【アベノミクス/消費税増税】庶民の懐に壊滅的打撃…消費税以外も負担はこんなに増える
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とうとう、1日から消費税率が10%に引き上げられた。軽減税率で8%に据え置かれる飲食料品などを除き、ほぼ全てのモノやサービスの価格が上がる。しかも、今月からの負担増は消費税だけではない。後期高齢者向けの保険料や生活保護費にメスが入れられ、民間の保険料も大幅値上げ。庶民の生活はア…
以降有料ソースにて
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/262595
庶民の懐に壊滅的打撃…消費税以外も負担はこんなに増える
公開日:2019/10/01 15:00 更新日:2019/10/01 15:09 日刊ゲンダイDIGITAL 五輪だの万博だの、金ならあるんでしょ?
俺からとるなよ! ひと月5千円の補助金の手紙が来た。
1日170円の補助金だ。
ちょっとした病気で終わる。 300円のティッシュが329円になってた。
どこがが2%増税やねんいいかげんにせーよ。 >>4
そんなの冗談だと思ってたら、ホントになってたなw >>4
ティッシュって最近どこも安売りやめたよね
ある海外企業が日本での安売りをやめたのが原因みたいだけど まだ知らない人は見ておけ。
創価学会はカルトです。
https://www.youtube.com/watch?v=rFeXbUnu7DQ
3党合意を破棄して軽減税率を導入した
創価学会の山口は
軽減税率で国民が混乱し被害を受けるのを見て
【ニタニタ笑うな】
カルトが >>1
早速、保育園の無償化が始まったが
金持ちの子供も無償化の対象だそうな。
下層庶民が払った消費税が金持ちの援助に使われるなんておかしな制度だ
ソーカ公明はわかっているのか? >>10
一番金の掛かる0歳児は無料じゃない
20代だけど月4万を超える支払いだぞ 国会でも野党議員が
当初より、無償化云々だけの社会保障では
独身者、単身者および小梨のシニア世帯などには恩恵が無い
むしろ貧困化が進んでいるところ程恩恵が無いのだと指摘されていた。
住宅、車買えない人間にも恩恵は無い。キャッシュレス?
あんなの経産省の利権拡大策だろうが ネトウヨ、おまえら消費増税した安倍政権に感謝せんとなw
だって、お前ら自民党に投票したんだろ?だったら文句言わず、自分の行動に責任持てよ。 国民なんて死んでしまえww
替わりはいくらでもいる >>1
奴隷以下の扱いすんな!!!!バカ政府の悪魔鬼!!!! 2ポイント消費税が上がったくらいで特に影響はないよ。
今日も買い物してきたがいつも通りだった。 【政官財メディアの癒着】=安倍の詐欺
NHKと新聞テレビは国民をだますな。
かつて国民をだまして真珠湾攻撃に突入させたのと同じ手口だ。
現代の真珠湾攻撃は
【日本衰退への疾走=国民の際限のない貧困化】だ。
●アベノミクス詐欺
●法人税減税詐欺
●株価操作詐欺
●憲法改正詐欺
●拉致被害者救出詐欺
●少子化対策詐欺(=幼保無償化)
●モリカケ詐欺
●人手不足詐欺(=外国人労働者の輸入)
●北方領土返還詐欺
●消費税増税対策詐欺
●年金改革詐欺
●軽減税率詐欺
●株価操作詐欺
●福島原発アンダーコントロール詐欺
●オリンピック詐欺
●安倍麻生道路詐欺
安倍とNHKと新聞テレビは同体だ。
大本営体制は盤石だ。
これを崩すために
【中道新党結成→政権交代】以外にどんな方法があるのだ。
中道新党結成を妨害するやつは
安倍の糞食い、そして日本の破壊者だ。
枝野をつぶせ。 ヒュンダイは日本のことよりも
祖国の経済問題を心配をした方がいいんじゃないかね
本格的に危なくなって来てるぞ もう自㊙には懲り懲りですわ次は令和新選組を応援するしか道はないね!どこのバ㊙が応㊙してんの?いつになったら気がつくの?笑 壊滅 破壊 決壊 全壊 破棄 自滅 撃滅
殲滅 必衰 撲滅 根絶 衰退 衰亡 覆滅
敗退 衰弱 絶滅 減退 退廃 傾破 消滅
凋落 挫折 敗残 掃滅 廃滅 破滅 没落
必滅 破綻 荒廃 廃墟 退潮 崩壊 惨敗 >>16
国民の半数が無党派というのは何を物語ってるのか
信頼できる政党がないんだよ 家庭菜園でいいですね。
みんなでもちよって交換すると
種と土と水でなんでも30倍になる。
まあただの物々交換社会なんだけども無税ですよ。
うどん粉をこねる技術も重要。これが最安だし。
肉をやめて豆にするといい 増税で
負担以外にも予想外の問題が続出
一例↓
スシロー/消費税増税でシステム障害発生 https://www.ryutsuu.biz/it/l100149.html
ドトールコーヒー/消費税増税、数店舗で一時システム障害 https://www.ryutsuu.biz/it/l100150.html
「ミニストップ」でシステム障害 消費税の計算に間違い
他、吉野家など
テイクアウトを選ぶ客が増えて
駐車場や止めた車内で食べてゴミを放置が問題になったり
容器代を取っていない飲食店が多く コスト増 プラごみ増 と、予想外の問題まで起きてる 日本はデフレで物の値段が上がっていないといわれ続けてきましたが、
実は、すでに世界一物価が高いので、
