【犯罪集団革マル枝野幸男】立憲民主党・長妻昭「都知事選、山本太郎代表を野党統一候補として…」 山本「そういう話は一切聞いてない
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https://www.data-max.co.jp/article/33744
立憲民主党の長妻昭選対委員長が７月５日投開票の東京都知事選にれいわ新選組の山本太郎代表を野党統一候補として擁立する可能性に言及したことについて、山本氏は２４日、「そういう話は一切聞いてない」と否定。「過分なお言葉」と敬意を表する一方、「国政の場での連携をスムーズにする狙いか」と警戒感を示した。
この日、鳥取市内で開かれた「おしゃべり会」で、筆者は「長妻氏から都知事選に関する話があったか」「身に覚えがなければ、発言の意図は何と推測するか」と質問した。
それに対し、山本氏は「長妻さんはもちろん、立憲民主党関係者からそういう話は一切聞いてない」と否定した。推測される意図については、「消費税５％はいったん下ろそうかみたいな話になったりとか？ 分からないが」と首をかしげた。
質問に答える山本氏（2020.1.24 筆者撮影）
「あそこまでキャリアがあって大臣経験者でもある長妻さんが、電波に乗せて言うということは、何となく思ったからという話ではない。でも、残念ながら、私には過分な言葉だと思う」と長妻氏に敬意を表した。
その上で、「けれども、そういうお言葉をいただいたとしても、消費税５％をクリアしなければ一緒にはやれません」と笑顔で冗談交じりに宣言。「懐柔策として考えていたのだとすれば、国政の場で連携をスムーズにする狙いがあったりするのか」と警戒感を示した。
「れいわが５％とうるさく言わないようにするためか」と筆者が重ねると、「赤の他人の発言なので、こういうことだと断言するのは難しい。ぜひ、長妻さんに聞いていただきたい」とかわした。
都知事選擁立に関する長妻発言は２３日夜、ＢＳ日テレ番組に出演した際に行われたもので、共同通信が配信している。記事には、「選択肢としては排除しない」との山本氏の発言も添えられている。これは昨年８月５日の会見時のものと思われる。
長妻氏は消費税を最終的に１０％までに引き上げることを取り決めた２０１２年の「三党合意」に旧民主党の実務者として携わった。立憲所属の塩村あやか参院議員は昨年６月、「消費税減税や廃止は立憲民主党としてはあり得ません」との長妻氏の考えをツイートしている。
他方、先の共同通信の記事によれば、長妻氏はＢＳ番組で国民民主党との合流に関し、「何とか総選挙の時には大きな形で、政権を担えるような政党にしていきたい」と意欲を見せている。
野党共闘を「三党合意」の延長上で成就させるには、山本氏の国政からの排除が欠かせないのだろう。ＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）上には「山本太郎を国政から追放する気か」「長妻は観測気球を上げた」などの書き込みが繁殖した。
長妻氏は１月２１日付毎日新聞電子版「政治プレミア」のインタビューで「れいわ新選組は政策の打ち出し方が明確で、我々も学ぶところがある。山本太郎代表とは一度、膝詰めでじっくり話し合いたい」と持ち上げる一方で、「財源があるならば消費税を廃止するために使うのか、社会保障を充実させるために使うのかは考えなければならない」とくぎを刺している。 衆院選に出て欲しくないから落選させて勢い弱めたいのがミエミエなんだが、
もし当選でもしたら終わるよｗｗｗ長妻おまえらがｗｗｗ くっついては離れ
離合集散ばかりの野党は結局何つながりなんだ？
まさか朝鮮つながりじゃないよな？
知ってたけどｗ >>1
韓国メディア「がんばれ! 山本太郎」 ネット「支持率0%に痺れを切らせて、後ろ楯が出てきた」「支援国がバレバレ」「法則発動？
https://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1579165687/ 補正予算案 30日に成立の見通し 31日には集中審議も
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200124/k10012257451000.html
【審議をする前に】補正予算が成立する日が決まったのだ。
●補正予算の中身は「正義を装った安倍による自民党員に対するバラマキ」だ。
●財源は政府の「借金の増」だ。
基礎的財政収支の赤字
＝政府の借金の増
＝将来の増税
＝子どもたちから生涯に渡って所得を奪う。
＝児童虐待
