サービスデザイン推進協議会・平川健司業務執行理事：「確実に我々に能力があると確信をしていた。これまでの補助金事業、特に電子化、電子申請を最も推進しようとしてきた一般社団法人で、公金を管理し、確実に振り込むノウハウをこの数年、特に電子申請で蓄積してきた」
『持続化給付金』事業では、国から769億円で委託を受けた『サービスデザイン推進協議会』が749億円で電通に再委託をしています。野党は「業務の内容がないのに“中抜き”をしているのではないか」と問題視しています。協議会の下に残った委託費用20億円については、銀行への振込202万件分の手数料に15億5540万円、21人のスタッフの人件費に1億1800万円などを見積もっているといいます。
再委託を受けた電通は、グループで、事業全体のプロデュースや広報、システム開発、申請のサポート会場の運営などを担当するとしています。電通によると、749億円のうち、グループ会社5社に外注した分が645億円、残り104億円を電通の費用として計上しているということです。
梶山経済産業大臣は8日、「持続化給付金」の手続きに関する業務などの経費について、外部の専門家を交えて“中間検査”を行うと発表しました。
8日から第2次補正予算案の審議が始まりました。一般会計の歳出総額は、補正予算として過去最大の31兆9114億円に上り、休業手当の一部を国が助成する雇用調整助成金の引き上げや、中小事業者への家賃支援などが盛り込まれています。その約3分の1を占める10兆円に上る予備費について、野党は、使いみちを明確にするよう求めてきました。これを受け、麻生財務大臣は、予備費のうち5兆円程度を生活支援や事業継続、医療提供体制の強化などに充てるとしました。残りの5兆円の使いみちについて野党は国会への「事前報告」を求めました。
麻生財務大臣：「どのような事態が起こったとしても、迅速かつ十分に対応できるよう、万全を期すため、さらに5兆円程度の予備費を確保することとした。この予備費の使用については、適時適切に国会に報告を申し上げる」
安倍総理：「今回の予備費については、予算総則で予め国会の議決をした範囲内にその使途が限られており、国会の審議を通じた予算統制が十分に働く仕組みとしている」
観光業や飲食業を支援する『GoToキャンペーン』についても、野党は事務委託費が高過ぎると批判しています。
安倍総理：「『GoToキャンペーン』の委託費については、過去に実施した『ふっこう割』などの消費喚起キャンペーンの際に実際に消費した費用を参考に計上したものであるが、その金額があくまで上限であり、実際に用意した費用以外が支払われることはない」
テレ朝news
2020/06/08 23:30
https://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000185775.html
https://www.youtube.com/watch?v=L8UahzjVAHg
