0001Felis silvestris catus ★
2020/06/25(木) 18:12:13.41ID:cqmmwshF9ロイター
米政府が中国人民解放軍の支援を受けたと判断した中国企業は２０社に上り、中国移動（チャイナモバイル）(0941.HK)や中国電信（チャイナテレコム）、航空機メーカーの中国航空工業集団（ＡＶＩＣ）[SASADY.UL]なども含まれる。
中国軍の支援企業の指定案は国防総省が作成。米国では１９９９年に制定された法律で、人民解放軍が「所有または管理する」商業サービス、製造、生産、輸出を提供する企業のリストを作成することが義務付けられている。
同省の指定は制裁には直結しないが、同法によると、大統領は国家緊急事態を宣言して、リストに載っている企業が米国内で活動する場合に罰則を科すことができる。
ファーウェイ、中国移動、中国電信、ＡＶＩＣ、ワシントンの中国大使館はコメントの求めに応じていない。
ハイクビジョンは、米政府の主張には根拠がなく、当社は「中国軍の企業」ではないと表明。軍事転用の研究開発に参加したことはないと述べた。ただ、問題解決に向けて米政府と協力していくとコメントした。
https://jp.reuters.com/article/usa-china-military-idJPKBN23V38C?feedType=RSS&;feedName=special20
産経新聞
産経新聞が入手した国防総省のリストによると、対象企業は２０社。中国航空工業集団、中国兵器工業集団（ノリンコ）などの国有企業に加え、通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）、監視カメラ大手のハイクビジョンなど日本で事業展開している複数のハイテク企業も含まれている。
ニューヨーク証券取引所に上場している中国電信と中国移動通信もリストに含まれた。
リストの作成と提出は、１９９９会計年度の国防権限法に基づく措置だが、実施されるのは初めて。
議会はこれらの企業に関し、制裁をかける権限を大統領に付与できる。２０社は「米国の安全保障へのリスクがある」と名指しされた形で、米国内で資金を調達したり米企業と取引したりすることが困難になると見込まれている。
オブライエン氏は「中華人民共和国に対して受け身で甘い考えを抱いていた時代は終わった」と指摘。中国による知的財産の窃取、少数民族ウイグル族などの人権侵害、ソーシャルメディアを通じた政治宣伝や偽情報工作といった中国の行動を列挙し、「米国人は懸念すべきだ」と訴えた。
オブライエン氏によると、この日の演説はトランプ政権高官らが今後数週間で相次ぎ行う中国演説の第１弾で、ポンペオ国務長官やバー司法長官、レイ連邦捜査局（ＦＢＩ）長官も近く演説するとしている。
https://www.sankei.com/world/news/200625/wor2006250009-n1.html
（略）
