安倍晋三総理大臣：「政府としてはまずは足元の感染拡大防止に向けて全力を挙げて取り組み、この事態が収束した後には特措法がより良い仕組み・制度となるようしっかりと検討する」
新型コロナ対策の特別措置法を巡っては与党内からも休業要請に強制力を持たせるため改正を求める声が上がっていますが、安倍総理は改めて慎重な姿勢を示しました。また、医療現場の状況について「必要に応じてさらなる支援も検討したい」と述べ、病院の経営状況なども踏まえた追加的な財政支援を検討する考えを示しました。一方、お盆の帰省について「政府として一律の自粛を求めない」としたうえで、3密を避けるよう改めて呼び掛けました。
テレ朝news
8/9(日) 17:48
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