ヌルい処分は、安倍内閣の判断だった可能性が高い。法務省によると、「検事総長や検事長の免職や停職などを伴う“懲戒処分”を判断するのは、任命権者である内閣。懲戒まで至らない訓告や厳重注意といった“措置”については、省内規定に基づき法相が判断する」（大臣官房人事課）という。
つまり、安倍内閣は黒川氏の賭博行為について、「罷免するほどじゃない」と判断したということ。2010年の大阪地検特捜部の捜査資料改ざん・隠蔽事件で、元主任検事だった前田恒彦氏が懲戒免職処分を受けたのとは大違いだ。
一般的に公務員は、問題を起こしても、懲戒免職などクビを切られない限り、辞任する際に退職金を受け取ることが可能。22日午前、辞任は閣議でスンナリ承認された。天皇が裁可して正式に認められる。つまり黒川氏は、晴れて退職金を受け取ることができるわけだ。
■公文書改ざんの佐川元国税庁長官を上回る
その金額は驚きだ。法務省によると、東京高検検事長の給与は、「検察官の俸給等に関する法律」に基づき定められており、月額130万2000円（諸手当は別）。公務員制度に詳しいジャーナリストの若林亜紀氏がこの月給を基に独自試算したところ、退職金は実に6700万円超にも上ることが分かった。財務省による公文書改ざんの責任者だった佐川宣寿元国税庁長官の約5000万円をも上回る金額だ。こんなことが許されていいのか。
「検察とは、違法行為を捜査して求刑する仕事です。その幹部が、やはり社会の木鐸であるべきマスコミの記者と違法賭博をしていたとは、国民の司法や行政、ひいては社会への信頼を損なう行為です。永年勤務の功労をすべて否定するわけではありませんが、懲戒処分で減額すべきでしょう」（若林亜紀氏）
退職金は、これまで官邸の“守護神”を務めてきた、論功行賞なのか。
日刊ゲンダイ
2020/05/22 14:50
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/273530/
