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2020/06/20(土) 09:28:07.31ID:osQdr4sw9昨年末、広島地検。男性の話を聞いた検事に緊張が走った。
地検は当時、週刊誌報道をきっかけに参院議員の河井案里容疑者（４６）＝自民を離党、広島選挙区＝の周辺を内偵していた。初当選した昨年七月の参院選で、車上運動員の女性らに法定上限を超える報酬が支払われたという疑惑だった。
男性は陣営スタッフとして戸別訪問を担当した。検事が任意で事情を聴いたところ、案里議員の夫で、報道をきっかけに昨年十月に法相を辞任した克行容疑者（５７）＝自民を離党、衆院広島３区＝から「月七十万円で手伝ってほしい」と頼まれたと口にした。
選挙運動は原則無報酬でなければならない。「ほかにも選挙のために支払った違法な資金があるかもしれない」。検事らは前法相という身内のかつてのトップの不正をかぎ取った。
年明けの一月十五日、地検は河井夫妻の自宅や事務所、陣営関係者の自宅などを一斉に捜索。克行前法相のパソコンから見つかったのが、多数の地元議員らに現金を配ったことをうかがわせるリストだった。
同じころ法務・検察当局は検察ナンバー２の黒川弘務・東京高検検事長（当時）の後任人事で混乱していた。当局は当初、黒川氏の後任に名古屋高検検事長だった林真琴氏を充て、検事総長の稲田伸夫氏が今夏に勇退するタイミングで、林氏を総長にする考えだった。
しかし昨年末、政権側は辻裕教法務事務次官から示されたこの案を一蹴した。そこで法務省は苦肉の策として、政権に近いとされた黒川氏の定年を半年延長する対案を示した。安倍内閣はすぐさま閣議決定し、検事総長に黒川氏が就くことが可能になった。
検事総長人事は法務・検察内部で固め、内閣は追認するというのが長年の慣例だった。それが安倍政権による脱法的な定年延長を許すことになった。
「現金買収事件の捜査の手は絶対に緩めるなという空気が強まった」（検察幹部）のもこのころだった。
克行前法相は安倍晋三首相や菅義偉官房長官に近い存在として知られていた。首相側近の一人として補佐官や党総裁外交特別補佐を歴任し、法相ポストまで得た。
そのため検察内部では、政権中枢に近い克行前法相を立件すれば「政治的中立性が保たれていることのアピールにもつながる」（法務省幹部）という声もささやかれるようになった。
大阪・東京の両地検から大量の応援を得た広島地検は三月三日、車上運動員事件で河井夫妻の秘書ら三人を逮捕、夫妻の国会事務所を捜索した。さらに地元議員や県内の首長、後援会関係者ら百人以上を一気に聴取した。
短期間での大掛かりな捜査に、ある検察幹部は「政権への意趣返しではない」と強調する。だが別の幹部は「国民からどう見られるか、一定程度は意識する」と語り、世論や政権に与える影響を気にしていた。
五月の大型連休中に河井夫妻を任意で事情聴取し、供述内容によっては逮捕許諾請求も辞さない。そんな構えを見せていた検察当局は、思わぬ逆風にさらされることになる。
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新型コロナウイルス禍でも推し進められてきた河井夫妻への捜査。法務・検察を巡る問題も重なる中、検察の内部で何が起きていたのか。内幕を探った。
東京新聞
2020年6月20日 07時16分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/36747
