時事通信が実施した6月の世論調査で、安倍内閣の支持率は前月比2.2ポイント増の40.3%、不支持率は同2.2ポイント減の59.1%だった。新型コロナウイルス感染拡大への政府対応に関しては「評価しない」が54.8%で、「評価する」の44.2%を上回った。

 支持率、不支持率は共に横ばいで、不支持率は高い水準にある。18日に逮捕された前法相の衆院議員河井克行容疑者と妻の参院議員案里容疑者の公職選挙法違反事件も影響したとみられる。
 政府が緊急事態宣言を5月中に全面解除したことについて、「適切」が50.3%と半数を超え、「早すぎた」は36.7%、「遅すぎた」は11.2%。新型コロナを受けた事業規模230兆円超の緊急経済対策に関しては、「不十分だ」が50.8%で、「十分だ」は46.2%だった。

内閣を支持する理由(複数回答)では、「他に適当な人がいない」が最多の26.0%で、「首相を信頼する」11.7%、「リーダーシップがある」7.2%と続く。支持しない理由(同)は、「首相を信頼できない」(42.0%)、「期待がもてない」(40.3%)、「政策がだめ」(26.1%)が上位を占めた。
 政党支持率は、自民党が前月比3.0ポイント増の33.9%、立憲民主党が同0.6ポイント増の7.2%、以下、日本維新の会5.9%、公明党4.3%、共産党2.2%、れいわ新選組1.5%、国民民主党1.2%、社民党1.1%、NHKから国民を守る党0.4%で、「支持政党なし」は40.8%だった。
 調査は従来、個別面接方式で行ってきたが、新型コロナの感染状況を踏まえて、前月に続いて郵送方式で実施。6月11日に一斉投函(とうかん)し、22日回収分をもって締め切った。対象は全国18歳以上の男女2000人で、有効回収率は49.3%だった。

時事通信社
2020年06月27日17時39分
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