新型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の配備計画の停止を受け、今後の安全保障戦略をめぐる政府・与党内の議論では、「敵基地攻撃能力」の保有の是非が焦点の1つになる見通しです。
これについて、公明党の山口代表は、記者会見で「政府は、能力の保有は憲法上許されているが、現実的な保有は政策判断としてしないという一貫した態度をとってきた。政府の長年の考え方を基本に、慎重に議論していきたい」と述べました。
そのうえで、「これからは未然に防ぐ外交的な取り組みに力を入れる必要がある。緊張を招かない対話の枠組みを日本が主導して作っていく努力が求められる」と述べました。
NHKニュース
2020年6月23日 15時35分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200623/k10012480811000.html
