【電通委託】持続化給付金届かず…“時間切れ倒産”続出で廃業５万件超か [クロ★]
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新型コロナウイルス新規感染者の増加を無視して、政府は経済活動の再開にシャカリキだが、政治の失策による企業倒産はこれから一気に本格化しそうだ。
なにしろ救済策が届くのが遅い。事業継続のための「持続化給付金」が一向に振り込まれないと告発するのは、受験アドバイザーとして知られ、塾の経営なども手掛ける精神科医の和田秀樹氏だ。こう怒りの声を上げる。
■一カ月半も放置
「持続化給付金を５月中旬に申請したのですが、５月２９日に『書類に不備がある』と連絡があり、それを訂正した後は音沙汰なしで、１カ月半も放置されています。約２週間で届くという触れ込みだったのに、こんなに待たされたら、本来は持続可能な事業も持続できなくなる。そもそも、政府がなぜ電通に持続化給付金の業務を委託したのか疑問です。審査や給付に慣れた生命保険会社などの金融機関に任せていたら、もっと迅速に届けられたのではないか。本当に困っている中小事業主より、電通に税金を落とすことを優先したとしか思えません」
２週間後の給付を当て込んでいたのに振り込まれず、５月末、６月末の支払いができずに廃業を選ぶ企業は続出している。時間切れ倒産である。東京商工リサーチ情報本部長の友田信男氏が言う。
「経済活動を全面再開したことで、かえって倒産が増えるかもしれません。『新しい生活様式』で“３密”を避ける対策を取ると、飲食店などは目いっぱいに客を入れても売り上げが減少する。値段を倍にできればいいですが、そうはいかないので、経済活動再開で多くの企業が現実の厳しさを突き付けられています。持続化給付金など政府の自粛期間中は判断を先送りしていたものの、いざ営業を再開しても以前とは勝手が違い、政府の支援も届かなくて諦めざるを得なくなるのです。持続化給付金などの支援で事業を続けられる企業もあるでしょうが、それも間に合わなければ、倒産する前に廃業を決断する中小企業は多いでしょう」
倒産も１万件を超える可能性
昨年、廃業した企業は約４万３０００件だが、今年は５万件を超える可能性があるという。倒産件数も激増しそうだ。
「５月の倒産件数は３１４件と低水準でしたが、これは裁判所がコロナで業務を縮小していた影響が大きい。６月から各地の地方裁判所は停滞した案件の処理を進めていて、倒産件数の揺り戻しが起き始めている。上場企業を含めた倒産件数は今年、年間１万件を超える可能性があります」（友田信男氏）
政策の不備で追い込まれる国民が多数いるのに、さっさと国会を閉じて知らんぷりだから、この政府は本当に度し難い。
日刊ゲンダイ
2020/07/01 06:00
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/275310 だいたい持続化給付金が貰えなくて倒産するぐらいなら
元からアップアップしてただろうよ コロナの封じ込めも出来ないのに
コイツラにカネだけ取られた国がダマされただけ ６回修正したけどもうわけわからんから
あきらめたわ ウチは昨日振り込まれた。6月18日に申請したから2週間弱
もっと時間かかると思っていたから正直びっくりした 書類の不備を訂正したら経歴の不備が出てきたでござる アベ「え？何でみんなそんな貧乏であーますか？わーしの口座にはたくさんあーますよ？」 安倍チョン御用達の電通が責任を持つニダ (⌒∇⌒) 10分程度の申請作業で10日で200万円アジャース
不備ある奴って池沼レベルだろ >>6
ちゃんと書いてある書類を用意しないと振り込まないよ
当たり前だろ 1カ月半も放置されてた人は問い合わせしたのかな？電話は繋がりにくいが問い合わせ最後に電話番号と企業名言ってくれれば問い合わせ履歴保存して照会できると電話先で案内されたぞ。 うちも10日ぐらいで振り込みあった。
個人事業主の書類は難しいんかな？ 持続化給付金なんて牛歩で良いんだよ。
企業が多すぎるから潰せ。 >>26
チェックリストにあるものを写真撮ってアップロードするだけで通ったで
思いっきり寝ぼけた状態で作業したせいで住所と番号を2か所間違えて
「審査に時間かかる」 って警告が来てたけど、その２日後に入金されてた
そして住所間違いは訂正されなかったのか、届くはずの通知はいまだに来てない（笑
個人情報の記述ミスあって警告もあった自分でこうだから、たぶん青色申告書類に不備なきゃ問題ないと思う ただの一般人でも
裏で出回ってるマニュアルに沿って申請すると
確認した担当者がズボラやバイトだったら
けっこうな確率で申請が通るよ
半グレヤクザや裏社会関係はこれで億単位の収益を上げてる >>25
醜いのは書類の不備を人のせいにしてるアホだよ うちは不備があったがこちらで修正しておきますと通知があり12日間で振り込まれたけど
