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2019/09/17(火) 21:44:06.44ID:jJo+46d59【ソウル聯合ニュース】韓国労働組合の二大全国組織、韓国労働組合総連盟（韓国労総）と全国民主労働組合総連盟（民主労総）は１７日、韓国大法院（最高裁）の強制徴用判決に対する日本政府の対応を批判する意見書を国際労働機関（ＩＬＯ）に提出した。
両労総はこの日、ＩＬＯの専門家委員会に「日本政府のＩＬＯ条約第２９号履行に関する意見書」を電子メールで提出したと明らかにした。
ＩＬＯ専門家委員会は加盟国から定期的に報告書の提出を受けて国際労働基準の履行実態を評価し、違反事項があれば改善勧告を行う。
ＩＬＯ条約第２９号は強制労働の禁止に関するもので、八つの基本条約の一つだ。政府はまだ批准していない四つの基本条約のうち、第２９号を含む三つの条約の批准を進めている。
両労総は意見書で、大法院が日本企業に植民地時代の強制徴用被害者に賠償するよう命じた昨年１０月の判決に対する日本政府の対応を批判。日本政府が大法院判決を非難し、日本企業は判決を履行していないとして、国内法と国際法違反だと指摘した。
また、植民地時代の強制徴用は強制労働禁止条約に反するもので、日本政府に被害者救済義務があるとし、日本政府は「包括的な強制徴用被害者の救済」に乗り出すべきだと促した。
両労総は日本政府が日本企業に大法院判決に従わないよう強要しているとして、これを即時中止しなければならないと主張した。
一方、韓国政府はＩＬＯに日本政府の条約違反問題を提訴できない状態だ。ＩＬＯ加盟国が特定の条約に関して他の加盟国を提訴するにはその条約を批准しなければならないが、韓国はまだ第２９号条約を批准していないためだ。
韓国政府が日本政府を提訴する場合はＩＬＯ理事会での審議を経て真相調査に着手できるが、労働組合の意見はＩＬＯ専門家委員会が日本政府の報告書を検討する際に参考にする程度にとどまる。
両労総は韓国政府に対して「第２９号条約を含む全ての未批准条約を無条件で即時批准しなければならない」と要求した。
https://m-jp.yna.co.kr/view/AJP20190917002700882?section=japan-relationship/index
聯合ニュース 2019.09.17 16:12
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