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2020/06/30(火) 20:06:41.09ID:+N6em4FI9一般行政職は支給平均年齢が０・５歳若くなり減額要因となった一方、昨年の人事院勧告に基づき、支給月数が０・０２５カ月引き上げられ、月給の２・２２カ月分に増加。結果として支給額は増加した。
支給額トップは最高裁長官の５７７万円（前年同期比８万円増）。衆参両院の議長は５３５万円（同８万円増）で、国会議員３１９万円（同５万円増）、中央省庁の事務次官３２８万円（同５万円増）となった。
首相ら特別職は平成２４年から、行財政改革に取り組む姿勢を示すため、首相が支給額の３０％、閣僚が２０％を自主返納している。内閣人事局の試算によると、返納後の金額は首相４０４万円（昨年同期比６万円増）、閣僚３３７万円（同５万円増）となった。
新型コロナウイルス感染拡大による経済への影響から、今年度の通常国会では「内閣、国会議員は特権的待遇と国民は見ている」（４月２７日の参院本会議、鈴木宗男参院議員）などとボーナス返上を求める声も上がっていた。これに対し首相は「国会での議論を踏まえつつ、適切に判断する」（同）と答えていた。
産経新聞
https://www.sankei.com/politics/amp/200630/plt2006300004-a.html