多数が申請してるから遅延する人もいるんだろうけどゲンダイ記事だからわざわざそういう人を血眼になって見つけたんだろう >>24
申請直後にポカミス気付いて問い合わせしたけど
電話は基本繋がらないし、少し時間かかると時間あけてまたかけてね、と強制で切れる
記録見たら14回目で繋がってた。
そしてミスしたことを伝えても「どうにもならんから少し日数おいてまたかけてこい」 という笑えるもの
手続き目安の2週間たって電話もう一度かけてみたけど、７回ほどかけ直したけど時間切れ（７時）でアウト
翌日はなぜか１発で繋がって事情説明したけど 「問題あったら連絡するから通知を待て！」 で終わり
通知は届かず、お金は振り込まれた
笑えるシステム むしろこんな簡単な申請の何を間違えるのか知りたいぞ
確か去年の損益計算書の1Pと2P 確定申告書の1P 対象売上月の帳簿
あとは通帳のコピーと身分証明書ぐらいだったような
自分の名前や住所を書き間違えるのか？ 日本は個人経営者が無駄に多い
しかも殆どが生産性のない職業ばかり
いらない >>31
90%以上の給付率らしいから届かないとか言ってる奴は全く注意書き読んでないんだと思う
今まで色んな補助金申請してきたけどこんなザル給付金は初めてだと感じた >>35
自分は去年に引っ越す前の住所が丁目が同じせいで入力時に無意識にやらかしたｗ
青色申告書Ｂ１Ｂ２、帳簿、通帳については特定月の減少の証明のところは辻褄合わせさせてテキトーにしてる人はチェックで突っ込まれまくるだろうなぁ・・・ と うちは一週間で振り込まれた
書類全部揃っていたからだと思う >>37
新規に書く必要なくて、既にあるものを集めて写真とってアップするだけだしな
テレワーク関連の助成金の代行何件かやったけど
総務や税務から書類の写しもらったり計画図や説明書いたりハロワーク言ったり法務局いったり
そんな手間が一切いらないからな >>35
おそらくファイル拡張子では？あとピンボケ写真も可能性高い >>40
そうだよな
今までのお役所仕事では考えられないほど合理的で簡潔だった
電通でよかったと感謝すらする >>1
へーき、へーき！何をたわけたことを抜かしてるいつもの日刊ゲンダイ！
株式市場は向かうところ敵なしの Ｎ２２５／２２０００〜２３０００円だ、為替は
１０７円／＄で安定。かの民主党時は８０００円台の７５円／＄だったぞな。 電通は広告会社
美味い宣伝文句に政府がまんまと騙された
でも美味いのは口だけで実務能力はなかったのがこの結果
電通が専門外の給付事業にでしゃばらなければ悲劇はなかった 金払いたくないから書類多くして時間掛かるようにして自滅待ちだろ
でも電通には翌月末くらいに入金はあるんだよな >>44,45
こんな簡単な申請も出来ない知恵遅れの事業を持続させる必要あんの？ 困ってないところが税理士がうまいことやって給付金受け取ってたよ
税金なのにな 政権には文句しかない。裏金つくりか
キックバックか、癒着は許されないことだけども
だが飛行機に乗って空から眺めると
この一軒一軒全てにマスク届けるとか
給付金振り込むとかとてつもない大事業、所業だな。
と思ったよ。オペレーションしてるとこは普通に凄い。
まぁ作りあげてきた今までの行政含めシステムの総合力なんだろけど、課題も見えた訳で今ならもっと
簡便で早いつくりには変えられそうではある。
でもITに頼り過ぎると、電力無くなる系の災害や
システム飛んだときにどうにもならなそう。
やっぱ最大備えは富士山噴火からの物流停止と停電。からの送水停止の首都直下地震コンボだと思うんだよね。今の状態だとかなり厳しそう。
今回の件で政治。行政側のリカバリーの力、速度、要点の抑え方に問題ありまくり。がわかった。
半年は自助努力に備えるしか。 >>48
税理士なんか関係ない
売上ゼロの月を作れば誰でも満額 >>1
単体での会社なら多少の倒産は問題ないんだけどな。
下請けの下請けなんかの繋がってる会社で、下の方受け持ってたところが潰れると、繋がってる開始が順番に潰れていくから恐い。 今月の6日に2口申請して、23日には2口満額振り込まれてたけどな。 このスレで政府擁護は、政府関係者
このスレで困窮した実情を語る方は、一般経営者
そんなことすら、分からないのか政府関係者 電通を税金で持続させるための給付金だからな
これでオリンピックの延期もなんとかしのげる >>47
雇用調整助成金の方を聞きかじって、混同してるんだと思うよ。あっちは額が大きくてザルには出来ないから書類も多くなるわな。 5月中旬くらいに、結構のんびり申請したが、10日位で振り込まれたぞ。意外に速かった。
書類に不備があったから後回しにされてるだけじゃん。
倒産するかどうかの瀬戸際なら、5回6回見返してチェックしろよ。
去年の確定申告を証明しなきゃいけなかったりと下準備は結構手間だが、
