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「補正予算の主要財源は国費。国からの“お小遣い”感覚なのか、不自然な事業が見られる」――。ある都政関係者は日刊ゲンダイにこう打ち明けた。
その筆頭が、４０００万円を計上する「新しい日常に対応した観光事業者等の受け入れモデル発信事業」だ。都の資料には、〈都内観光事業者等による「新しい日常」への対応を促進するため（中略）地域や業界団体との取組とあわせモデル事業として発信〉と記され、情報サイトの構築を目指すとしている。
また、５０００万円を計上する「オンライン東京ツアー発信事業」は、〈都内各地の魅力を発信するため、Ｗｅｂ上で観光スポットを回遊できるオンラインツアーをモデル的に実施〉とある。ネット上で見られる“バーチャルツアー”用に１８コースを用意するという。
バーチャル観光ツアーに5000万円とは
いずれも、東京観光を促進するものだ。しかし、いま東京は感染拡大が深刻なのに、このタイミングでサイト作成やオンラインツアーに血税をつぎ込む必要があるのか。
不要不急な事業に予算がついたのは、「知事の『親分』である自民党の二階幹事長への“忖度”だ」との声も上がっている。二階幹事長は観光族のドン。悪評ふんぷんの「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」事業の推進役だ。都議の上田令子氏はこう言う。
「都の説明によると、両事業は都内市区町村の観光協会と連携して進めるとのことでした。観光促進自体は否定しませんが、喫緊の課題とは言えません。小池知事は、国の『Ｇｏ Ｔｏ トラベル』を批判する一方、近い関係にある二階氏を“側面支援”したのではないか。そうだとしたら、許されません」
他にも、失業した若者１００人を支援するための「ＩＴ人材育成支援事業」に２億円。中小企業の事業承継促進のため、ウェブ上に相談窓口を設置する「事業承継支援プラットフォーム整備事業」には８０００万円が計上されている。どちらも必要な政策なのだろうが、平時に実施すればいい話。とても緊急のコロナ対策とは言いがたい。
いま緊急に取るべき対策は他にあるはずだ。例えば、ニューヨーク市のように、ＰＣＲの検査体制の充実に税金を使った方がよほど意味がある。
かつて感染爆発し、一日に約６００人の死者を出したニューヨーク市は、今月１９日と２１日に死亡者をゼロに抑え込んだ。ニューヨーク州のクオモ知事が徹底した「検査・追跡・隔離」体制をつくったからだ。州内のいたるところに検査場があり、居住者であれば誰でも無料で何度でも検査を受けられるというから、東京とは雲泥の差だ。
「日本でも医学部がある大学では、ＰＣＲの検査体制が整っています。また、都の外郭団体で、医療関係のノウハウを持つ『保健医療公社』『医学総合研究所』など複数施設の潜在能力を生かし、検査体制を拡充すべきです。不要不急の事業に予算を割いている場合ではありません」（上田令子氏）
どうして税金を有効に使わないのか。一体どこが「ワイズスペンディング（賢い支出）」なのか。
日刊ゲンダイ
20/07/27 15:00
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/276473