＝消費税が０から１０％へ引き上げられた公式だ。
枝野と安住が財政無知無能・消費税無知無能だから
審議しようにも審議する力がない。
要するにこいつらにとって予算などどうでもいいのだ。
だから成立日程が審議する前に決まるのだ。
枝野と安住は国民主権を拒否しているからこそ
「自分勝手に」補正予算を成立させた。
国会議員の資格がない。すぐに議員辞職しろ。 >>10
「日本の借金1200兆円は返済の必要なし」ソシエテジェネラル 会田卓司チーフエコノミスト
https://zuuonline.com/archives/70155
「日本には1200兆円ぐらいの負債がある。これをどう返すのかという議論がたびたび出ますが、日本以外に返している国はありません。借金は、返さなければならないというのが日本ならではの考え方なのです」
確かに我々日本人は「日本の国民一人あたり◯◯◯万円の借金を抱えています」と言われると、個人でそれを返済しようと考えてしまい、無理だと考えてしまう。そして、将来が急に不安になり、国家が破綻してしまうのではないか、とまで思いつめる人も出てきてしまうものだ。
「しかし、他国には償還ルール自体が全く存在しません。国債を1回発行して永遠に借り換えている状態です。むしろ、返している国などどこにもありません。言わば他の国は60年償還ルールではなくて、60世紀償還ルールです。基本的には金利負担分だけ払っていって、残りは永遠に借り換えしていくというのが普通の経済の状態です」
会田氏の説明を聞いてとても安心したが、日本は実際に返済をバランスシート上で行っているのでは無いのだろうか。
「日本の歳出のところに国債費の項目がありますが、この中に債務償還費が入っています。他の国で債務償還費が入っている国はありません。なぜなら返さないからです。」利払いだけというのが他国のやり方のようだ。
「日本がさらにおかしいのはここで債務償還費を13兆円計上しながら、オフセットしても関係ないことですね。実際には60年償還ルールってほとんどワークしてないのです」
戦前にそうしていたということもあり、日本では1970年代に初めて国債を発行する時に、60年償還ルールでも付けないと買ってくれないだろうという予想で60年償還ルールを付けたのだが、他の国で付けてる国はない。
「実際にアメリカの予算でも右側の歳出となっており、利払費をグロスではなくネットにしています。日本はもちろんグロスで買い取ります。アメリカというのは財政をとてもよく見せるテクニックがある反面、日本は日本の財政を悪い書き方をしています」
しかも60年償還ルールという、世界に例を見ない異質な財政運営をしているので、見た目上財政が相当悪いように見えてしまう。それにより余計に日本経済の財政が悪いとインターネットで叩かれているので、もったいないことをしているのが、今の日本の形ではないだろうか。
「他の国は、60年償還ルールではありませんし、1200兆円、どうやって返すのかというその考え方自体が普通財政の議論にはないものです。日本は自国の財政の本当の姿を正確に見せた方が良いと思います」（ZUU online 編集部） >>10
「アベノミクスの静かではあるが本質的成功」
フィナンシャル・タイムズ
https://www.ft.com/content/62cc7d40-2e65-11e7-9555-23ef563ecf9a
「成功へのすべての障害のうち、最悪だったのは「2014年の5％から8％への消費増税」という「自傷行為」であった。
本来、理論的にはアベノミクスは「財政政策」を含むものである筈だった。
しかし実際には、この財政拡大は2013年における「短期間」でしか推進されなかった。それ以後の4年間は、日本政府は激しい「財政引き締め」を行ったのだ。
これはもちろん、物価上昇の重大な障害となった。
ところが今、安倍政権はこうした自らの間違いをハッキリと認識し、「財布の紐」を少し緩めた。
安倍政権は今後、「愚かで場当たり的な財政目標」を「無視」して、インフレになるまで（＝デフレ完全脱却が果たせるまで）、
この「財政拡大」を続けなければならない。過去4年間、安倍政権の経済政策には「失敗」があった事は確かだ。
しかし、その失敗は、「アベノミクスがやらねばならない事をやらなさすぎたから」もたらされたものなのだ。断じて「やり過ぎ」だったからではないのだ。」
(Of all the obstacles to success, the worst was self-inflicted: a 2014 rise in consumption tax from 5 to 8 per cent.