申請書自体は簡単で、そんな間違いやすい書類じゃないぞ。 うちは何か確認に時間がかかったようだが
それでも申請から3週間くらいで振り込まれた
率直に感謝している >５月２９日に『書類に不備がある』と連絡があり
これ不備が無かったら29日か30日に振り込まれていただろ。
自分が間違った結果なんだから文句言うなよ。どうしても言いたいなら自分に言え。
他人に押し付けるような奴は自営や経営する資格が無い。 国会議員や公務員にはボーナスまで出てるんだろ？
歳費削ってるって政治資金パーティーや政治活動費で暮らして歳費貯金してる馬鹿たれども本当に要らない無能世襲ばかり。
豪雨災害で赤坂自民亭やパチンコ娘と霞ヶ関ガキの結婚式多数出席に今は自粛最中に水脈お誕生日パーティーとか書道表彰式や後援会パーティーしてるコロナ対策本部会議に出ない国務大臣ばかり。
本当に逝かれてる。 こんなのは自己責任だろう
備えのない企業は潰れて当然
弱小企業はいずれ潰れていただろうという話 >>1
うちは2週間で振り込まれたぞ
申請の不備でもあったんじゃないか？ 嫁がチョン通のお陰で史上最悪のハイブリッドキメラ売国奴になったな安倍は
首はねて路上に晒されてても不思議ではないレベル 無利子緊急貸し付けの制度を知らずに
持続化給付金を口開けて待って倒産するような無知な企業は、
遵法意識（最新の制度を勉強して対応する）もないだろうから潰れるのが当然 >>3
電通社員か
ネトサポか
奴隷根性が染みついた豚なのか 電通 一部引用先：フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
https://ja.wikipedia.org/wiki/電通
事件・不祥事・疑惑
男性社員の過労自殺（電通事件）
1991年8月発生。訴訟に発展し、判決では上司から革靴の中に注がれたビールを飲むよう強要されたり、靴の踵で叩かれるなどのパワーハラスメントの事実も認定された[27]。
詳細は「電通事件」を参照
大麻所持等容疑による社員の逮捕
1996年、複数の電通社員が大麻取締法違反容疑により逮捕され、いずれも同社により懲戒解雇処分に処されたが、これら以降も同種の事案が起きている[28]。
性的暴行容疑で子会社社員逮捕
2008年、電通子会社の電通テック社員が強姦など複数人にわたる性的暴行容疑で警視庁捜査一課及び月島警察署に逮捕された。同年3月、同社から懲戒解雇処分に処された。
社員による出資法違反事件
2010年、大阪市中央区のコンサルタント会社『インベストメント・パートナーズ』が、高利回りがあると虚偽の勧誘をして多額の現金を集めた出資法違反事件の共犯として、事件当時電通関西支社に勤務していた元社員の男（同志社大学ラグビー部OB）が大阪府警察に逮捕された[29][30]。
CM撮影における迷惑行為
2010年、槍ヶ岳でのテレビCM撮影を巡り、ヘリコプターを使用し登山者に迷惑をかけたとして、環境省は電通、日清食品、葵プロモーションの3社に文書指導を行った[31]。環境省はヘリによる撮影の自粛を事前に求めていたが、担当者が撮影を強行し、撮影中の約30分間、一般登山者への山頂への立ち入りを無断で拒むという迷惑行為を行っていた。
社員による詐欺事件
2011年、電通の元部長が在職時の2008年10月頃に「イベント制作費を前払いすれば、5%上乗せして返済する」と持ちかけ、知人が経営する会社から約1億6000万円をだまし取った疑いで逮捕された。
2020年東京五輪エンブレム盗作騒動
2015年8月、ベルギーのリエージュ劇場とそのロゴデザイナーが、佐野研二郎による2020年東京五輪のエンブレムのデザインは自作の盗作であるとして、IOCを相手取りベルギーの裁判所にエンブレムの使用差し止めを求める訴訟を起こした[32]。
この中で、東京五輪組織委員会に出向し、クリエイティブディレクターとエンブレム審査員を務めていた電通社員の高崎卓馬が、佐野が制作した原案を2度にわたり修正した上で審査に推薦したことが明らかになり、選考の公平性に疑惑が生じた[33]。さらに、電通マーケティング局長を務め、組織委員会に出向していた槙英俊、審査委員代表永井一正らの判断で、公募前に佐野を含む国内の8人のデザイナーに応募を要請していたことや[34]、彼らの作品を2次審査に残すための不正が行われたことも明らかになった。
こうした一連の騒動から佐野によるエンブレムは白紙撤回され、高崎と槙も組織委員会からの出向を解かれ事実上更迭された[35]。
「佐野研二郎#東京オリンピックエンブレムに関する騒動」も参照 租税回避疑惑
パナマの法律事務所によって作成された租税回避行為に関する機密文書『パナマ文書』に、『DENTSU SECURITIES INC.』という電通に類似した名称の会社が見つかったことから[36]、租税回避に関与しているとの疑惑が生じた。電通はこの会社との関係を否定し、朝日新聞は一連の疑惑を「風評被害」であると報じた。
