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テレ朝ＨＤは地上波電波返上含め検討をー米ＲＭＢが経営改善提起

新たなチャンネルやコンテンツ創出に投資すべきだと指摘
ＲＭＢは26日のテレ朝ＨＤ株主総会に向けて自社株買いも提案

米アクティビストファンドのＲＭＢキャピタルは、在京テレビ局のテレビ朝日ホールディングスに対し、株主として提言する地上波放送の電波返上を含む経営改善策を公表する方針だ。企業の中長期的な経営戦略に注目が集まる株主総会シーズンに問題提起することで、ほかの株主を含めた幅広い議論を促進する狙いがあるとしている。

　　ブルームバーグが入手した資料によると、ＲＭＢはテレ朝ＨＤについて、収益性の低下が予想される地上波への投資を抑制し、インターネットなど新たなチャンネルやコンテンツ創出に重点投資を進めるべきだと指摘。

　　地上波放送のために割り当てられている電波帯域の返上検討を含め、視聴無料の地上波中心の事業モデルからの転換を急ぐべきだとしている。地方局ネットワークの位置付けは再考するよう求めている。


https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-06-15/QBSVJDDWLU6Q01



（略）