In theory, Abenomics involved a fiscal stimulus. In reality, this only ever happened for a brief time, in 2013.
Over the past four years, Japan has significantly tightened fiscal policy. The predictable result was to halt momentum towards higher prices.
Recently, the Abe government has realised its mistake and loosened the purse strings a little.
It should continue to do so, ignoring foolish and arbitrary fiscal targets, until inflation finally does pick up.
There have been policy failures over the past four years, but they all involved too little Abenomics, not too much.） >>10
これからの重大な政治課題
経済コラムマガジン 17／11／13（962号）
http://www.adpweb.com/eco/
・三派閥の変遷
総選挙という政治イベントが終わった。北朝鮮有事という捉え所がない問題を別にして、安倍政権にとって次の最大の課題は憲法改正と言われている。
しかし筆者は、もう一つ極めて重大な政治課題を今週号で取上げる。それは財政が絡む経済政策である。
これまで筆者は、自民党の議員を経済・財政に対するスタンスで大別すると、積極財政派、構造改革派、そして財政再建派（財政規律派）に別れると説明してきた。
これらの派閥は経済と財政に関する考え方は大きく異なる。これについては17／8／14（第951号）「日本の構造改革派の変遷」で、構造改革派の盛衰を中心に説明をした。
これらの派閥は、互いに争ったり、時には手を組んだりしながら今日に到っている。
例えば橋本政権では構造改革派と財政再建派が連係して積極財政派を押さえた。
この時には規制緩和（構造改革）によって経済成長が可能なのだから、財政出動は不要という論理で橋本政権は緊縮財政（消費増税と歳出削減）に転換した。
しかしこの幼稚な経済理論は間違いだったので、日本経済は緊縮財政によって急速に落込み不良債権問題が再燃した。この結果、自民党は参議員選で大敗し橋本首相は退陣した。
その後も、これら三派の闘いは続いた。特に小泉政権では「構造改革なくして経済成長なし」といった虚言・妄言が幅を利かし、構造改革派の勢いが頂点に達した。
一方、積極財政派の主要メンバーは、郵政改革騒動で自民党から追出され05年の総選挙では刺客まで立てられた。
自民党内で積極財政派が落目になったため、公共投資の削減や地方交付税の減額などの緊縮財政が続けられた。
財政当局は、これによる経済の落込みを誤魔化すため、常軌を逸した巨額の為替介入を行い（小泉政権時代、これによって国の借金が急増している）、
円安誘導を行った（この反動でその後超円高が続き、円安継続を前提に巨額投資を行った大企業は窮地に陥った）。
これにより東海地方のような輸出産業が集結する地域だけは景気が維持されたが、地方経済は散々であった。
07／8／6（第493号）「自民党の自殺」他で述べたように、この結果、07年の参議院選、09年の衆議員選で大敗し自民党は野党に転落した。
このように構造改革派や財政再建派が出しゃばると、必ず日本経済は落込み自民党は選挙で大負けした（民主党政権も、財務官僚に乗せられ消費増税を推進し政権が崩壊した）。
たしかに小泉首相は消費増税を行わなかったが、免税業者や簡易課税制度の対象業者の課税売上高の限度額の引下げを行って消費増税の準備を行った。
とにかく小泉首相は構造改革派であると同時に財政再建派という最悪の政治家であった。
