【電通】下請け圧力疑惑 経産省、報告受けるも内容聞かず [クロ★]
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国の家賃支援給付金事業を巡り広告大手の電通社員が下請けに圧力をかけた疑いで、事業を所管する経済産業省は電通側に不適切な言動があったことを認めた。だが、経産省は「圧力」の具体的な内容を把握しておらず、事実解明に後ろ向きな姿勢が鮮明となった。
経産省中小企業庁は十九日の野党合同ヒアリングで「電通の社員が不適切な発言をした」と認めた。同省の担当者は、持続化給付金の事業の委託先である一般社団法人「サービスデザイン推進協議会（サ協）」の代表理事で電通グループの執行役員から報告を受けただけで、自らは具体的な内容を聞かなかったという。
経産省は今後、圧力の具体的な内容の確認を進める方針。しかし、調査はあくまでもサ協を通じてで、電通を直接ヒアリングすることに、担当者は「持続化給付金の支給に影響があってはいけない。サ協と相談した上で決めたい」と後ろ向きだ。
電通による圧力疑惑は十八日発売の週刊文春が報じた。文春によると、電通の社員が複数の下請け企業に対して、イベント会社「テー・オー・ダブリュー」（ＴＯＷ）の社員を通じ、家賃支援給付金の事業に協力しないよう求める文書を送った。ＴＯＷは持続化給付金事業の外注先となっている。電通やＴＯＷは、この問題に関与したとみられる従業員を処分したと発表している。
（大島宏一郎）
東京新聞
2020年6月20日 07時12分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/36757 経済産業省を解体して、関係省庁に統合してしまおう✨ 俺ら在日も苦しんでるのにＪＡＰ会社は悪事ばかりしてやがる 経済産業政策局 → 内閣府
通商政策局 →→→ 外務省
貿易経済協力局 → 法務省
産業技術環境局 → 文部科学省
製造産業局 →→→ 国土交通省、農林水産省、環境省
商務情報政策局 → 総務省、厚生労働省 >>6 訂正
産業技術環境局 → 文部科学省、環境省
製造産業局 →→→ 国土交通省、農林水産省 日本の多くの元請けが下請けに、競合他社の仕事を請けないように圧力をかけている。
これは多くの国で独禁法や競争法に違反するが、日本では経産省が黙認している。
今回だけ何を今さら。 大手の上場企業で契約外の仕事させられそうになって断ったら
上司呼び出されて何故か一緒に謝った事が何度かある
この国は発注者が偉いと勘違いした文化が根付いているから今更なにしようが無理 「独占禁止法」で禁止されとる「優越的地位の濫用」の疑いでつね。 持続化給付金問題を含めた政府関連の一連の不正疑惑報道を見ていて思ったんだが
創価学会は、政府と癒着しているのではないか？
国、都道府県、市区町村が行う事業を
学会員が経営する企業や団体に、何らかの手段（不正）を使って、優先的に受注させる
並びに、国、都道府県、市区町村の許認可が必要な事業や
営業・販売に事前の説明が必要なものについても、便宜を図って認める
こうして学会員が経営する企業や団体を儲けさせる
学会側は、その見返りとして、選挙時には公明党への支援と票
学会員からの財務（御布施のようなもの）を通じてそうして得た金の還流を受けている
無論、それ以外にもルートがある可能性は十分ある
あくまでも報道を見ていて感じた事なので、証拠は全くないが
調査をすれば、こういった問題が大量に出てくるのではないか？
公共事業に限っても、国と地方で年に合計数十兆円となっているので
仮にこのような不正が総額の０．１％程度あったとしても、数百億円になるし
備品の発注その他の不正も考えられるので、とんでもない額になるよ
１０万円給付の決定過程でもそうだけど、学会は、学会員からの突き上げを食らって
学会員にばら撒く目的で、こともあろうに総理を「要求を呑まないなら連立離脱する」と恫喝してまで
１０万円給付を決定させているから、あのやり方を見ていると、学会員に金をばら撒く目的で
様々な制度を作らせて、税金を下ろしてばら撒いてる可能性が高いのではないかと疑いたくなる dg ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
