「あの朝日まで、リストラに走るなんて」。今年に入って50代記者を中心に早期退職者の募集を始めた、毎日新聞の30代記者はこう驚きの声をあげた。
朝日新聞社員への取材によると、早期退職の対象者は来年3月末時点で満45〜59歳の社員（勤続10年以上）で、いわゆる「バブル入社の大量採用組」にあたる。
退職後も、60歳までは年齢に応じて年収の4割程度の月額を基準に支給し、60歳以降は定年まで毎月10万円を支給するという。退職金の支給期間は最長10年で、支給上限は6000万円だ。
「6000万円満額もらえるのは、幹部クラスなど社内でも少数」（朝日新聞社員）という。
ただ、額面1200万円の同社の平均給与からすれば、45歳以上であれば単純計算でも年におよそ500万円の退職金の先取りができるため、月に30万円程度の手取り収入を10年間確保できる計算になる。この社員が言う。
「実は、10年前にも同じように早期退職を募集したのですが、募集年齢を40歳からにしたために、優秀で他社からも引き手のある記者から退社してしまった。
それで今回は、対象年齢層を5歳引き上げたというわけです。
当時は7000万円が退職金の上限でしたから、うちも企業体力が徐々に弱っているということなのでしょう。
今後もこういう早期退職の募集はかかるでしょうが、早め早めに脱出しないと、10年ごとに1000万円ずつ支給額が削られていくことになりそうです」
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/68889
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