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元徴用工訴訟を巡り、韓国の裁判所が日本製鉄の韓国国内の資産を現金化する手続きを早ければ8月上旬にも実施することが分かりました。

 韓国の大邱(テグ)地裁浦項(ポハン)支部は1日、元徴用工訴訟を巡り、日本製鉄に対して8月4日午前0時以降、韓国国内の資産について現金化を命じることが可能になる文書を送りました。韓国最高裁は2018年10月、日本製鉄に元徴用工への賠償を命じる判決を言い渡し、その後、同様の訴訟で日本企業の敗訴が相次ぎました。原告側は、裁判所の命令が8月に出れば日本製鉄が韓国で持つ株式の現金化手続きを進め、賠償に充てる方針です。3日に行われた日韓外相の電話会談で、茂木外務大臣は「現金化は深刻な状況を招くので避けなければならない」と懸念を示していて、日韓関係のさらなる悪化は避けられない見通しです。
[テレ朝news]






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