07年参議院選、09年衆議員選での自民党の大敗北は、5年間の小泉政権の無茶苦茶な経済政策と緊縮財政が原因と筆者は本誌でずっと指摘してきた。
観念論者の構造改革派は、当初、財政出動を否定するといった点で財政再建派と手を結んでいたが、「経済成長が先か、財政再建が先か」の議論をきっかけに財政再建派とケンカ分れをした。
その後は、構造改革派の主要メンバーは消費増税に反対するようになり、むしろ積極財政派と変らなくなった。
特に経済成長を唱え上げ潮派と称するようになってからは、財政出動にも特に反対しなくなった印象がある。
今日、加計問題などが起り、規制緩和による経済成長路線が現実離れしているという認識が広がり、教条的な構造改革派は窮地に陥っている（ただ筆者は経済成長に繋がらなくとも必要な規制改革は行うべきという立場）。
財政再建派＝消費増税派の認識が完全に間違っていることが14年の消費増税の経済への悪影響ではっきりと証明され、財政再建派の勢いはなくなった。
たしかに与党は19年の消費税の再増税を今回の選挙公約に掲げたが、これも本当に実施されるか怪しい。
いまだに自民党内で消費増税推進を唱えている集団は、反安倍政権の政治家の巣窟になっている観がある。もっとも消費増税を推進する自民党内の勢力が、グループを創って安倍政治に反発しているという見方も成立つ。 >>10
・まともなのは「カトー」だけ
12年の第二次安倍政権発足後、筆者は積極財政派がかなり復権してきたという感想を持つ。
まず05年の郵政選挙で自民党を追出された積極財政派はかなり復党している。
またデフレ克服がアベノミクスの中心命題であり、その柱の一つが「機動的な財政出動」になっている。
今回の総選挙の公約である消費増税分を教育無償化に充てるという発想も、積極財政派の考えを踏襲したものと考える。
もっとも消費増税しなくとも、14年からの消費増税分の使い道を遡って変えるという方法もある。
14年からの増税分は2割が社会保障に使われ、残り8割が財政再建に回されている。
つまり毎年消費増税分の8割が経済循環から漏出し需要不足の要因となっている（この他に細かな増税や社会保険料の引上げがある）のだから、
いくら金融緩和を行っても日本経済が下振れせずとも上向かないのは当たり前である。
ところが13年に日銀の異次元の金融緩和が始まり世界は一変した。
日銀がほぼ青空天井で日本国債を買うことを決めたのである。
この時点で日本の財政再建問題とやらは解決したのである（もっとも日本の金利が世界一低く推移していたことから分るように、その前から日本では財政は問題ではなかった）。
ただこの仕組については本誌で何回も取上げてきたので、ここでは説明を省略する。しかしこのことがなかなか認識されず、いまだに多くの政治家だけでなくマスコミ、エコノミストさえこの意味がよく解っていない。
もっともこれを認めれば、日本の財政は最悪で財政再建が急務と言っていた日経新聞などは、これまでの自分達の論調が間違っていたことになり立場がなくなる。
したがって日経などは「大胆な金融緩和で日本の金融市場で歪みが生じた」とどうでも良い批判を行っている。
また日経は異常に「金融緩和の出口」にこだわっている。
これも日銀がこのまま金融緩和政策を続ければ、これまでの日経の主張の間違いが段々とバレるからと筆者は理解している。
物価急騰などの弊害が全く見られないのに、「出口戦略を議論せよ」という日経の言い分は本当に馬鹿げている。
筆者は何十年も日経新聞を読み続けているが、論調が著しくおかしくなったのは90年代の半ばからである。
政府が日経の主張に沿った経済政策を行う度に、内閣が一つ潰れた。
特に日経が誉め讃えていた小泉政権が終わった翌年には、自民党は参議員選で大敗し衆参でねじれが生じ、09の衆議院選の大敗によってとうとう自民党は政権を失った。
当時、日経新聞によく見られた論調は、「構造改革が不十分だから日本経済は不調から脱し切れない」「既得権にもっと切込むべき」であった。
ずっと日経は論説だけでなく、コラムも異常な論調なものばかりである。今日、唯一まともなのは、時折、大機小機に掲載されるペンネーム「カトー」のコラムだけである。