これ以上なかなか物価が上がらないのは当たり前のことなのです。
今の日本経済で問題なのは、デフレという表面的な数値のことではなく、
収入が上がっていないのに増税ばかりが続き、消費が先細りしている、
それが経済全体に悪影響を及ぼしているということなのです。
金融緩和や財政投資などで、人為的に金の流れをよくして、
一時的に景気をよくしても、本質的な景気回復にはつながらないのです。
ちゃんと国民生活の実態を踏まえた税制、財政にしなくては、
日本はいつまで経っても閉塞感から抜け出せないのです。
https://www.mag2.com/p/news/377019/4 ;
"消費税は、
富裕層、つまり金持ちの所得税率を大きく下げるために、
導入されたという歴史的事実を、
まず知ることが出発点となる。"
http://openworld.cocolog-nifty.com/blog/2011/08/post-828f.html ;
👀
Rock54: Caution(BBR-MD5:7bff9ed63942b4cd01610d20b2c06e65) 日産自動車が
東京国税局の税務調査を受け、
タックスヘイブン(租税回避地)の子会社を巡って
2017年3月期の税務申告で200億円強の申告漏れを指摘されていたことが
7日、同社や関係者の話で分かった。
日産側は争う姿勢を示しており、
今後の推移はタックスヘイブンの子会社で
同様の処理をしている他の企業に
影響を与える可能性もある。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO3746578007112018MM8000/ ;
つまりは、日本の金持ちは、
先進国並みの税金を払っていないのです。
そのしわよせが、消費税となっているのです。
もし日本の金持ちが、先進国並みの税金を払えば、
消費税の増税などまったく必要ないのです。
というより、消費税の廃止さえ可能なのです。
https://www.mag2.com/p/news/377019/3 ; 👀
Rock54: Caution(BBR-MD5:7bff9ed63942b4cd01610d20b2c06e65) 日産自動車といえば、カルロス・ゴーンになってから、こんなことがありました。
ゴーンは、1999年10月に、
「日産リバイバル・プラン」というのを打ち出して、
ムダな工場を廃止して、その跡地を売りに出しました。
その中の一つが、荻窪工場だったんですが、
杉並区が買い上げることになっていたところ、
土壌汚染が見つかりまして、
けっきょくこの土地の土壌改良は、杉並区がやって、
「桃井原っぱ公園」という公園にしました。
そしてその後で、この公園の一部をURが買って、
マンションを建てて、「in the park 荻窪」として
再開発したんですよ。
この「in the park 荻窪」のパンフレットに、日産側の責任者として
コメントを寄せていたのが、この人で、名前が何だかなんですよ。↓
日産自動車 不動産開発部
渡辺 広宣 部長 ( 創価学会の「広宣流布」? )
7〜8ページ目に掲載。↓
https://www.ur-net.go.jp/toshisaisei/urbanr/pdf/momoi.pdf
相関図はこちら。↓
http://livedoor.blogimg.jp/sheltem3/imgs/d/d/ddbb3191.png 月刊「潮」2007年1月号
グローバル時代における「人材」の要件。
(カルロス・ゴーンVS中谷巌)
https://web.archive.org/web/20071027133448/http://www.usio.co.jp/html/usio/index.php?mcd=107 談合国家なのに、多重請負 (間接雇用) まで要求する 図太い神経に 感服しました。^^
当時、内田氏は
都議会自民党幹事長として売り出し中だったが、
今ほどの権力はなく、公共工事の仕切り役は、
都議会公明党のドン・藤井富雄氏だった。
藤井氏は、05年に政界を引退し
仕切り役、調整役の座を内田氏に禅譲。
(中略)
老朽化した築地市場の移転は、
石原氏の前任の
青島幸男知事の時代に持ち上がったが、
その構想を推進したのは、
東京都港湾局長時代の石川雅已・現千代田区長で、
臨海副都心開発部長として石川氏を支えたのは、
前川あきお・現練馬区長だった。
山田氏は、後述するように
両氏をOBとなっても物心ともに支えた。
つまり豊洲移転は、
石原都政の前に都の官僚が
議会や市場関係者に対する根回しを行い、
推進してきたのだ。
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50989 ;
公共事業絡みで口利き
公明・藤井都議が都幹部などに
コンサルタント会社を紹介 長男が「顧問料」もらう
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik2/2004-01-08/01_02.html ; オネストカードが必要だな。
「便乗値上げしました!!」 マスコミは決めたのは民主党政権だって事を隠す気違い組織 >>27
それは国民が政党を育てようとしないからだよ。
党の綱領、各政党の活動や主張なんて関心もってないだろう?
