学校法人「森友学園」への国有地売却をめぐり、財務省近畿財務局と学園側の交渉記録を一時開示しなかった国側の対応を違法とし、国に３３万円の賠償を命じた大阪地裁判決について、原告で神戸学院大の上脇博之（ひろし）教授が１日、大阪高裁に控訴した。

　６月２５日の１審判決は、交渉記録の存在を認識しながら、上脇教授に開示を拒んだ近畿財務局の対応を「明らかな違法行為」と指弾した。上脇教授は「誰が文書の隠蔽（いんぺい）を命じたのかなど、具体的に明らかにする必要がある」などとし、控訴する方針を示していた。

産経新聞
7/1(水) 21:05配信
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