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2020/03/26(木) 14:48:01.09ID:xP6dVS3s9新型コロナウイルスの感染者が東京都内で急増していることを踏まえ、政府の専門家会議は26日朝、持ち回りで会議を行い、現在の国内の状況について「まん延のおそれが高いと認められる」などとする報告書を了承しました。
これを受けて、加藤厚生労働大臣と西村経済再生担当大臣が、26日正午すぎ、総理大臣官邸で安倍総理大臣と会談し、専門家会議の見解を踏まえた国内の感染状況を説明し「まん延のおそれが高い」と報告しました。
そして安倍総理大臣は、感染者の爆発的な増加など不測の事態に備えるため、先に成立した特別措置法に基づく「政府対策本部」を設置する方針を決めました。
対策本部の設置はこのあと持ち回りの閣議で決定する見通しで、設置後は、全国的かつ急速なまん延によって国民生活と経済に甚大な影響を及ぼすおそれがある場合など２つの要件を満たせば、総理大臣が「緊急事態宣言」を行うことが可能になります。
■「対策本部」設置でどうなる？
「政府対策本部」は、今月成立した新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づくものです。
総理大臣が「緊急事態宣言」を出すための準備にあたる手続きの１つで、厚生労働大臣が「まん延のおそれが高い」と認めた場合に総理大臣に報告し、閣議で設置が決定されます。
「政府対策本部」が設置されると、各都道府県にも同じく「対策本部」が設置されることになります。
政府は当初、今週末に設置する方向で調整を進めていましたが、東京都内で感染者が急速に増えていることを受けて、急きょ、26日設置することになりました。
対策本部では、新型コロナウイルスに対する政府の全般的な方針などを盛り込んだ「基本的対処方針」の策定を決定することになっていて、決定にあたっては、緊急の場合を除き、あらかじめ専門家からなる諮問委員会に諮ることが定められています。
「緊急事態宣言」を行うには、国民の生命や健康に著しく重大な被害を与えるおそれがある場合と、全国的かつ急速なまん延により、国民生活と経済に甚大な影響を及ぼすおそれがある場合の２つの要件を満たすことが必要で、政府は、専門家の意見を聴くとともに、都道府県の知事などとも事前に調整しながら慎重に判断する方針です。
■基本的対処方針とは
「基本的対処方針」は、新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づいて「政府対策本部」が策定し、ウイルスの発生状況や、政府の全般的な方針、それに対策の実施に関する重要事項を盛り込むことになっています。
政府は、先月、感染拡大に備えた「対策の基本方針」を決定していますが、「基本的対処方針」は、これを基にしたうえで、現在の国内の感染状況や、今月19日に示された専門家会議の提言の内容も踏まえて、拡大防止策や医療の提供体制の強化などが盛り込まれる見通しです。
「基本的対処方針」の策定にあたっては、緊急の場合を除き、あらかじめ専門家からなる諮問委員会に諮ることが定められているほか、策定後には直ちにに公示して広く周知することが求められています。
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NHKニュース
2020年3月26日 14時16分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200326/k10012351111000.html