2020年東京五輪招致における裏金関与疑惑
2016年5月、英・ガーディアン紙が2020年東京五輪招致過程における裏金疑惑を報じ、その中で電通の関与を指摘した[37]。記事によると、東京五輪開催決定に関し、日本の東京2020オリンピック・パラリンピック招致委員会はシンガポールのコンサルタント会社、ブラック・タイディングス社の銀行口座に7月と10月の2回に分けて計200万ユーロ（約2億2000万円）を振り込んでおり、この資金が当時の国際オリンピック委員会委員であるラミーヌ・ディアックへ渡ったとされる。この口座を所有するブラック・タイディングス社のコンサルタントは、電通の子会社とされるスイス・ローザンヌのアスリートマネジメント・アンド・サービス社（Athlete Management and Services）社のコンサルタントも務めていた[38]。
JOC日本オリンピック委員会の調査チームによると、ブラック・タイディングス社のコンサルタントから招致委員会に対して業務の売り込みがあり、電通からも同社のコンサルタントがラミーヌ・ディアックと繋がりがあるとの情報提供を受けたことから契約に至ったが、招致委員会はこの取引が贈与にあたると認識することができたとは認められないとし、違法性はないと結論づけた[39]。電通は、「知る範囲内の実績を伝えただけであり、招致委員会とブラック・タイディングス社の契約について関与していない」と述べ、アスリートマネジメント・アンド・サービス社についても出資関係を否定した[40][41]。
2018年12月、電通高橋治之[42][43]らとIOCを巡るロビー活動を続けていたJOC日本オリンピック委員会会長竹田恒和が、東京五輪招致をめぐる贈収賄容疑でフランス検察捜査当局による捜査過程で容疑者となったため[44][45][46]、竹田は2019年6月の任期満了に伴い、JOC日本オリンピック委員会会長、IOC国際オリンピック委員会委員、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会副会長・理事のいずれも退任した。
インターネット広告における不正詐欺
2016年7月に、広告主であるトヨタ自動車からインターネット広告で効果が出ていないという指摘があり、社内の調査で不正が発覚[47]。電通は8月に、外部の弁護士を含む内部調査委員会を発足し、電通とグループ会社18社がネット広告を提供した2263社に聞き取りなどの調査を実施した[48]。9月に予備調査を公表し、インターネット上に掲載する広告について、契約通りに掲載しなかった上、約111社に対し広告料を不当に請求していたことが明らかにされ、この時点で不正被害は計約2億3000万円に上ると想定された[49][48]。不正は主に、バナー広告や動画の中で、主に年齢や検索傾向などから興味のありそうな広告を表示する「運用型」で見つかった。 >>63
本当に反日なのは
民主主義を破壊し続け
日本を三流腐敗国家に落ちぶれさせている
安倍を支持しているクソども
河井夫妻】「買収」の原資はやはり自民党本部からの１．５億円
https://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1593560739/l50 2016年12月に調査結果を公表するはずだったが、調査データが膨大だったこと、女性社員の過労死事件の後は残業時間が制限されたことを言い訳に、予定は遅れ2017年1月に発表された。不正被害にあった企業は96社、作業件数は997件、金額は計1億1482万円分。犯罪であるという認識の欠如により、実際に広告が掲載されず架空請求が行われたのは10社、40件、338万円分。被害にあった企業には過大請求していた代金を返金するなど、各社の要望に沿う対応をとるとしている。
また、担当が一人で出稿からレポートの作成まで行うなど、ミスを隠したり数字の改竄が行われても見抜く体制が整っておらず、ミスを組織として補う体制も不十分という凄惨な形態であった。ネット広告需要の急増に反して人員の補充や育成を怠ったため人員体制に問題があり、国内デジタルグループ各社との連携も不足していた。担当の執行役員ら17人を報酬減額処分（額面は不明）し、また、これまで担当者が人力でレポートを作成していたが、今後は広告掲載レポートを人手を介在せず自動で生成するシステムを開発するなど、再発防止に努めるという見当違いな対応であった[48]。
新人女性社員の過労自殺
