「フェイクニュースは何故広がるのか」 琉球新報と沖縄タイムス記者らがトークショー ネット「お前らは広めてる側だろ」「厚顔無恥
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https://anonymous-post.mobi/archives/14768
県内出版社１５社などが加入する「沖縄出版協会」の設立記念イベントとして１４日、沖縄タイムスと琉球新報でフェイクニュースについて取材した記者によるトークショーが那覇市のジュンク堂書店那覇店で開かれた。
インターネットの台頭でフェイクニュースが広がりやすい社会における既存メディアの役割について考えた。
両紙は９月、相次いでネット情報についての記事をまとめた本「幻想のメディア〜ＳＮＳから見える沖縄」（沖縄タイムス社編集局著）「琉球新報が挑んだファクトチェック」（琉球新報社編集局著）を出版した。
取材の意図について沖縄タイムスの與那覇里子デジタル部記者は「選挙に関わるデマはこれまでも口コミやビラなどであったが、ネットの台頭で個人の発信が飛躍的に広がるようになった。それによって誰がどのように影響を受けたのかを探りたかった」と紹介した。
琉球新報の池田哲平記者は「選挙期間中は特に記事の公平性が求められるが、候補者が明らかに間違ったことを言った時に検証しなければ民主主義を守れない。
選挙報道のファクトチェックは始まったばかりで手探りだが、続けていかなければならない」と決意した。
会場には大勢が詰め掛けフェイクニュース問題への関心の高さをうかがわせた。
参加者からは「記事の正確性をどのように担保しているのか」「誤ったネット情報への対峙を新聞社だけに任せてはいけないのではないか」など活発な意見が上がった。
司会を務めた同協会の宮城一春さんは「フェイクニュースに真正面に取り組んだ両紙の取り組みを、ぜひ今後も続けてほしい」と期待した。
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/485693
（略）
スレタイで幼稚さ丸出しキモネトウヨの脳内をいつから「ネット」と呼ぶようになったんだ（笑）
どう見てもおかしい主催者発表の数字をそのまま垂れ流すのは報道機関としてどうなん？ 琉球新報や沖縄タイムスでウイグルチベット人権問題を是非取り上げて下さい。
あと臓器売買もね。イスラム教だから酒を飲まないから高値で販売という事も、
ウチナンチュに発信してください
絶対やらないだろうけどな 沖縄の人はいつからジュゴンがすきになったんですかねえ こいつらは、オールドメディアの捏造や隠蔽や偏向ぶりを、
事実と証拠と正論で指摘することを、フェイクニュースだと思っているからな。 「フェイクニュースは何故広がるのか」って、
皆が、理論の構造を理解してないからだよ。
ここにいる連中で、何が正しくて何が間違いか、解らない人間が驚くほど多いというのにびっくりするよ。 「有利になる記事を書いてやる」
って、金をせびるんでしょ、昨今のメディアは。 沖縄二死はインターネットで捏造、へんこう、うそ、デマ、でっち上げ、インチキ
みんなバレバレ
アジ、プロパガンダ新聞 報道機関の体をなしていません
沖縄県民は二死のインチキに気づいています
若者は偏っているか読むなと忠告されている
https://news24-web.com/sale-oki-news/
琉球新報売上げ 2007年 124億円 ⇒2018年87億円 37億円減少
沖縄タイムス売上げ 2007年 121億円 ⇒2018年81億円 40億円減少
沖縄県民はバカではありません 舐めていると痛い目に会います
後１０年で倒産
活動家の皆さん
日当1万５千円で辺野古前で反戦アルバイト
おめでとう 沖縄人が憎んでるのは米軍じゃなくて
米軍を押しつける二ポン人だからな >>1
つーかまず「翁長前知事が玉城デニー氏を後継指名した音声テープ」とやらを出せよ
出せないなら「あれはフェイクニュースでした」って謝罪しろよ 琉球新報＆沖縄タイムス 釈放された山城議長との一問一答
https://ryukyushimpo.jp/news/prentry-239376.html
―不当逮捕と言った理由は。
「認識があれば、ある程度用意もできるが、機動隊とのせめぎ合いが厳しくなった時、
これ以上関係が悪化すれば不測の事態がないとも限らないので、いったん下がろうと言っているところを、
後ろから羽交い締めにされて連れて行かれた。基地の侵入というなら分かるが、侵入していない。
それをみんな見ているはずだ。黄色いラインから出ようというわけでもなくて、
逮捕されて引きずられるのはほとんど理解できない。全くの嫌がらせ逮捕だと思った」
↓その時の動画
https://youtu.be/WjJaw1SACnw
((((;ﾟДﾟ))))ｶﾞｸｶﾞｸﾌﾞﾙﾌﾞﾙ なお記者もイエローラインを越えているので刑事特別法違反で逮捕可能。記者も犯罪者。
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく
施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う刑事特別法
（昭和二十七年法律第百三十八号）
第二条 正当な理由がないのに、合衆国軍隊が使用する施設又は区域（協定第二条第一項の施設又は区域をいう。以下同じ。）
であつて入ることを禁じた場所に入り、又は要求を受けてその場所から退去しない者は、一年以下の懲役又は二千円以下の罰金若しくは科料に処する。
但し刑法（明治四十年法律第四十五号）に正条がある場合には、同法による。 自分らがやってる事を、他者がやってる風にする論法
どこぞの国とよく似てらっしゃいますねぇ ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
