、経済的な支援、強制的な対応をやっていかなければならない。
私は都道府県にもっと権限を委譲すべきだと考える。どこで何が起こっているかは、都道府県が一番よく知っている。あるいは市町村かもしれない。しかしそこにおいて一律の対応がとられることが正しいとは思っていない。いかにして都道府県の権能を強化していくかもあわせて、特措法のあり方を見直す。必要であれば改正も行う。このように考えている。
産経新聞
2020.9.1 20:49
https://www.sankei.com/smp/politics/news/200901/plt2009010070-s1.html