2015年12月25日 - 新入女性社員が社員寮から飛び降りて自殺（過労自殺）した（享年24）。この社員は2015年4月の入社後、デジタル・アカウント部に配属され、インターネット広告を担当していたが、本採用後の10月以降に仕事量が急増[50]。遺族側弁護士の推計によると、1ヶ月の時間外労働は約130時間に達し、過労死ラインといわれる80時間を大幅に越えていた[51]。電通は労使協定で決められた残業時間を越えないよう、勤務時間を過少申告するよう指示していたとみられる[52]。当初は女性社員の別れ話を利用し、個人の問題として片付けようとしていた電通であるが、女性社員個人のTwitterには過労だけでなく、上司によるパワーハラスメントやセクシャルハラスメントの被害を窺わせる書き込みもされていた[50][53]。
2016年
9月30日 - 三田労働基準監督署は、この社員が自殺したのは長時間労働によりうつ病を発症したのが原因と判断し、労働災害（労災）を認定した[52][51]。これを受け、2016年10月14日、厚生労働省東京労働局過重労働撲滅特別対策班は労働基準法に基づき、電通本社に臨検監督と呼ばれる抜き打ち調査を実施し、名古屋・大阪・京都の各支社も、地元労働局がそれぞれ調査した[54]。こうした中で、社員に違法な長時間労働をさせたり、労働時間を適切に把握していなかったとして、2010年には中部支社、2014年には関西支社、2015年には東京本社と子会社の電通九州が、それぞれ各地元労働基準監督署から是正勧告（行政指導）を受けていたことが分かった[55][56]。また、本社に勤務していた男性社員が2013年に病死したのは長時間労働が原因だったとして、2016年に労働災害に認定されていたことも明らかになった[57]。 11月7日 - 複数回にわたる是正勧告後も違法な時間外労働が全社的に常態化していた疑いが強まったことを受け、東京労働局過重労働撲滅特別対策班などは強制捜査に切り替え、電通本社と全国の3支社に労働基準法違反の疑いで家宅捜索を行った[58]。
12月23日 - こうした一連の事実を受け、電通は2016年のブラック企業大賞「大賞」を受賞[59]。
12月28日 - 社員に違法な長時間労働をさせた上、勤務時間を過小に申告させる犯罪行為をしたとして、東京労働局は法人としての電通と自殺した女性社員の当時の上司を、労働基準法違反の疑いで東京地方検察庁に書類送検した[60]。同日、石井直電通社長が、2017年1月の取締役会で引責辞任することを発表[61][62]。
2017年
4月25日 - 労使協定で定めた上限を超える残業を社員にさせていたとして、厚生労働省は法人としての電通と、中部、関西、京都の各支社の幹部らを労働基準法違反の容疑で書類送検した[63]。
5月、社員に違法な長時間労働をさせていたとして、電通の子会社である電通東日本、電通西日本、電通九州、電通北海道、電通沖縄の5社が各労働基準監督署から是正勧告を受けた[64]。
7月6日 - 社員に違法な残業をさせていたとして、法人としての電通が略式起訴され、一連の捜査は終結した[65]。過労死した女性社員の当時の上司は刑事責任を問われず、不起訴処分（起訴猶予）となる結果となった[66]。
7月12日 - 東京簡易裁判所が、書面審理だけで量刑を決める略式命令を出すのは「不相当」と判断し、正式な刑事裁判を開廷することを決定したため、電通の刑事責任が公開の法廷で問われることになった。電通本社が労働組合と交わしていた、残業時間を月に50時間までなどと定めた労使協定（三六協定）が、組合員が従業員の50%を下回っていた事を理由に、協定無効だったことも明らかになった[67][68]。
9月22日 - 東京簡易裁判所にて初公判が実施され、電通社長の山本敏博が出廷した。起訴内容の罪状認否について「間違いありません」と、起訴された罪状を認めた。東京地方検察庁は「自社の利益を優先させ、違法な残業が常態化していた」として罰金50万円を求刑し、裁判は結審した。
10月6日 - 東京簡易裁判所は「違法な長時間労働が常態化し、サービス残業が蔓延していた」とし、電通に対して労働基準法違反により罰金50万円の支払いを命じる判決を下した。50万円という額であったため、電通は控訴期限日まで控訴せず、10月20日に罰金刑が確定判決となった。
子会社による医療報道記事への成功報酬の支払い
子会社の電通パブリックリレーションズ（電通PR）が医薬品を宣伝する記事を、広告ではなく通常の記事として共同通信のグループ会社に配信させた。その記事の見返りに成功報酬を支払っていたことが、2017年に明らかとなった[69]。
はあちゅうによるセクハラ・パワハラ証言
2017年12月、アフィリエイターの伊藤春香（ペンネーム・はあちゅう）が電通在籍中に、当時の上司であるクリエイティブ・ディレクターからセクシャルハラスメントやパワーハラスメントを受けていたことを告発した。当該ディレクターはセクハラなどの一部事実は否定したが謝罪した[70]。
特殊詐欺グループへの名義貸しで社員を書類送検
