今回、「週刊文春」取材班は、菅原事務所における2018年分の“裏会費”リストを入手した。
「週刊文春」が入手したリストはA4用紙3枚にまとめられており、2018年に菅原事務所が地元の新年会などの会合でいくら支出したかが詳細に記録されている。「支払金額」「会費金額」という項目があり、それぞれ「10000」「3000」など、金額の記載がある。
リストについて事務所関係者が解説する。
「菅原事務所では、地元新年会などに参加した際、本来決められた会費以上の金額を町会などに手渡すことが常態化していた。このリストには、そうした“買収工作”の実態が克明に記されています」
リストに記載されていた練馬区内の商業団体の会計担当者が証言する。
「菅原先生は初当選の翌年の新年会から毎年来られています。他の議員の先生方は会費ぴったりの3000円を支払い、同額の領収書を受け取りますが、菅原先生だけは5000円から1万円を置いていく。毎年大丈夫なのかなと心配だったのですが、なかなか『結構です』とは言えませんでした。毎年秘書さんと2人でやってきて、本人はスピーチをした後、すぐに会場を去っていきます」
菅原氏に尋ねると……
神戸学院大学法学部の上脇博之教授が指摘する。
「実際の会費以上の金額を地元有権者に支払えば、差額分は公職選挙法が禁じる寄附に該当する可能性があります」
現在、菅原氏については河井克行・案里夫妻を逮捕した東京地検特捜部が告発を受け、捜査に乗り出している。東京地検検事は、前出の商業団体の理事に接触し、会費の帳簿を確認していったという。
菅原氏に対し、「通常の会費以上の金額を渡しているのではないか」と尋ねると、「ご質問の事実はありません」と回答した。
6月25日発売の「週刊文春」では、今年3月末まで菅原事務所に勤務していた2名の元公設秘書による告発を掲載。そのうち一人は昨年10月、「週刊文春」が香典を持参する姿を報じた秘書である。ポスター剥がしなどの選挙違反、地元有権者への“買収”、秘書給与の上納などの新疑惑に加え、秘書の車へのGPS装着や後援会幹部による軟禁事件など菅原事務所の実態を4ページにわたって報じる。
文春オンライン
https://bunshun.jp/articles/-/38623
