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2020/03/20(金) 06:56:22.28ID:avylYxTD9公選法によると、連座制は買収などがあった場合に適用でき、選挙運動の中心的な役割を担う「総括主宰者」や秘書、選挙運動の実務を仕切るなどした「組織的選挙運動管理者等」らが対象者となる。百日裁判で有罪が確定し、裁判所が連座制の適用を認めれば、候補者の当選は無効となる。３容疑者の司法手続き次第で案里氏が失職する可能性がある。
地検が今月３日に逮捕したのは、案里氏の公設第２秘書立道浩（５４）＝広島市安佐南区、夫の克行前法相（衆院広島３区）の政策秘書高谷真介（４３）＝東京都葛飾区、案里氏陣営の事務長脇雄吾（７１）＝広島市西区＝の３容疑者。共謀して昨年７月１９〜２３日、車上運動員１４人に公選法の上限を超える報酬計２０４万円を渡した疑いが持たれている。関係者によると、上限の倍の１日３万円を払っていた。
複数の陣営関係者によると、立道容疑者は参院選公示前の昨年６月に車上運動員の調整役の事務担当となり、選挙カーの遊説ルート作りなどを担い、案里氏の当選後に秘書になった。
高谷容疑者は、選挙運動を実質的に仕切ったとされる克行氏と陣営とのパイプ役で、違法な報酬を車上運動員の仲介役に伝えたとされる。事務長だった脇容疑者を含め、地検は３人の役割を捜査し、少なくとも１人は連座制の対象者に当たると判断したもようだ。地検は違法な報酬の決定に克行氏が関与したかどうかも慎重に調べている。
３容疑者の勾留期限は２４日。地検は同日までに３人を起訴するなどし、併せて地裁に百日裁判を申し立てる見通しだ。公選法は選挙の効力や政治家の公民権に関わる訴訟について、早期に確定させるため、受理した日から１００日以内に判決を出すよう努めなければならないと規定している。
＜クリック＞連座制 買収などの悪質な選挙違反があった場合、候補者本人が関わっていなくても、一定の関係にある人の有罪が確定した際に連帯責任を問う制度。当選無効や同一選挙区での５年間の立候補禁止が科せられる。連座制適用の可否は被告の立場で異なり、被告が親族や秘書、「組織的選挙運動管理者等」の場合は禁錮刑以上の刑で適用となる。組織的選挙運動管理者等にはポスター張りの計画や指示をしたり、選挙カーの手配をしたりする後方支援者も含む。検察官がこれらに当たると判断した場合、有罪確定から３０日以内に当選無効などを求めて高裁に提訴する。
中国新聞
2020/3/20
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