2019年7月、特殊詐欺グループ一員のマンションへの入居を幇助するために名義貸しをしたとして、大阪府警察により電通の男性社員が詐欺容疑で逮捕された後、在宅で書類送検された[71]。 【脳が猿にまで退化した自民党と公明党は亡国の党である。日本から出て行け】
自民党の幹事長は二階というやつか。
東京都 ６月３０日 交通事故クラスター
負傷者 ７５人 死者０人
昨年の全国交通事故 負傷者４６万人 死者３２１５人
昨年インフルエンザで半年で３０００人死者を出している。
ノロウイルス感染症では毎年、２５００人前後の死者を出している。
全国のコロナ感染者は１万８千人 死者９７０人だ。
●新型コロナウイルスは緊急事態ではない。ただの感染症だ。
緊急事態宣言は、安倍小池尾身による「捏造・詐欺・国民に対する暴力」である。
日本は破壊された。
●緊急事態宣言の正当化を続ける安倍政権のフィクサー読売新聞主筆・渡辺恒雄９４才は
【亡国の徒】である。渡辺恒雄の死を諸君とともに祈る。
●自民党＝国家主義＋利権主義の党
戦後自民党政治の最も重大な過失は
・日本に【少子化人口減少】を引き起こしたことだ。
・消費税を０から１０％にしたことだ。
＝ただの馬鹿 暴行容疑で新聞局長逮捕
2019年10月、ラグビーワールドカップ2019日本大会 日本 - スコットランド戦を観戦後、観客誘導用の柵に体当たりしたり、前の人を追い抜こうとしたところ、注意した警備員のアルバイト大学生に逆ギレし顔を殴ったとして、同大会のマーケティングも担当していた電通の新聞局長が神奈川県警察港北警察署に暴行容疑で逮捕された[72][73]。
持続化給付金事業の受託をめぐる問題
2019年新型コロナウイルス感染症の流行に伴う経済産業省外局中小企業庁による持続化給付金事業を、サービスデザイン推進協議会が受託し電通に再委託した。さらに電通から電通ライブ、電通テック、電通国際情報サービス、電通デジタル、電通東日本などに再々委託し、電通ライブからはパソナ、大日本印刷、トランスコスモス、テー・オー・ダブリュー（TOW）[74]などに再々々委託していた。この過程で電通本体だけでおよそ104億円あまり、電通グループ子会社6社を含めると少なくとも154億円あまりの緊急支援的意味合いのある公金ないし税金が大規模に"中抜き"されていたことが報じられ、国会審議などで波紋を呼び起こしている[75][76]。
また、環境共創イニシアチブは、2017年度からの3年間、日本国政府から35件160億円の事業を受託して電通に再委託していたが[77]、マイナンバーを使ってポイント還元する総務省のマイナポイント事業でも、同環境共創イニシアチブが受託していた。代表取締役に元総務次官桜井俊らが在籍する電通を再委託先として、電通ライブや電通国際情報サービスなど、さらにトランスコスモス、大日本印刷などに再々委託、再々々委託されていたことが明らかとなっている[78]。
家賃支援給付金事業の受託をめぐる問題
上記持続化給付金事業の受託を巡る問題に引き続き、2020年（令和2年）6月、経済産業省中小企業庁による家賃支援給付金事業を巡り、サービスデザイン推進協議会、電通、そして電通ライブを通して持続化給付金事業の一部を再々々受託していた大手イベント会社テー・オー・ダブリュー（TOW）担当者の行為が問題となっている。同TOW担当者が、この家賃給付金事業について複数の下請け会社に、もし電通とは別の広告大手博報堂がこの事業を受託しそれに協力した場合、出入り禁止相当の対応をとる等と電通以外の広告会社に協力しないよう圧力をかけ、さらに電通社員がこの問題に関与していた疑いが判明した。これを受けて電通は、取引先企業が下請け会社に圧力ないし脅迫をかける独占禁止法違反・下請法違反行為に同電通社員が関与したことを認めた、と報じられた[74][79][80][81]。
電通は同年6月17日、「社員が受発注関係にある協力会社の従業員に業務にまつわる不適切な発言を行った」として厳正に処分すると発表したが、当該社員の上司への厳重注意処分に留まった[79][82]。
結果、家賃給付金事業入札に参加していた博報堂が同事業を落札できなかったことが明らかとなっている。さらに上記持続化給付金事業でサービスデザイン推進協議会が落札した過程同様に、この家賃給付金事業においても委託先選びなど入札過程が不透明だと指摘されている[83]。
これに対し経産省による渦中のサービスデザイン推進協議会への聞き取りで、当該担当電通社員が個人としてテー・オー・ダブリュー（TOW）担当社員に対し圧力をかけたものであり、電通が当該社員を処分し再発防止策等を示したとして、梶山弘志経産相は追加調査をしない考えを示した。一方で公正取引委員会山田弘審査局長は、独禁法の規定に基づいて適切に対処したいと述べた[84]。
電通グループ[編集] 感染者数 東京６１７１人 愛知県５２７人（６月２９日現在）
