①なんか検察庁法改正案に反対してる方々がおられるようですが、まずテクニカルに言うと「国家公務員法等の一部を改正する法律案」です。衆議院の議案のページでも確認できますね。
同法案には、国公法と警察法・自衛隊法・教育公務員特例法など30の法律の改正が含まれます。
http://shugiin.go.jp/internet/itdb_
②もちろん検察庁法もその一つですが、ここからもわかるとおり、国家公務員全体に関する定年制度の改正がまず中心にあり、
個々の事情で例外が定められている各種の組織にも同様の措置を講じるというのが全体の構成。
検察だけをどうこうしようとしている法案ではありません
③改正の中心は60歳から65歳への段階的な定年引き上げであり、それに伴って生じる60歳以上の職員について、
(1)給与引き下げ、(2)希望すれば短時間勤務に移行可能、(3)管理職からは外す（役職定年制）というもの。
民間にも要請しているように年金支給の基準である65歳まで雇用継続するのが目的ですね。
(以下引用略)
しかも、この運動のツイに殆どがスパムって話だし、なんか本格的に左翼に呆れた