このように自民党政権の歴史の中で、財政再建派が前面に出るとろくなことがなかった。
しかし世間では、借金を返すことが当たり前で美徳とされている。また財政再建派には財務省という大きな後ろ楯がいる。したがって簡単に財政再建派を排除することはできないと思われている。
小池希望の党代表の「排除」「しがらみを断つ」という言葉が話題になった。しかし自民党という政党は、考えの違う者を「排除」するということはない。
唯一反対派が排除されたケースは、郵政選挙の時だけである。実際、今の閣僚の中にもはっきりと財政再建派と分る者が数名いる。
金融緩和が実施されている今日、むしろ必要なのは積極財政政策である。
安倍一強と言われているが、安倍政権がはっきりと積極財政政策を打出した時には、党内や閣僚の中から反対する者が出てくると思われる。
この反対勢力を安倍総理がうまく説得できるかが今後のポイントになる。
筆者は17／7／10（第946号）「前川前事務次官の参考人招致」で取上げたように、魔の2回生（現在は晴れて魔の3回生）の20名弱が集り
「政策目標になっているPB（プライマリーバランス）の放棄」や「積極財政」を訴える勉強会を始めたことに期待している。ひょっとするとこの魔の3回生から傑出した政治家が出てくるような気がする。
来週は今週の続きで、「PB（プライマリーバランス）の放棄」などを取上げる。 >>1
【 気をつけて メロリンＱは 民主系 】
在日朝鮮人からの政治献金問題を放置する朝鮮民主党（立民党）。
日本を破壊し続ける超絶反日の害悪集団・朝鮮民主党（立民党）と、在日朝鮮人だらけの朝日新聞（＝日刊スポーツ）
民主党 （立民党）さえいなければ、地震対応の初動の遅れによる原発事故なんて起こらなかった。
民主党 （立民党）さえいなければ、実直に生きていた福島の人たちがこんなに苦しむことはなかった。
民主党 （立民党）さえいなければ、尖閣国有化という戦後最悪の愚策により日本が戦火にさらされることはなかった。
朝鮮民主党 （立民党）とグルになってディスカウントジャパンを繰り返す変態新聞（＝TBS）さえいなければ、
【震災のドサクサにまぎれて献金１０４万円を返金】
http://yarakashita0311.wiki.fc2.com/wiki/%E8%8F%85%E7%9B%B4%E4%BA%BA%E3%80%80%E5%A4%96%E5%9B%BD%E4%BA%BA%E7%8C%AE%E9%87%91
. 日本のギャンブルであるパチンコが、在日韓国人に支配されているのと同じく、日本のやくざの半数は在日韓国人なのだ。
いまのやくざの抗争の裏には、日本人と在日韓国人のやくざの対立があるのだ。
左翼マスコミや左翼野党も在日韓国人が支配していると同じく、日本の警察官もパチンコ屋に天下り、在日韓国人の用心棒だ。。
日本のマスコミも官僚も、国ぐるみで在日韓国人や彼らの国の韓国に忖度しており、在日韓国人や韓国を日本人が批判すると、ヘイトスピーチになり、韓国や在日韓国人の嘘やねつ造の反日活動は、表現の自由というから面白い。
ギャンブル依存症には、IRのように一か所にパチンコ屋をまとめることが、パチンコによるギャンブル依存者には必要なのだ。。
日本の野党や左翼マスコミ、芸能界などを支配し、日本中の駅前をパチンコ屋にして日本人から金を巻き上げ、日本の広域暴力団（やくざ）をも支配し麻薬を売りつける在日韓国人こそ日本に居座る悪の外国人集団なのである。
そして母国である反日国家の韓国や北朝鮮の反日活動を在日韓国人は支援しているのだ。
日本を嘘やねつ造で混乱させ、日本人の対立をあおり、日本から技術や金を奪い、日本人をサラ金やパチンコ漬けにして、日本人の生き血を吸うのが、韓国、在日韓国人、北朝鮮なのだ。
日本を本当に支配しているのは、日本政府でも天皇でもない真の支配者は韓国、在日韓国人、北朝鮮なのだ。これはヘイトでも差別でもない真実なのである。批判なのだ。
安倍首相を叩き、失脚させて喜ぶのは、韓国、在日韓国人、北朝鮮なのだ。 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