東京の人口は愛知県の２倍にすぎない。しかし感染者数は１１倍だ。
６１７１人もの感染者を出すまで小池百合子は何をやっていたのだ。
何を遊んでいたのだ。【小池百合子＝無策・無能】
小池は、３か月にわたり外出制限、営業制限、学校休校をやった。
都民が協力すればコロナ感染拡大は止まると約束した。
予想通り東京の感染拡大はアメリカのごとく止まることはなかった。
都民にどれほどの犠牲を強いたと思っているのだ。
どれだけの都民を生活苦に落とし入れたと思っているのだ。
どれだけの子どもたちのかけがえのない人生の一部をそぎ落としたと思っているのだ。
●感染拡大を防止できませんでした。あら失礼ですむ話ではない。
●小池百合子は今も、緊急事態宣言を正当化するために
感染者のいない学校で子どもたちにマスクの着用を強制し
子どもたちを酸欠傷害の危険にさらし続けているのだ。
【小池百合子は都庁の前で腹を切れ】
外出禁止、営業禁止、学校休校、３密回避は
愛知県も東京都も同じようにやった。
結果、小池百合子は愛知県の人口２倍の東京で１１倍の感染者を出した。
つまり外出禁止、営業禁止、学校休校、３密回避に何の意味もなかったということだ。
愛知県が収束したのは「正しい感染症拡大防止策」が取られていて
感染拡大が続く東京都では「正しい感染症拡大防止策」が何も取られなかったということだ。
緊急事態宣言
＝外出禁止、営業禁止、学校休校、３密回避
＝欧米で失敗したＷＨＯの対策
＝日本で意味がない、日本を破壊した。 ＞昨年、廃業した企業は約４万３０００件だが、今年は５万件を超える可能性があるという。
7000件増えるだけやん。
まぁ、元から廃業を考えとった企業が「これを期に」って感じで廃業をするんじゃない？ （１）安倍は憲法改正をやるといいながらこの７年半、実務は何もやっていない。
国民をだました。
（２）安倍と黒田は異次元の金融緩和で２年で物価を２％引き上げて
デフレから脱却させると「国民と約束」をした。
それからすでに７年たった。約束は守られなかった。
（２）安倍と小池百合子は緊急事態宣言で５月６日までに新型コロナウイルスの感染拡大を
止めると「国民と約束」して国民に犠牲を強いた。
今でも感染拡大が続いている。約束は守られなかった。
その結果、莫大な被害が国民に発生した。
緊急事態宣言による被害額は少なくとも補正予算６０兆円に及ぶ。
感染者一人当たり３５億円の国民の税金が投じられたのだ。
発狂している。
だから
【ＮＨＫと新聞テレビはこの安倍小池をまともな政治家扱いすることはやめろ】
【国民に対する背信行為だ】
●ＮＨＫ＝亡国の放送局 【速報】東京都、新たに54人感染 30日 [ばーど★]
安倍小池の無策・無能によって感染した人に頑張れとのエールを送る。
新規感染者の半数前後が感染経路不明だ。
これこそが小池百合子の無策・無能・怠慢の自己証明なのだ。
（１）感染経路にいる感染者が隔離されていない。
（２）感染経路にある発生現場の消毒が行われていない。
（３）ウイルスが生息している。だから感染が拡大しないわけがない。
（４）アメリカのごとき悪循環が起こっているのだ。
【小池百合子は都庁の前でハラを切れ】 しっかり納税してたからかすぐに振り込まれたよ
うちの職種でも大丈夫なんだから遅い人は税理士も着けないで納税意識低いからじゃない？ 東京都のコロナ新指標、数値基準なし 小池知事会見
https://www.asahi.com/articles/ASN6Z5F5RN6ZUTIL02D.html
＞都は、全業種への休業要請を解除した6月19日までは、
週平均で1日あたりの感染者が20人以上なら「東京アラート」を発し、
50人以上なら「休業を再要請する」と数値基準を示していた。
（１）週平均で５０人以上の新規感染者が出ました。
（２）新しい基準を作りました。
（３）新しい基準に基づいて休業要請はしません。
●詐欺である。ＮＨＫと新聞テレビは小池＝詐欺を賞賛するのはやめろ。
小池百合子をまともな政治家扱いするのはやめろ。国民に対する背信行為だ。
●外出禁止、営業禁止、学校休校、３密回避に何の効果も意味もなかったのだ。
効果も意味もなかったから週平均５０人を超える感染者を出したのだ。
効果や意味があれば愛知県のごとく収束している。
外出禁止、営業禁止、学校休校、３密回避は小池による詐欺である。
●新型コロナウイルスは緊急事態ではない。ただの感染症だ。
緊急事態宣言は、安倍小池尾身による「捏造・詐欺・国民に対する暴力」である。
日本は破壊された。
【脳が猿にまで退化した自民党と公明党は亡国の党である。日本から出て行け】 >>1
だって電通を持続させるための給付金なんだろ？ 【脳が猿にまで退化した自民党と公明党は亡国の党である。日本から出て行け】
自民党の幹事長は二階というやつか。