自分は誰の選挙区なのかそれすら知らないの多いんだから 安倍ちゃんはズル賢い人だけに5%税金負けてやるって不公平きわまりない政策を行う天才やね >>37
ねじれ国会で民主に増税しろと迫ったのが自民だけど
しかも民主が政治改革とセットって言ったはずなのに自民は定数増やすわ給料増やすわw つーか消費税増やして財政が改善する訳ねーだろ
政府の支出にも実質的に消費税分が入るんだから 安倍が公務員給与に手厚いのは官僚にアベノソンタクが得だと思わせるため
独裁は締め上げるだけじゃないのよ 消費税増税は自民が政府に法案の提出を義務付けたおかげ
全国商工新聞 第2854号 2008年11月10日付
http://www.zenshoren.or.jp/zeikin/shouhi/081110-11/081110.html
>2015年までに消費税を10%にすると主張する麻生首相は10月30日、追加経済対策を発表した際、「3年後に消費税を上げる」と明言しました。
麻生内閣総理大臣記者会見 平成21年3月31日
http://www.kantei.go.jp/jp/asospeech/2009/03/31kaiken.html
>消費税につきましては、これは税制抜本改革については、昨年末、社会保障と税財政に関する中期プログラムというのを閣議決定し、今後の道筋を盛り込んだ法律(21年度税制改正法附則第104条)が成立したところであります。
第175回国会 自民党総裁谷垣禎一代表質問
http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/175/0018/17508020018001c.html
>それで、一つ申し上げますが、平成二十一年度の税制改正法附則の百四条の問題を伺いたいと思います。
>ここには、政府は、「消費税を含む税制の抜本的な改革を行うため、平成二十三年度までに必要な法制上の措置を講ずる」こういうふうにされているわけですね。
>この法律が要請していることは、政府が責任を持って二十三年度までに国会に具体的な税制改革案を提示することでありまして、我が党としてもそれを待ちたいと思っております。
>財政事情が緊迫化する中で、この条項の修正によるスケジュール変更というのは当然認められない、こういうことだろうと思います。
>法案提出が二十三年度までになされなければ、これはこの法律違反、こういうことになるわけであります。
第176回国会 自民党総裁谷垣禎一代表質問
https://megalodon.jp/2012-0925-2000-44/www.jimin.jp/policy/parliament/0176/097547.html
>我々が政府・与党であった時代に、二十三年度までに法案を提出するというスケジュールまで盛り込んだ二十一年度税制改正法附則第百四条を成立させております。
>次いで、二十一年度税制改正附則第百四条についてお伺いします。
>私が本年六月の代表質問でそのスケジュールを遵守されるか伺った際には、二十三年度末の期限ぎりぎりになって扱いをどうするか検討するようなことを述べられましたが、
>既にこの法律の規定が政府を拘束している中で、その誠実な執行の義務を負うべき内閣の総理大臣の答弁としては不適切であると考えます。
第177回国会 自民党総裁谷垣禎一代表質問
https://megalodon.jp/2012-0925-1953-40/www.jimin.jp/policy/parliament/0177/097710.html
>まず、消費税を含む税制抜本改革についてお尋ね致します。
>21年度税制改正法附則第104条で定められた「23年度までに法制上の措置を講じる」という消費税を含む税制抜本改革の道筋を遵守すべきことについては、
>ようやく閣僚間で共通の認識が芽生え始めているようでありますが、法律である以上政府がこれに従うことは当然のことであります。
>この規定は、政府に対して、経済状況云々といった留保条件を特段付けることなく、23年度までに消費税を含む税制抜本改革の具体的内容を定める法案を提出する義務を課すものであります。
三党合意は自民党主導で結ばれた
自民党J-ファイル 2012総合政策集
http://jimin.jp-east-2.storage.api.nifcloud.com/pdf/j_file2012.pdf
>180 安心社会実現に向けた税制抜本改革
>責任政党としてわが党が主導して、前回総選挙のマニフェストで国民に約束をしていなかった民主党を巻き込みながら、公明党とともに社会保障と税一体改革に関する三党合意を結びました。 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています