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五輪組織委職員が内部告発！「世論が中止に傾くことを願ってます」
https://www.tokyo-sports.co.jp/sports/1968105/
7月10日
もはや、ただごとではない。
来年夏に延期された東京五輪の「中止論」が日増しに強まる中、開催地・東京都の新型コロナウイルス新規感染者数が９日に過去最多の２２４人を記録した。
それでも大会組織委員会は一貫して「開催」の姿勢を崩さないが、本音はやはり違う。
無理にでも開催を主張せざるを得ない切羽詰まった状況を示す、衝撃の“内部告発”を本紙はキャッチ。組織委の現場職員が打ち明けたリアルな現状とは？
中止、７７％――。これは一部メディアが行った五輪開催是非の世論調査の結果だ。先の東京都知事選でも複数の候補者が「五輪中止」を掲げたように、もはや「開催」は少数派。
しかし、組織委の高谷正哲スポークスパーソン（４１）は各媒体の調査について「ニュースは拝見しましたが、調査によって数字の傾向がある」とした上で、
全体的な印象として「６割以上、調査によってはそれ以上の方が大会の開催を望んでいる」と語る。
森喜朗会長（８２）も「コロナ禍を乗り越えた人類の団結と共生の象徴」と主張を変える様子はない。
もちろん、それぞれ「立場」があるだけに、開催を否定できるわけがない。さらに言えば、逆風が強まるほど開催を主張しなければならない事情があるのだ。
以前、本紙は組織委職員の本音として「心の中では開催できないと思っている。その葛藤の中で仕事するのは本当につらい」という言葉を紹介したが、別の職員はこう明かした。
まずは前提として「組織委では『中止』の単語が禁句」「組織委が最も恐れているのは世論が中止に傾き、スポンサーが撤退すること」の２点を指摘。
これに関しては、本紙も都知事選で中止を主張した山本太郎氏（４５）の名が組織委内で「ＮＧワード」になっていると伝えた。さらには「スポンサーの４社が撤退を検討している」という。
一方、組織委が管理している「聖火」の“裏事情”も教えてくれた。
「森会長の『聖火をオリンピックミュージアム（東京・新宿区）に持ってくる』という発言もスポンサー撤退を恐れているから。すべて森会長の思いつきです」
森会長の発言は６月１２日に出たもの。この時、聖火について「今も都内で大切に保管され、絶えることなくともり続けている」ともアピールした。
つまり、五輪の象徴が無事に日本に存在していることが中止回避の“切り札”なのだ。しかも前述の職員は極秘とされる聖火の保管場所も暴露。
本紙は事実確認のため、その行政施設に問い合わせると、電話に出た担当者は「ちょっと、それは…お答えできません」と狼狽。この様子からも、情報の信ぴょう性は高いとみられる。
いずれにせよ幹部と現場職員の温度差は広がるばかり。最後に職員は「もう誰も大会が開催されると思っていません。世論がもっと中止に傾き、そうなることを願ってます」とまで…。
穏やかではない“告発”が今の緊急事態を物語っている。