東京都 ６月３０日 交通事故クラスター
負傷者 ７５人 死者０人
昨年の全国交通事故 負傷者４６万人 死者３２１５人
昨年インフルエンザで半年で３０００人死者を出している。
ノロウイルス感染症では毎年、２５００人前後の死者を出している。
全国のコロナ感染者は１万８千人 死者９７０人だ。
●新型コロナウイルスは緊急事態ではない。ただの感染症だ。
緊急事態宣言は、安倍小池尾身による「捏造・詐欺・国民に対する暴力」である。
日本は破壊された。
●緊急事態宣言の正当化を続ける安倍政権のフィクサー読売新聞主筆・渡辺恒雄９４才は
【亡国の徒】である。渡辺恒雄の死を諸君とともに祈る。
●自民党＝国家主義＋利権主義の党
戦後自民党政治の最も重大な過失は
・日本に【少子化人口減少】を引き起こしたことだ。
・消費税を０から１０％にしたことだ。
＝ただの馬鹿 だからクソ真面目に国の言うこと聞いて営業自粛なんてしちゃだめだったんだよ 銀行に行けばすぐに貸してくれる。
銀行は貸し倒れになっても国が全額補填してくれるらしい。
だから必要以上に借りて、倒産させてもよい。
銀行と密接な関係作っておいてよかった。 つまらん会社は淘汰されて行く
コロナが良い機会になった
前向きに考えましょう サイトや動画を参考に、確定申告の控、マイナンバーカード、経理ソフトの帳票と書類を揃えて申請したら8日で振り込まれた
書類の不足や不備を棚にあげて「振り込まれない」と言うヤツばかりが目立つ これはひどいウソ
事業知ってるやつならある得ないことわかるなずだが、記者職w そもそも2カ月の休業くらいで
つぶれるものはつぶした方がいい
日本が経済成長できないのは
生産性の低い小企業やゾンビ企業を
延命させているからというのは
常識だ
持続化給付金はもっと遅らせれば良い
食い物屋やアパレルなんざ
何もなくても五年で
ほとんどがつぶれる。
テック人材以外は
日雇い労働者にでもなればいい あとは失業した無職どもに安楽死を給付してやる必要があるな
安倍総理には期待している。ぜひ積極的安楽死の導入を >>90
何を言ってるんだ子供銀行かよ嘘吐きジジイ 普通は1年くらい仕事なくても倒産しないだろ。
いま倒産する企業はもともと倒産していた企業です。 >>『書類に不備がある』
こういうゴミ会社はつぶれた方がいい。 パヨク（ゴキブリ在日韓国人）
さまが電通は支配してやってるニダ！
日本人の会社がいっぱい倒産するのを
お祝いますニダ！ いや潰れろよ
意識の高い飲食店はとっくにデリバリーとテイクアウトメインにしてる
うちはもともとデリバリーだったけど売り上げ１．５倍くらいになったぞ
従業員増やせばもっとイケるけど人手が絶対的に足らない
さっさと潰れてウチに人材よこせよと思うわ 電通は中抜きした後だからどーでも良いんだろうな
倒産の原因を作ったのは中抜き師に委託した経産省 もらえなくて倒れるところは、９月にはやめる予定だったところが大半なんだろうなぁ
ホンモノの実態経済の不況が来るからな。
俺たちの戦いはここからだ >精神科医の和田秀樹氏
こいつに経済の話しが分かるのかｗ？ な？自民党アベちゃんは
親韓だったろ
国民の大切な金を、電通に流した
それでもアベちゃん支持する奴はアホなキチガイ 文書入手・実名証言 電通が幽霊法人トップに1000万円を“還流”の疑い
文春オンライン110
「週刊文春」5月28日発売号が報じた、持続化給付金事業を電通の“幽霊法人”である一般社団法人「サービスデザイン推進協議会（以下、サ協）」が受託していた問題。これまで、社団法人であるサ協は利益を出すための法人ではなく、代表理事も無給と説明してきたが、電通が設立時の代表理事に対し、「サ協案件」等の名目で約1000万円を支払っていたことが、「週刊文春」の取材でわかった。 死ぬのが分かってる人を延命するよりは、安楽死させた方がいいでしょ！
それと同じで社会主義企業じゃないんだから、ダメなものはダメになってもらわないと！ 手書きの売上台帳を添付したのだが
間違って2020年ではなく去年の年を書いてしまったorz >>56
そっちは必要資料めちゃくちゃ多いし、かといって当然必要なんだよな
持続化給付金は最低限まで削りに削っていて本当に助かるわ 幽霊法人作るのが癖になっている電通に
他人様の企業を評価する事なんてできない
電通こそ実体のない幽霊法人を作っている、電通の事務委託費の取り分を皆で分けた方が有意義 うちは不備あって、追加書類提出したけど１ヶ月はかかってないな。
どんぶり勘定過ぎて会計資料ないとかじゃないの？
BtoCで売上闇に消してるところは、そもそも売上低く偽装して脱税してるから実際売上減ると相当やばいだろうね
ここがそうとは言ってないけど ここぞとばかりに朝鮮系企業を優先してるんだろうな
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